1. はじめに

　2025年の日本における賃上げ動向は、連合（日本労働組合総連合会）の春季生活闘争（春闘）において、歴史的な高水準を記録しました。
　連合の最終集計によると、定期昇給分を含む賃上げ率は平均5.25％に達しました^1）。
　5%を超える水準は2年連続であり、連合の結成（1989年）以降では、1990年・1991年に次いで3番目の高さです。

　また、石破首相は2025年1月の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」と明言し、物価上昇を上回る賃上げによって、国民の所得と経済全体の生産性向上を図ると表明しました^2）。
　また、内閣府「令和7年度 年次経済財政報告」では、米国トランプ政権の関税リスク等に言及されているものの、「我が国において、賃金と物価の好循環は回り始め、定着しつつある。」と指摘^3）しており、労使双方の合意と政府の後押しによる賃上げが着実に定着へと向かう流れになっているといえます。

　このように国内で賃上げが浸透しつつあるなか、働いている人達はそもそも「会社からの報酬」に満足しているのでしょうか。
　ミライ研では、2025年1月に全国1万人規模の調査を行い、そのうち約7,600人の勤労者における「金銭的報酬^4）」に対する満足度を調査しました。

2. 報酬に満足している人は約2割

　アンケート調査では、勤労者の報酬水準への満足度を5段階（とても満足・満足・どちらでもない・不満・とても不満）で調査しました。
　すると、報酬に満足している人の割合は全年代で21.6%にとどまり、不満を持つ33.5％に比べて少ないことが分かりました。
　年代別では、若年層ほど満足度が高く、18～29歳は「満足」の回答割合が、「不満」の回答割合を上回る結果になりました。一方で、年代が上がるにしたがって、報酬満足度は減少傾向となりました（60代を除く）。

3. 年収 1,000万円で勤労者の報酬満足度は頭打ち？

　年収が高ければ、報酬満足度は上がるのでしょうか。
　個人年収別で分析したところ、図表2のとおり、年収1,000万円付近までは、年収と満足度は比例して上昇していました。
　しかしながら、「とても満足」「満足」の割合は年収1,000万円の層で頭打ちとなり、それ以上では、ほぼ横ばいとなりました（ただし、「とても満足」の回答者は増加しました）。

3. おわりに

　勤労者が報酬に満足している/いない原因は、単に金額の問題だけでなく、人事評価や業務内容など様々な要因が複雑に絡み合っていることが考えられます。
　しかしながら、年代では40-50代における報酬満足度は低く、年収別では年収1,000万円程度で「満足」と答えた割合が横ばいになっている傾向が見て取れました。
　次回は、報酬に対して「とても満足」「程度」との回答者を「満足している群」、「不満」「とても不満」との回答者を「不満がある群」と称し、この両者の「家計行動」の違いを考察していきます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　前回に続き、単独ローンを利用している世帯とペアローンを利用している世帯の違いを確認していきます。今回は住宅ローンの利用方法についてです。

ペアローンの借入額は、単独ローンの1.3倍

　まず、金利形態については、単独ローンかペアローンかによらず、変動金利が約6割、固定金利が約3割、変動金利と固定金利の組み合わせが1割弱となっていました（図表1）。ペアローンであれば、「一方は変動金利、もう一方は固定金利」と金利形態を組み合わせることも検討の余地があるように思われますが、それでもやはり「より利率の低い変動金利」を選択した人が多かったものと思われます。

図表1　金利形態

図表2　返済比率

• ※回答者：図表1と同様　※返済比率「わからない」を除く

　次に世帯年収を3つの区分に分けて借入金額の中央値を比較したところ、いずれの世帯年収区分においてもペアローンが単独ローンの約1.3倍となっていることが分かりました（図表3）。

図表3　借入金額

• ※回答者：図表1と同様　※世帯年収「わからない、答えたくない」を除く　※グラフ内表記5.0%未満は省略　※中央値は、回答が各選択肢内で均等に分布していることを前提とし、50%部分を概算値として算出。小数点以下第二位を四捨五入

　その結果、「頭金割合」と「借入期間」には単独ローンとペアローンで差が生じています。住宅を購入した時の保有金融資産額（図表5）の分布には大きな差がみられなかったものの、頭金ゼロ・1割の比率は、単独ローン61.9％、ペアローン70.0％と差が出ています（図表4）。おそらく、頭金の“実額”自体は同程度であったとしても、借入金額が大きい（≒物件金額が大きい）分、頭金の“割合”としては小さくなっているものと思われます。

図表4　頭金割合

• ※回答者：図表1と同様　※頭金割合「わからない、忘れた」を除く

　さらに顕著な差が出ているのが、借入期間です。いずれも「借入期間35年」の選択が最も多くなっていますが、単独ローン50.4%、ペアローン57.9%とペアローンの方が多くなっています。また、35年未満の割合は、単独ローン47.1％、ペアローン34.2％と大きく異なり、ペアローンにおいては、36年以上が7.9%にものぼりました（図表5）。

図表5　返済設定期間

• ※回答者：図表1と同様

　つまり、ペアローンの方が「より高額な物件」を「借入期間をより長期化させて」購入する傾向がみられました。

長期の借入れに必要な「ゆとりのある返済計画」

　高額で長期化したペアローンは、不動産価格が高騰する中で希望の物件を手に入れるための“策”かもしれません。しかし、「長期の借入れ」には「ゆとりのある返済計画」が不可欠です。なぜならば、長い期間の間に自分自身も周囲の環境も変化していくからです。自身や家族の意思で変化するだけではなく、予期せぬ出来事で住宅ローン借入時に想定していたのライフプラン・マネープランが大きく変化する可能性もあります。さらに近年では、年功序列の見直しや雇用の流動性の高まりなど、かつてのように「年を重ねれば、自然と収入が増えていく」ことや「退職時には、まとまった額の退職一時金が受け取れる」といった従来的な雇用慣習も変わりつつあります。
　その結果、「最初は返済がきつくても、徐々に収入が上がって楽になるはずだ」や「退職金での繰上返済も視野に入れた返済計画」といった、借入当初に期待していたことも“当てが外れる”可能性があります。そのような場合、家計いっぱい・期間いっぱいで借り入れているほど、調整を行う余地は少なくなってしまいます。住宅ローンを借りる際には、家計にも心にも「ゆとりのある返済計画」となるよう、借入条件を検討する目線も重要です。
　

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

【第208回】「高額」「長期化」しやすいペアローン②

2025.10.01

ペアローンは高額・長期化傾向　－借入額1.3倍の背景とは－

　住宅ローンの借入形態には、1人で借りる「単独ローン」と夫婦やパートナーと2人で借りる「ペアローン」の2つの方法が代表的な借り方としてありますが、近年、不動産価格の高騰や共働き世帯の増加を背景に、ペアローンの利用が増加しています。ミライ研のアンケート調査でも、ペアローンの利用が高まっていることが分かっています（図表1）。

図表1　単独ローンとペアローンの利用比率

　では、単独ローンを利用している世帯とペアローンを利用している世帯で、世帯属性や住宅ローンの利用形態に違いはあるのでしょうか。

「単独ローン利用世帯」と「ペアローン利用世帯」、世帯属性の違いは？

　まず、就労状況について確認をしたところ、自身・配偶者ともに有職者のいわゆる“共働き世帯”の割合は、ペアローンでは85.9%と当然ながら高いものの、単独ローンでも58.8%と半数を超えており、共働きでありながら単独ローンを選択している世帯も少なくないことが分かりました。

図表2　自身および配偶者の就労パターン

　次に、住宅ローン借入時の年齢については、単独ローンもペアローンも30歳代での借入れが最も多く、半数を超えています（図表3）。次に多い年代は、単独ローンでは40歳代（24.0%）、ペアローンでは20歳代（注：18－29歳を指す）（28.8%）となっており、ペアローンの方が若い世代の利用が多いことが分かります。おそらく、「一人の収入では希望の物件に手が届かないけれども、二人の収入であれば手が届く」という理由でペアローンを利用するケースがあるものと考えられます。

図表3　借入時の年齢

　さらに、「現在の世帯年収」と「住宅を購入した当時の保有金融資産額」については、分布に若干の差はあるものの、世帯年収は「700万円以上～1,000万円未満」、住宅購入時の金融資産は「1万円以上500万円未満」の層がいずれも最も多くなっていました（図表4、5）。

図表4　現在の世帯年収

図表5　住宅を購入した当時の保有金融資産額　（※物件の頭金・諸経費などを支払う前の額）

これらの結果から、

• ・ペアローン利用世帯は、単独ローン利用世帯に比べて、「共働き世帯の比率が高く」「比較的若い世代も利用している」
• ・ただし、「世帯年収」や「住宅を購入した当時の保有金融資産額」については、大きな差はみられない

ことが分かります。持っているお財布の大きさはそれほど変わらないということであれば、住宅ローンの利用方法についても、違いは見られないのでしょうか。その点については、次回のコラムでお伝えします。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　これまでのコラムでは地域ごとでの住居選択や借入方法の特色を見てきました。今回は住宅ローンが与える家計への影響や影響軽減のための工夫、最後に各地域の特色をまとめてみたいと思います。

返済比率から見る家計への負担

　まず、住宅ローンの返済比率（年収に対する年間返済額の割合）について見てみましょう。調査結果によると、どのエリアでも「世帯年収の3割以下」に収まっている世帯が多数派ではあるものの、約5人に1人は「4割以上」の返済比率となっており、家計への負担が大きい世帯も一定数存在しています【図表1】。

　特に近畿圏では、他のエリアと比べて返済比率が高い傾向が見られました。これは、前回のコラムでも解説した通り、近畿圏では他エリアと比較して若いうちに住宅を購入する傾向が強いことから、結果的に返済比率が高くなっていることが考えられます。

返済期間の長期化が進む

　次に、返済期間についてです。全国的に「35年以上」の返済期間を設定している世帯が4割を超えており、長期化の傾向が顕著です【図表2】。特に、3大都市圏以外の地域では「36年以上」の返済期間を選択する割合が1割を超えており、都市部よりも長期ローンを選ぶ傾向が強いことがわかります。

　これは、住宅価格の上昇に伴い、月々の返済額を抑えるために返済期間を延ばすという工夫が広がっていることを示しています。家計への負担を軽減するための現実的な選択として、長期ローンが浸透している様子がうかがえます。

地域別に見る住宅ローンの特徴

　ここまでの調査結果をもとに、各地域の住宅購入・住宅ローンの傾向をまとめてみましょう。

首都圏

<傾向のポイント>

• ・住宅価格が高く、ペアローン利用率が約3割と最も高い
• ・36年以上の超長期ローンの利用は少ない
• ・マンション選択割合が約3割と最も高く、変動金利の選択割合も高い

近畿圏

<傾向のポイント>

• ・20代での住宅購入割合が約4割と他エリアよりも早期購入の傾向
• ・ペアローン利用率が約1割と最も低い
• ・返済期間は他エリアよりも短い傾向の半面、世帯年収に対する返済比率はやや高い

中京圏

<傾向のポイント>

• ・全エリアで唯一、新築マンションよりも中古マンションの選択率が高い
• ・住宅購入の年代は20代・30代で約7割
• ・ペアローン利用率や返済比率は全国平均に近い水準

その他地域

<傾向のポイント>

• ・三大都市圏に比べ、20代での住宅購入割合は低い
• ・戸建ての割合が高く、固定金利を組み入れている割合が約4割と最も高い
• ・36年以上の超長期ローン利用割合が13.7%と他エリアと比較して高い

ペアローン利用増加、返済期間の長期化は全国的な傾向

　住宅価格の上昇や金利の変動が続く中で、住宅ローンの組成内容はますます複雑になってきています。今回の調査からは、ペアローンの利用増加や返済期間の長期化は首都圏だけではなく、地域による強弱はあるものの全国的な傾向であり、生活者が自分たちのライフスタイルや家計の収支に合わせて工夫し、柔軟に対応している姿が浮かび上がりました。

　これから住宅ローンを検討する方にとっても、すでに借入をしている方にとっても、今一度「自分たちの暮らしのウェルビーイング追及にとって最適な返済計画とは何か」をしっかりと見つめ直すことが一層重要になってくるのではないでしょうか。

コラム執筆者

桝本 希（ますもと　のぞみ）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2015年三井住友信託銀行入社。奈良西大寺支店にて、個人顧客の資産運用・承継コンサルティングに従事。2019年よりIT業務推進部にてシステム開発・保守業務に携わった後、22年より現職。ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する調査研究・情報発信を行う。ウェルビーイング学会会員。

　前回のコラムでは、全国的に住宅価格が上昇していること、そして住宅ローンの借入額も高額化・長期化している傾向についてご紹介しました。今回は、ミライ研が実施した調査結果をもとに、エリア別の住宅ローン利用実態について詳しく見ていきます。

若い世代が住宅購入の中心に

　まず、住宅購入者の年代についてです。調査対象は、過去5年以内（2020年～2025年）に住宅ローンの借入を開始した方々です。どのエリアでも、20代・30代の若い世代が過半数を占めており、住宅購入の中心層となっていることがわかります【図表1】。

　特に近畿圏では、20代での住宅購入が約4割と、他の地域よりも若年層の割合が高い傾向が見られました。地元に就職し、親族が近くに住んでいるなど、将来的にもその地域に住み続ける意向が強い方が多いと考えられます。こうした地域性は、住宅購入のタイミングにも影響を与えていそうです。

実は「戸建て」が主流

　メディアでは「新築マンションの分譲平均価格○○万円超え」といった報道が目立ちますが、実際の住宅購入者が選んでいる住居形態は「戸建て」が圧倒的多数でした【図表2】。
　首都圏ではマンションの割合が比較的高いものの、全体で見ると約7割が戸建てを選択。首都圏以外では8割以上が戸建てという結果となっており、報道でよく目にする「新築マンション」は、実際には少数派であることがわかります。土地付きの住宅を選ぶことで、将来的な資産形成や家族構成の変化にも柔軟に対応できるという点が、戸建て人気の背景にあるのかもしれません。

ペアローンの利用は首都圏だけじゃない

　次に、住宅ローンの借入形態について見てみましょう。単独ローンとペアローンの利用状況を比較したところ、首都圏ではペアローンの利用が約3割と最も高い結果となりました【図表3】。

　ただし、ペアローンの利用は首都圏に限った話ではなく、中京圏やその他の地域でも約2割が利用しており、全国的に一定の広がりを見せています。一方で、近畿圏では単独ローンの利用が約9割と非常に高く、先ほどの若年層の購入傾向と合わせて、「若いうちから一人でローンを組む」という価値観が根付いている可能性も考えられます。

金利タイプにも地域差が

　最後に、金利形態の選択傾向についてです。3大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）では、変動金利を選ぶ方が7割を超えており、借入時点での金利の低さを重視する傾向が強く見られました【図表4】。

　一方で、3大都市圏以外の地域では、変動金利の選択率が約6割にとどまっており、固定金利を選ぶ方が比較的多い傾向にあります。これは、住宅価格が3大都市圏と比較して押さえられているため、ゆとりある借入計画が立てやすいことや、長期的な返済計画を重視する、といった地域性が反映されている可能性も考えられます。

　今回は、住宅購入者の年代や住居形態、住宅ローンの借入方法、金利タイプの選択傾向について、エリア別にご紹介しました。地域によって住宅購入のスタイルや価値観が異なることが、調査結果からも明らかになっています。

　次回のミライコラムでは、年収に対する返済比率や返済期間の違い、そして各地域の傾向をまとめた分析をお届けします。住宅購入を検討されている方にとって、より具体的な判断材料となる内容ですので、ぜひご覧ください。

コラム執筆者

桝本 希（ますもと　のぞみ）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2015年三井住友信託銀行入社。奈良西大寺支店にて、個人顧客の資産運用・承継コンサルティングに従事。2019年よりIT業務推進部にてシステム開発・保守業務に携わった後、22年より現職。ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する調査研究・情報発信を行う。ウェルビーイング学会会員。

直近の住宅価格はどのように変化した？

　近年、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化しています。特に首都圏では、住宅価格の高騰や住宅ローンの借入額の増加が話題となることが多く、メディアでも頻繁に取り上げられています。しかし、こうした動きは首都圏に限った話ではありません。

　国土交通省が公表する「不動産価格指数」によると、住宅価格は全国的に上昇傾向にあり、地方圏でも価格の上昇が確認されています【図表1】。これは、都市部への人口集中や土地の希少性といった構造的な要因に加え、好立地の獲得競争激化や人件費、資材費などを含む建築コストの上昇も影響していると考えられます。

　実際に、同じく国土交通省が公表する「建築費指数」を見ると、2020年以降、木造・鉄筋コンクリート造を問わず、建築費が急激に上昇していることがわかります【図表2】。資材価格の高騰や人件費の上昇、さらには物流コストの増加など、複合的な要因が住宅価格に転嫁されている状況です。

　こうした背景のもと、住宅購入にかかる費用も年々増加しています。住宅金融支援機構のデータによれば、土地付注文住宅の平均購入価格は首都圏で約5,680万円、マンションでは約5,801万円と、いずれも6,000万円に迫る水準となっています【図表3】。

足元5年間の借入実態を4つのエリアから分析

　住宅価格の上昇に伴い、住宅ローンの借入額も増加傾向にあります。加えて、返済期間も長期化する傾向が見られ、35年のローンを選択するケースが一般的になってきています。こうした状況の中で、住宅ローンの借入実態は地域によってどのような違いがあるのでしょうか。

　今回、ミライ研では、住宅ローンの借入実態をより詳細に把握するため、過去5年以内（2020年～2025年）に住宅ローンの借入を開始した方を対象に調査を実施しました。調査では、全国を以下の4つのエリアに分類し、それぞれの住宅購入の概要やローンの借入方法などを分析しています。

　この調査では、住宅ローンの借入額や返済期間、金利タイプの選択傾向、ペアローンの活用割合など、生活者の実態に即した多角的な視点から分析を行っています。特に注目すべきは、首都圏とその他地域における固定金利と変動金利の選択傾向の違いやペアローン利用率に関する部分です。

　次回のミライコラムでは、今回の調査結果をもとに、エリア別の住宅ローンの特徴や傾向について詳しくご紹介します。住宅購入を検討されている方や、将来的な資産形成を考えるうえで、地域ごとの実態を知ることは後悔しない住宅ローン活用のヒントになるはずです。ぜひご期待ください。

コラム執筆者

桝本 希（ますもと　のぞみ）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2015年三井住友信託銀行入社。奈良西大寺支店にて、個人顧客の資産運用・承継コンサルティングに従事。2019年よりIT業務推進部にてシステム開発・保守業務に携わった後、22年より現職。ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する調査研究・情報発信を行う。ウェルビーイング学会会員。

TOPIX採用銘柄は半数近くに減少へ

　東京証券取引所（東証）の市場改革が進んでいます。2022年4月の東証の市場区分再編を契機に、TOPIXの投資対象としての機能性を高める見直しが始まり、第一段階の見直しが2025年1月末に完了しました。
　指数としてのTOPIXは、もともと東証一部の全上場会社を構成銘柄としていました。市場区分再編後は各社の選択によりプライム市場とスタンダード市場に分かれたものの、TOPIXの構成銘柄は据え置かれました。TOPIXの第一段階の見直しは流通株式時価総額100億円未満の銘柄の除外を目的としたものです。2022年10月から該当銘柄の段階的なウェイト低減を実施し、25年1月にTOPIXからの除外が完了し、2022年4月に約2,200だった銘柄数は、2025年1月末には約1,700になりました。
　これに続く第二段階の見直しでは、構成銘柄はプライム市場に加え、スタンダード市場、グロース市場の銘柄も対象となります。また、定期入替制も導入されます。銘柄の選定基準は、年間売買代金回転率は追加基準（TOPIXの構成銘柄でない銘柄）が0.2以上、継続基準は0.14以上、浮動株時価総額の累積比率※は追加基準が上位96%以内、継続基準は上位97%以内です。初回の定期入れ替えは2026年10から四半期ごとに8段階でウェイトを低減する形で行います。第二段階の見直し完了時（2028年7月）には約1,200銘柄と、2022年4月比で半数近く減少し、2025年1月末比で500銘柄減少する予定です。その後の定期入れ替えは、年1回、毎年8月最終営業日を基準に10月最終営業日に行われます【図表1】。

※市場で自由に売買されている株式の時価総額の大きい企業から順に並べたときに上位から何%にあたるかを示した比率

　TOPIXを投資対象としたETF（上場投資信託）や年金信託などの連動資産は、約110兆円（2024年3月時点）^※と莫大な金額です。仮にTOPIXから除外となれば、これら巨額資産から売却されるため、株価下落が懸念されます。一方、新たにTOPIXの構成銘柄に選定される銘柄には、相応の買い需要が発生することから株価上昇期待が高まります。
　TOPIX構成銘柄のうち、選定基準のボーダーライン上にある銘柄が今後もTOPIXに残り続けるためには、何らかのコーポレートアクション（有価証券の価値に影響を与える企業の財務上の意思決定）が必要になりそうです。選定基準の1つである浮動株時価総額の累積比率については、3市場の全銘柄の浮動株時価総額合計の上位97％以内に位置していることが選定の条件になります。浮動株時価総額を増やすには、政策保有株式など安定株主の保有分を減らすことも今後の選択肢として挙げられます。

東証グロース市場の「高い成長を目指した経営」と「上場維持基準の変更」

　東証は、4月22日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催し、グロース市場に上場する企業が、継続的に高い成長を実現するための施策を公表しました。グロース市場を活性化させることが目的で、ポイントは以下の2点です。

　1点目は、「高い成長を目指した経営」の働きかけです。これまでスタートアップ企業において、新規株式公開後に企業価値が高まらず、結果的に上場自体が目的になってしまう、いわゆる「上場ゴール」問題が指摘されてきました。この問題への対応として、企業には上場後の成長状況を分析し、想定通りの成長ができていない場合にはその要因や対応策を具体的に開示するよう求める仕組みです。さらに、これら開示を年1回以上、継続的な実施を求めていることから、上場後の成長が思わしくないグロース企業には大きなプレッシャーになると考えられます。
　2点目は、上場維持基準の見直しです。現行では「上場10年経過後から時価総額40億円以上」としている基準を、「上場5年経過後から時価総額100億円以上」と大幅に引き上げます。時価総額100億円という規模は、機関投資家の投資対象となることも念頭に置いて定められた基準です。上場企業は基準を充足するために、これまで以上に株価（時価総額）の上昇や合従連衡なども意識することになるとみられます。また、機関投資家による投資先企業へのエンゲージメント（対話）を通じて、経営への提案や、非効率な経営には議決権行使などで経営への働きかけが増えることも考えられます。こうした厳しい基準を設けることで、グロース市場全体の底上げにつながっていくと想定されます【ご参考：図表2】。

コラム執筆者

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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掛け金が第2号被保険者は最大6.2万円に、退職所得控除のルールも変更

　令和7年度の税制改正大綱で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金の上限引き上げや、退職所得控除^＊1の適応に関するルール変更が盛り込まれました。
　大きな改正点は、iDeCoの掛け金の上限引き上げです【図表1】。第1号被保険者は掛け金を最大で月額7.5万円（現行：最大6.8万円）、第2号被保険者は最大で月額6.2万円（現行：最大2.3万円）まで拠出できるようになりました。2024年12月の制度改正に続く掛け金の上限の引き上げとなります。国民年金基金連合会の資料によると、2024年12月の新規加入者数は7万2168人と前年同月比で約2倍となっており、掛け金の引き上げなどを受けた影響がでているようです。

• ＊1：退職金にかかる税金を減らす制度

　一方、注意点も指摘されています。iDeCoを退職金より先に「一時金」で受け取る場合の税制も改正されています【図表2】。現行は、iDeCoを一時金で受け取ってから、5年以上期間を空けて退職金を受け取ると両方（iDeCoと退職金）で退職所得控除を受けられます。今回の制度改正案では、この退職金受け取りまでの5年の間隔が10年に延ばされます。iDeCoの受け取りは原則60歳以降のため、退職所得控除を両方で利用するには最低でも70歳以降に退職金を受け取る必要があり、現状で利用できる人は限られそうです。

　NISA（少額投資非課税制度）では2024年の制度改正後、年間の口座開設数^＊2（証券会社10社）が2023年比で約1.5倍になりました。そのためiDeCoでも制度改正による加入者数の増加が期待されます。今回のiDeCoの掛け金増額などを受けて投資家の視野が広がれば国民の資産形成はより充実していきそうです。

• ＊2：「NISA口座の開設・利用状況」日本証券業協会が2025年1月に公表

税制優遇や資産形成はiDeCo、保障や安定性なら個人年金保険

　同じく老後の資産形成として利用されている個人年金保険とはどのような違いがあるのでしょうか。
　iDeCoは、国の制度に基づく私的年金です。掛け金は全額所得控除の対象で、運用益は非課税^＊3となり、受け取る際には「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用されるなど、税制面で強みがあります。自ら運用商品を選び、時間を味方につけた資産形成ができる仕組みとなっており、老後の資金準備の方法の一つに位置づけられます。一方、金融商品の特徴やリスクをよく理解した上で活用するのはもちろんですが、資金は原則60歳まで引き出せないことや、定期預金で運用した場合はインフレ下において資産の価値が目減りする場合があるなど、注意すべきこともあります。

• ＊3：通常、金融商品の運用益などは課税の対象となります。

　個人年金保険は保険会社が提供する商品です。iDeCoほどの税制優遇ではないものの、保険料の一部が「生命保険料控除」として所得控除の対象になります。また、途中での解約が可能であることや、契約内容によっては万が一のときの保障があるなど保険と貯蓄を兼ね合わせたものとなります。運用は主に保険会社に任せるため、運用状況などの細かいチェックといった手間が減ることや、資産運用に不安がある人に向いているとされています。ただし、途中解約時には運用に関わらず解約返戻金が払込額を下回る場合があることや、契約時点で受け取る年金額を決める定額型保険はインフレとなった場合、資産の価値が目減りする可能性もあり注意が必要です。
　【図表3】はiDeCoと個人年金保険を比較したものです。税制優遇や資産形成を重視するのであればiDeCo、保障や計画的な受け取りを重視するのであれば個人年金保険がより適していると言えそうです。また、併用することも可能であり、両者のメリットを補完し合いバランスよく老後の資金を積み立てていくことで、有効的に活用することができそうです。

コラム執筆者

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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　同じ三井住友トラストグループの資産運用会社である「三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社」の方にご登場いただき、運用会社の視点から「NISA」や「iDeCo」の活用について、3回シリーズで詳しく語っていただきます！！

新NISAは国内株式市場の支えに

　金融庁が6月17日に公表した「NISA口座の利用状況調査（2024年12月末時点（確報値）」によると、2024年の新NISA（少額投資非課税制度）での買付額は成長投資枠が12兆4,143億円、つみたて投資枠が4兆9,677億円でした【図表1】。
　2024年の国内株式市場において、新NISAはどの程度影響したのでしょうか。日本証券業協会の調査^＊1によると、新NISAでの2024年中の国内株式の買付け割合は38%でした【図表1】。また、2024年中の新NISAにおける売却状況のアンケート^＊2で、1銘柄も売却していない人は成長投資枠が75.3%、つみたて投資枠が83.2%でした。これらの数字を用いて推計すると新NISAで国内株式が約5兆円買い越されているということです。
　約5兆円とはどの程度の規模なのでしょうか。日本取引所グループの投資部門別株式売買状況（東証・名証）によると、2024年の委託内訳では個人が約2兆円、証券会社が約0.2兆円の売り越しとなっています【図表2】。これらの売り越し額と比較しても約5兆円の買い越しは、2024年の国内株式市場の支えになっていたと言えるでしょう。

• ＊1「NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年12月末時点）」日本証券業協会が2025年1月に公表
• ＊2「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」日本証券業協会が2025年2月に公表

株主還元や安定した経営に着目した国内株式が買われる

　日本証券業協会の調査^＊1によると、成長投資枠における2024年1月から12月累計ベースでの株式買い付け額上位10銘柄のうち、9銘柄が国内株式となりました【図表3】。業種別では、情報通信、銀行、食品、輸送用機器、卸売、電気機器、医薬品、鉄鋼、サービス、機械が各1銘柄ずつとなりました。また、高配当銘柄が多いなど、株主還元や経営の安定性が重視されており、個別銘柄ごとにNISAによる影響にはバラつきがあるとみられます。

　今後も、成長投資枠での資金流入の勢いは加速していくのでしょうか。日本証券業協会の調査によると2025年のNISAの口座開設件数は毎月10万口座以上の増加が続いており、堅調な資金流入が期待されます。一方で投資信託協会の「2024年 投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」によると、NISA制度（成長投資枠）の利用意向は活用に消極的な割合が依然4割以上あります【図表4】。同調査では、NISAでの金融商品の購入を検討するきっかけとして、若年層を中心に「手取り収入が増えたら」、「金融や投資の勉強をして理解できたら」、「金融機関窓口などで、専門知識をもつ人に教えてもらえたら」などが挙げられています。政府が掲げる金融教育の充実や、賃上げによる実質賃金の増加が実現できれば、NISAの活用に消極的な層が減少してくことで投資資金の流入が加速する可能性も高まりそうです。

コラム執筆者

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

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　読者のみなさまのおかげをもちまして、本コラムも今回で第200回を迎えることができました。
　第1回のリリースは2020年3月。テーマは「人生100年時代とは？」でしたが、爾来、様々なテーマについて書き継がせていただき、200回目に辿り着くことができました。
　とはいえ、「200」という数字それ自体は、ただの通過点にすぎません。しかし、積み重ねてきた「回数」とコラムをお読みいただいた「時間」を考えますと、これはミライ研にとって大きな“資産”です。今後も100回、200回と継続して発信していくことで、株式投資なら“長期保有”、積立投資なら“複利の力”を活用するイメージで、本コラムも、更に少しずつ価値を育ててまいりたいと思います。
　節目の回としまして、今回は、シニア期における「住まいの選択肢」についてお届けします。

リタイア後、住まいに何を求めるか

　現役時代を終え、シニア期に入ると、現役時代とは様変わりして、住まいで過ごす時間が急増するといわれています。会社勤めをしていた勤労者を例にとると、通勤時間は片道1時間、勤務時間は平日9時～18時勤務であれば、通勤時間+勤務時間で1日11時間は家外で活動していたわけです。1週間だと住まいで133時間、家外で55時間となります。これが、住まい時間のみの168時間に切り替わるのがシニア期の特徴の1つといえます。シニア期に入り、住まい時間が長くなることで、住まいに求めることや、今後の住まいについて考えておきたいポイントにも変化が生じてきます。

　例えば、現役時代に住まい選びの起点は、結婚、子どもの誕生や成長など、同居する家族の増加に伴う物理的な対応や生活領域の拡張への対応が多く、自宅の購入動機としても「家族構成の変化」が上位にランキングされます。
　一方で、シニア期になると、子どもの独立などにより世帯構成人数は減少傾向に転じます。子ども部屋を与えたい、リビングダイニングはみんなが集えるようにできるだけ広くとりたい、といった現役時代に叶えた「家族の夢」も、世帯人数が少なくなると、日常で活用するスペースは限られてきますし、管理や掃除の手間も相応にかかってきます。また、そういうしんどい状態が今後も続いていくとすれば、今の住まいは終の棲家（ついのすみか）として相応しいのか、という「シニア期の住まいの選択・住まいの悩み」が生じてきます。

　シニア期の住まいを考えるポイントの1つは健康寿命です。健康寿命とは医学的な見地では、日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間と定義されています。健康的に自立して生活できる上限の年齢ということですが、厚生労働省が公表している2022年の日本の健康寿命は男性が72.57歳、女性が75.45歳で、世界でもトップクラスです。一方、日本の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳ですので、平均寿命から健康寿命を引いた差分（男性で8.5年、女性が11.6年）は、周囲に支えられながら生活していく期間（要支援・要介護期）だといえます。ライフタイムは80歳半ばまで伸びてきているものの、その終盤の約10年前後は、健康面や意思判断面で周囲から支援を受けて生活している、これも実相の1つです。

　ライフタイム終盤の生活までを踏まえると、住まいに求めることにも変化が生じています。【図表1】は、シニア期において住まいを考えるポイントを例示していますが、「自立度が低下しても住み続けられるか」「介護が必要になったときにどうするか」は、健康寿命と関連した検討ポイントです。「住居の維持管理」「同居家族の有無」はシニア世帯の経済面への不安を現わしていると思われます。「人生の最後をどこで迎えたいか」は主観的ですが、人生最後のQOL（生活の質）の問題としてとても大切な検討ポイントといえます。

要支援・要介護期をどこで過ごしたいのか

　住まいへのニーズは、住む人の健康状況によっても大きく変化します。自立した生活が営めている時期と、身体機能や意思判断機能が低下してきた時期とでは、「どこで暮らしたいか」という気持ちにも変化が生じると考えられます。

　【図表2】は、2021年に内閣府が公表した調査結果ですが、60歳以上の男女1367人に対して、身体機能が低下した時の住まいについて尋ねたものです。どの年齢区分においても「自宅に留まりたい」の比率が50％を超えており、とりわけ70-74歳では62.4％に達しています。一方で、「子供の住宅へ引っ越したい（同居したい）」はどの区分においても比率が小さく、日本が核家族社会であることを実感します。「高齢者用住宅へ引っ越したい」は60-64歳では17.4％と相応の比率を示していますが、80歳以上では5％未満で少数派になっています。逆に、「老人ホームへ入居したい」の比率は、60-64歳では11.8％ですが、年齢の上昇と合わせて増加し、80歳以上では19.9％と5人に1人は老人ホームを希望する結果となっています。これは、看取りまで対応ができる介護型老人ホームの利用が広がってきたことも背景として考えられます。
　また、希望する住まい形態を年齢ごとに点検してみると、高齢になればなるほど「現在のまま、自宅に留まりたい」を望む比率が多くなっています。具体的には、60-64歳で31.8％だった比率は徐々に高まり、80歳以上では43.8％に達しています。

シニア期の住まいと合理的な判断、そして必要な情報の摂取

　身体機能が低下した時の住まいに関して、高齢になればなるほど「現状のまま自宅に留まりたい」が増えていく背景としては、身体機能への自信がなくなってくることに加え、家屋の構造・配置・収納など頭に入っている「現在記憶」をずっと活用していきたい、言い換えますと、記憶のアップデートを行わないで日常生活を続けていきたい、という気持ちが、「できるだけ自宅に変化を加えずにこのままで」という回答に表れていると考察しています。

　自宅のリフォーム、子供の住宅への転居、高齢者向け住宅への住み替え、老人ホームへの入居など、シニア期における住まいの選択肢は、従来と比較すると格段に広がっています。しかし、シニア期は加齢との競争です。一般的には、高齢化とともに身体機能だけでなく認知能力、判断能力も少しずつ低下していきます。そうなると、「住処を変える」というイベントは、それまで獲得している生活情報を一部（もしくはほぼ全部）無効化し、新たに情報をインプットし、その情報を理解して判断を下しながら、適切な日常生活を行っていくことを否応なく強いるイベントになります。「こちらの選択肢が合理的だ」と思ったとしても「果たして適応できるだろうか」という不安が生じることで、判断や行動自体がとても面倒に思えてくるかもしれません。
　【図表3】は、シニア期における住まいの検討をフロー図にしたものですが、こういった選択肢や判断から連なる次の選択肢への判断などを考えると、シニア期の住まいの選択は、合理的な判断ができ自分の環境を変化させることに心理的な拒否反応が少ないであろう50-60歳代において、将来の自身の状態を想定しつつ検討に必要な情報を摂取し、「（自分にとっての）住まいの選択肢、およびその時点での住まいの判断」が行えるようにしておくことが、本当に大切になってきたといえます。

　シニア期の住まいの有り様について、自分なりの準備を進めるためには、判断材料となる情報をインプットしておくことが必要です。また、生活者をサポートしていく金融機関従事者や住宅業界従事者は、適切な情報提供が行えるように、日本の住まいに関する環境や置かれている状況について十分に把握・整理・点検しておくことが求められてきています。

コラム執筆者

丸岡 知夫（まるおか　ともお）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 所長

1990年に三井住友信託銀行に入社。確定拠出年金業務部にてDC投資教育、継続教育のコンテンツ作成、セミナー運営に従事。2019年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2020）、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）、『「金利がある世界」の住まい、ローン、そして資産形成』（金融財政事情研究会、2024）がある。

　前回のコラムでは、資産形成のための税制優遇制度である、DC（企業型DC/iDeCo）とNISAそれぞれの利用状況と、この1年での利用状況の変化をみてきました。
　今回は、両制度の“両立状況”にフォーカスをあてて、皆さんの資産形成の状況をより詳細に分析してみたいと思います。

1. DC利用者は約6割がNISAも利用

　まず、DCを利用している人・利用していない人のNISA利用率を確認します。
　特にDCは、会社が運営する企業型DCと、個人で加入するiDeCoがあり、加入の動機や利用の自由度なども異なることから、「企業型DC・iDeCoのいずれか加入」「企業型DCに加入」「iDeCoに加入」の3ケースで比較します。

　すると、DCを利用していない人のNISA利用割合が15.9%にとどまるのに対し、「企業型DCまたはiDeCo」利用者は60.1%がNISAも利用していました。
　また、会社の制度である「企業型DC」の利用者では、約5割がNISAを利用、自ら能動的に申し込む「iDeCo」利用者では約7割と更に高いことが分かりました。

2. NISA利用者のiDeCo関心も若年層を中心に高い

　続いて、NISAを利用している人のDC利用率や利用意向を確認します。
　なお、企業型DCは会社が用意している制度であるため、自ら申し込むiDeCoに関する利用率・利用意向を分析しています。

　NISAを現在利用している人におけるiDeCoの利用割合は、50代までは年齢が上がるにしたがって増える傾向にあります。
　iDeCoは所得控除などの税制優遇があるものの、60歳まで途中引き出しができない制度であり、資産を引き出す自由度が低いことが若年層の利用率に影響しているかもしれません。

　一方で、「（現在利用していないが、）利用意向がある層」も含めると、一転して若年層の方が高い傾向になっていました。18～29歳でNISAを利用している若年層において、「iDeCoを利用している/利用意向がある」人の割合は51.9%に上ります。

　iDeCoの注目の高まりは、法改正なども契機になっていると推察できます。
　2024年11月までは、会社員や公務員の方がiDeCoを始める際に、企業・団体に「事業主証明書」という書類を準備してもらう必要がありましたが、2024年12月からは本証明書の提出が原則不要になったため、iDeCoの申し込みが手軽になりました。
　また、同時期の法改正により、iDeCoに拠出できる掛金額の上限が見直されるなど、税制優遇の効果を享受できる規模も大きくなったといえます。
　国民年金基金連合会より発表された情報によると、2024年12月には、前年同月比 200%を超える 72,000人がiDeCoに加入、加入者総数は2025年5月時点で366万7,361人となっており、iDeCoの注目度もますます高まっているといえます。

3. “両立”の考え方とは？

　では、これらの制度の両立はどのように考えればよいのでしょうか。
　制度の利用方法に唯一解はありませんが、各制度の特徴をふまえた、一つの考え方をお示しします。
　DCは一般的に税の優遇範囲が広いものの、原則60歳になるまで引き出せない制度です。一方で、NISAは税の優遇が運用益に対する非課税のみですが、引き出しに関する制約がない制度です。
　これらの特徴を踏まえると、主に老後資産はしっかりと“鍵”の掛かっているDCを活用して税優遇の恩恵も受けつつ実践し、少し先でも使うかもしれないお金は“鍵”をかけないNISAでやっていくスタイルが考えられるでしょう。
　また、年齢が上がるにつれ、①自身の将来のマネープランがだんだん実感をもって把握できるようになる、②鍵がかかっている残り期間（60歳以降受け取りまでの期間）は短くなっていく、③所得が多くなれば所得控除のインパクトも大きくなる、ことなどを踏まえ、DCの割合を増やしていく、ということもひとつのアイデアとして考えられます。口座に入れるお金の量を、それぞれウエイト調整していくイメージです。

4. まとめ　―DC/iDeCoとNISAはライバルではなく友達―

　DC/iDeCoやNISAの資産形成制度は、利用者のすそ野が着実に拡大してきています。
　この両制度は、どちらを利用するのが良いのかという議論が見受けられますが、どちらも両立している人が相応にいること、またその割合は増えてきていることが分かります。
　両制度は“ライバル関係”ではなく、お互いの長所と留意点を補い合える“友達関係”と捉えて、上手に活用することが、「令和の資産形成」における新常識かもしれません。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　最近、日本では資産形成に取り組む人が少しずつ増えてきています。
　背景には、長寿化などに伴う将来のお金の不安や、物価の上昇などがあり、「お金の備えは自分でしっかりしておこう」と考える人が増えているようです。

　この流れを後押ししているのが、「NISA」や「確定拠出年金（DC）」といった税制優遇制度です。
　日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2024年）」によると、有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけは「投資に関する税制優遇制度（NISA・確定拠出年金）があることを知った」が42.2%とトップでした。特に、20代～30代は「投資に関する税制優遇制度があることを知った」が62.3％、両制度がすそ野拡大に大きな影響を与えていることが伺えます。

　そこで今回は、これらの税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）の利用状況を、ミライ研が行ったアンケート調査結果から確認していきたいと思います。

1. 税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用

　まずは、DC（企業型DC/iDeCo）とNISAそれぞれの利用状況を確認してみます。
　アンケート調査対象である約1万人のうち、資産形成に関する税制優遇制度を何らか利用している割合は26.6%となり、およそ4人に1人の割合であることが分かりました。
　制度別では、DCが12.6%（グラフ上のオレンジ+青）、NISAが21.5%（青+緑）となっており、NISAによる資産形成実践者が相対的に多いことが分かります。
　また、DCとNISAを両立している人は全体の7.6%（青）となりました。

2. DC・NISAは利用者・両立者ともにこの1年で増加

　これらの制度の利用・両立状況は、この1年間でどのように変化したでしょうか。
　1年前の2024年1月に調査したデータと比較したところ、どの年代でも「未利用者」が減少しており、税制優遇制度を活用した資産形成が進んでいることが分かります。
　特に、「DC・NISA両立」の割合がどの年代でも増えていることも特徴です。

3. 資産形成に取り組んでいる人の年間資産形成額平均は123万円

　現在資産形成に取り組んでいる人は、年間どのくらいの金額の資産形成を行っているのでしょうか。
　年代別に分析すると、どの年代でも「1年あたり1万円～50万円」が最多になっています。

　一方で、平均額を見ると、全年代の平均は年間123万円であり、単純計算で月額10万円程度が資産形成に回っていることになります。これは50代に向けて年代が上がるにしたがって若干増加していきます。

4. まとめ

　いかがでしょうか。
　DCやNISAなどの税制優遇制度は、この1年で利用が進みました。
　両制度とも、投資を始める人にとって税金面でのメリットがある制度であり、かつ最近では両制度とも制度改正^※により内容が充実してきています。これらの改正も、利用者の伸びにつながっているものと思われます。

　次回は、両制度を“両立している人”にフォーカスを当てて分析してみます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　前回に続き、今回は住宅ローンの「借入のかたち」について詳しくみていきます。

　まず、住宅ローン利用経験者に借入形態をお伺いしたところ、全年代では「単独ローン」が71.4%と大多数を占め、「ペアローン」は9.4%でした【図表1】。しかし、年代別にみると、20歳代・30歳代はいずれもペアローン比率が20.6%となっており、他の年代に比べて約2倍の水準となっており、若年層を中心にペアローンの活用が広がっていることが分かります。
　実際、2024年1月にミライ研が実施した前回調査では、ペアローン利用率は、20歳代で16.5%、30歳代で18.6%でした。今回の結果はそれをさらに上回っており、住宅購入における「協力型」の借入れがより一般的になってきている様子が伺えます。

　次に、単独ローン、ペアローンそれぞれの借入金額についてみてみましょう。
　単独ローンでは、「2,000万円以上〜3,000万円未満」が最も多く32.5％、次いで「1,000万円以上〜2,000万円未満」が30.8％でした【図表2】。借入金額の中央値は約2,341万円で、前回調査（2,373万円）とほぼ同水準です。

　一方、ペアローンでは、「2,000万円以上〜3,000万円未満」が21.3％、「3,000万円以上〜4,000万円未満」が21.1％と、より高額な借入れが目立ちます【図表3】。借入金額の中央値は約3,419万円で、前回の2,833万円から大きく上昇しており、高額化が伺える結果となりました。

　こうした背景には、「理想とする住まいを手に入れるために、夫婦・パートナー双方が協力して借入れを行う」というスタイルが、特に若い世代で広がっていることがあると思われます。
　ただし、注意が必要なのは、足元では住宅ローン金利が上昇傾向にあるという点です。こうした環境下では、「現在の家計状況や世帯の希望をもとに、借入内容を決める」だけではなく、「今後続く住宅ローンの返済と世帯の将来のライフプランの兼ね合い」も見据えた借入れ設計が、より一層求められます。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　前回のコラムでは、「住まいを買うか、借りるか」という選択について、ミライ研のアンケート結果をもとにご紹介しました。今回は、住宅を「買う」と決めた人たちが、どのように住宅ローンを活用しているのかを見ていきます。

　ミライ研のアンケート調査によると、持ち家を購入した人のうち、住宅ローンを「利用している（返済中）」と回答された方が32.1％、「利用していた（返済完了）」が46.3％、「利用していない」が21.5％でした【図表1】。つまり、住宅ローンを利用した経験がある人は、全体の約8割にのぼります。この傾向は、過去5回のミライ研調査とほぼ同じ水準です。

　では、その住宅ローンの中身はどうなっているのでしょうか。
　まず、住宅購入時の頭金の割合（住宅購入代金のうち、借入ではなく現金で支払う割合）をみてみると、最も多かったのは「頭金ゼロ（頭金なし）」で28.7％、次いで「1割くらい」が22.1％でした【図表2】。特に住宅の一次取得者が多い30代^※では、「頭金ゼロ」が42.8％、「1割くらい」が24.2％と、6割以上が頭金をほとんど用意せずに購入していることがわかりました。

※国土交通省「令和5年度住宅市場動向調査報告書」より

　次に、返済期間についてみると、全年代では返済期間35年が31.0％と、最も多くなっています【図表3】。さらに20代では、35年以上が14.4％と、借入期間の長期化が伺えます。

　さらに、金利形態については、「変動金利」が61.2％と最も多く、「固定金利」が33.6％、「変動金利と固定金利の組み合わせ」が5.2％でした【図表4】。

　ただし、この流れも足元では転換期に差し掛かっているかもしれません（詳しくは、金利上昇がもたらす住宅ローン利用の変化−転換局面にある家計の選択−をご覧ください！）
　次回は、借入金額について詳しく見ていきます。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　ミライ研では今年も、「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）を実施しました。全国1万人を対象に行ったこの独自アンケート調査の結果をもとに、令和の“住まい”と住宅ローン事情（2025年）を公表しておりますが、本コラムでは、その調査結果の一部をご紹介します。

　近年、「住まい」に関する話題といえば、不動産価格の高騰に注目が集まっています【図表1】。しかし加えて、家賃もじわじわと上昇を続けています【図表2】。住宅を「買う」にしても「借りる」にしても、以前よりも住まいに係る費用は確実に増えているのが現状です。では、こうした状況の中で、世の中の人は「買う」ことを選んでいるのでしょうか。それとも「借りる」ことを選んでいるのでしょうか。

　今回の調査で、現在のお住まいについて、「持ち家（自己所有）」、「賃貸」、「その他（親世帯の住居（実家）に同居など）」の3つの選択肢でお伺いしたところ、【図表3】の結果となりました。
　全年代では、持ち家が45.3％、賃貸が38.3％、その他が16.4％という結果となりました。しかし年代別に確認してみると、20代では持ち家は17.8％ですが60代では73.8％と、年齢が上昇するにつれて持ち家率が上昇していることが分かりました。

　また、持ち家の方に対して、「住宅を購入した年齢」についてお伺いしたところ、最も多かったのは、30～34歳（20.9％）、次いで29歳以下（18.0％）でした【図表4】。つまり、およそ3人に1人は34歳までに住宅を購入しているということになります。さらに、約4人に1人は相続・譲渡などで保有したので、「購入」はしていないと回答しました。

　このように、年齢を重ねるにつれて「買う」ことを選択する人が増えていることが、ミライ研の調査からみえてきます。では、価格が高騰する中で、世の中の人はどのようにして住宅を購入しているのでしょうか。次回は、住宅購入の手段として欠かせない住宅ローンについて、詳しく見ていきます。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　前回のコラムでみたとおり、公的年金の受給額を「イメージできていない」比率が全年代で58.6％と約半数を占めています。年齢が高くなるにつれて公的年金の受給額がイメージできる割合は高くなりますが、50歳代でも「イメージできていない」比率が多数派となっています【図表1】。

　公的年金の受給額をイメージできている人について受給額の感想をみると、金額が「想定よりも少なかった」または「想定よりもやや少なかった」と感じる人の割合が半数以上となっています【図表2】。

　公的年金額の把握経路によって、公的年金額に対するイメージが異なります。FP相談、公的年金シミュレーター、所属企業の人事部・年金基金への確認で年金額を把握している人は、「少ない」との感想にあまり偏っていない一方で、新聞やテレビ、インターネットの報道・ニュースやねんきん定期便から年金額をイメージしている人は、「少ない」との感想に偏っています【図表3】。

　なお、「ねんきん定期便をもとに年金額をイメージしている」と回答した人の約1/3が50歳未満となっていました【図表4】。50歳未満のねんきん定期便には、これまでの加入実績に応じた年金額しか記載がなく、今後の加入状況に応じた年金額の記載がありません。50歳未満のねんきん定期便は、実際に受け取れる金額よりもかなり少ない金額を記載しているため、年金額が少ないというイメージ形成につながっている可能性があると思われます。公的年金シミュレーターでは今後の加入状況に応じた年金額がシミュレーションできますので、公的年金シミュレーターの普及が望まれます。

　また、会社勤めの方にとって、「退職金・企業年金」がある場合には、これもリタイア後の収入を支える柱の1つです。【図表5】のとおり、勤め先の退職金・企業年金について、約半数が「制度」としては知っており認知度は高いようです。一方で、退職金・企業年金の「支給水準」のイメージは、40歳代までは3割程度、50歳代でも4割弱と高くないことがわかりました。公的年金は「ねんきん定期便」などで個人別に通知されるので、認知している割合が高くなっていますが、退職金・企業年金に関しては、従業員が支給水準を含めて「知っておく・調べておく」取り組みや、企業が従業員に「伝える」取り組みが望まれます。

　ここまでの調査結果から考察すると、「老後資金」が「お金の不安」のトップになっている背景として、
・老後の生活費水準がわからない
・公的年金額の水準がわからない・または少ないと認識している
・主に若年層は「公的年金は貰えるかどうかがわからない」と感じている
・世代を問わず、退職金・企業年金の水準が知られていない
といった課題が見えてきます。
　老後資金不安を払拭するためには、公的年金について「学び」、公的年金シミュレーターで年金額を「把握」することや、退職金・企業年金がある場合にはその水準を「把握」すること、そして、老後の生活費の想定を持ち、資金計画を立てることが重要になってくるものと考えられます。

コラム執筆者

杉浦 章友（すぎうら　あきとも）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 主任研究員

2010年、京都大学大学院理学研究科修士課程修了。三井住友信託銀行に入社し、企業年金の制度設計・数理計算業務に従事。厚生労働省へ出向し年金に関する公務に従事。2022年10月よりミライ研主任研究員。年金数理人、日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）、AFP、日本年金学会会員、ウェルビーイング学会会員。翻訳書として『図表でみる世界の年金OECD/G20インディケータ(2019年版)』（明石書店、2021年、岡部史哉（監修）らとの共訳）がある。

お金の不安の第1位は、年代を問わず「老後資金」

　ミライ研が2025年1月に実施したアンケート調査の結果では、お金の不安の1位は、年代を問わず「老後資金」となっています【図表1】。なお、同様の調査を毎年、過去6回にわたり実施していますが、この傾向に変わりはありません。

老後資金不安の理由は、老後の生活費や年金額がわからないから

　老後資金不安があると回答した人にその理由を複数回答で選択いただいたところ、【図表2】のとおり、年齢層を問わず「老後の生活費の水準がわからないから」との回答が多数ありました。また、若年層では「年金額の水準がわからないから」「年金を貰えるかどうかがわからないから」との回答が多数ありましたが、それらの回答は年齢が上がるにつれて減少傾向が見られました。（なお、公的年金制度について、現行制度が続いたとしても、昨年の財政検証結果からは「年金を貰えるかどうかがわからない」という状況にはならないとミライ研では考えています。）

　ミライ研では、「（リタイア時に準備しておきたい）老後資金」は「老後の生活費総額」と「老後の収入総額」の差額【図表3】と想定しています。

　アンケート調査では、各項目について深掘りしています。

老後資金・老後生活費・老後収入に対するイメージについて

　まず、「老後資金」（公的年金のほかに、自分で準備しておく金額）として必要な金額をたずねると、どの年代においても4割から5割の方が「わからない、見当がつかない」と回答しています【図表4】。

　また、老後の生活費の想定に関してたずねたところ、回答者の約半数（49.0%）が「わからない・答えたくない」と回答しています【図表5】。リタイアへの意識が高まってくる50歳代でも「わからない・答えたくない」比率が5割程度あり、年齢が高くなっても「想定できていない」比率が減少していない点が特徴といえます。

　なお、50歳代・60歳代に「現時点の生活費」と「老後生活費（見込み）」をたずねています【図表6】。現時点の生活費が25万円以上の区分においては、老後生活費の見込みを現時点の生活費のおおよそ7～8割程度と想定していることが確認できました。リタイア後の生活費について「現時点の生活費から極端に減らさなければいけない」という意識ではないようです。

　次に、老後の「収入」についての意識を見てみると、柱である「公的年金」については、公的年金の受給額を「イメージできていない」比率が全年代で58.6%と約半数を占めています。年齢が高くなるにつれて公的年金の受給額がイメージできる割合は高くなりますが、50歳代でも「イメージできていない」比率が多数派となっています【図表7】。

　ここまで、老後資金に不安を持つ人が約半数であることと、その理由が、老後に関するお金がわからないためであることを見てきました。

　次回は、年金や退職金といった、収入面について更に深掘りします。

コラム執筆者

杉浦 章友（すぎうら　あきとも）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 主任研究員

2010年、京都大学大学院理学研究科修士課程修了。三井住友信託銀行に入社し、企業年金の制度設計・数理計算業務に従事。厚生労働省へ出向し年金に関する公務に従事。2022年10月よりミライ研主任研究員。年金数理人、日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）、AFP、日本年金学会会員、ウェルビーイング学会会員。翻訳書として『図表でみる世界の年金OECD/G20インディケータ(2019年版)』（明石書店、2021年、岡部史哉（監修）らとの共訳）がある。

　「金利がある世界」に戻りつつあるなかでの、住宅ローン利用に「家計としてどのような選択をするか」をミライ研のアンケート調査から紐解くシリーズの第3回目です。今回は、返済比率について確認します。

　前回のコラムでは、借入金額の高額化には一定の歯止め、また借入期間はこれまでとは異なりより短い期間で借りる戦略への転換が伺える結果を確認しました。では、今回の本題である返済比率を確認します。2021年までは、返済比率1～3割が全体の約90%を占めていました。しかし、2022年以降、返済比率4割以上が徐々に増加し、2024年には44.0%と半数近くに達しています（図表1、2）。

住宅ローン返済以外のイベントも含めた、ミライの家計をプランニングすることが重要

　ここまでの調査結果から、2024年の金利上昇以降、家計の住宅ローン利用に変化の兆しがみられました。その選択に絶対的な正解はなく、住宅購入や住宅ローンの返済以外の他のライフイベントも考慮したうえで、自身の家計にとっての正解を見つけていくことが求められます。

　そのためには、まずは家族と話し合い、お互いの将来の目標や希望を共有することが大切です。さらには、外部からのアドバイスも上手に活用することも求められます。例えば、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンの専門家に相談することで、より具体的なプランを立てるサポートを受けることも可能です。定期的に家計の見直しを行いながら、金利上昇に慌てないミライの家計をプランニングすることが重要です。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　「金利がある世界」に戻りつつあるなかでの、住宅ローン利用に「家計としてどのような選択をするか」をミライ研のアンケート調査から紐解くシリーズの第2回目です。今回は、借入金額と借入期間について確認します。

1. 過去35年間で借入金額中央値は1,000万円以上増加、それも限界点に達したか

　前回のコラムでは、頭金ゼロからの変化について触れましたが、頭金との関連が高い借入金額について確認します。世帯年収700万円未満と700万円以上に分けて確認をしたところ、いずれの年収区分においても、過去35年で借入金額中央値は徐々に増加しています。特に、2021年～2024年の借入金額中央値が大きく伸びており、4,000万円以上の借入れも一定割合を占めるようになったことが分かります（図表1）。首都圏を中心に不動産価格の上昇が続いており、その価格上昇に追随したことが大きな要因の1つと考えられます。

　では、今後も借入金額は高額化し続けるのでしょうか。足元5年を確認すると、2022・23年に、借入金額中央値はピークアウトし、高額化の流れにも歯止めがかかった可能性があることが分かりました(図表2)。

　実際に、住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査（2024年10月調査）」においても、融資率（融資額÷住宅価格）が50%以下の割合が、前回までの調査と比べて増加しています。これは、物件価格の高騰に追随するのではなく、自身の家計に合った借入金額や物件を選ぶ層も出てきていることを示しているのではないかと思われます。

2. 借入期間35年超が2023年までは増加していたが、2024年は反転減少

　まず、過去からの動向を確認すると、借入期間35年以上は、1990年までは9.0%でしたが、2021年～2024年には46.4%に増加し、約5倍になりました。長期間で貸し出す住宅ローンも整備され、その需要も併せて伸びてきた結果といえます(図表3)。

　これについても直近5年を確認すると、2023年までは、借入期間35年が全体の4～5割を占めており、また借入期間36年以上が2020年の1.2%から2023年の21.0%と大幅に増加していました。
　しかし2024年は、借入期間35年が減少（23.6%）し、「借入期間20年以上～25年未満」「借入期間30年以上～35年未満」が増加していました（図表4）。

　他の条件が同じ場合、借入期間を長くすると1回あたりの返済額は抑えられますが、支払う利息の総額は増えます。今後、金利が上昇していくと想定しているケースでは、借入期間を長くして目先の返済額を抑えるのではなく、総コストを抑える戦略に移行している可能性があります。
　では、その結果としての返済比率はどのように変化しているのでしょうか。その点については、次回のコラムでお伝えします。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の住宅ローン金利は「低下局面」を経て「金利なき時代」が長く続きました。しかし、2024年に日本銀行がゼロ金利政策を解除したことで、「金利がある世界」に戻りつつあります。このような状況下で、住宅ローンの利用についてミライ研のアンケート調査で確認をしたところ、「家計としてどのような選択をするか」に変化の兆しがみられました。

1. 長く続いた「変動金利人気」から「長期固定金利」へ揺り戻しの気配

　まず、過去35年の流れを確認すると、金利なき時代を経て、変動金利を選択する人が大幅に増加しました(図表1)。1990年までの借入れのうち、変動金利は24.1%でしたが、2021年～2024年には60.4%と約2.5倍に伸びています。

　しかし、足元5年をみると「変動金利人気」から変化が見られます。2023年までは、変動金利が6割以上と「金利なき時代」のトレンドが続いていましたが、2024年には変動金利が50.0%に減少しています（図表2）。それに対し、「固定期間31年以上」や「全期間固定」といった、長期の固定金利の選択が増加しています。
　金利上昇の流れを受け、「今後、上昇が予想される変動金利」ではなく「歴史的には低水準の長期固定を利用し、長期的にお得な選択をしたい」という心理がうかがえます。

2. 頭金「ゼロ・1割」での住宅購入も今は昔？！「きちんと準備」に回帰の予兆

　頭金とは、住宅購入価格から住宅ローン借入額を引いた、現金で支払う部分のことを指します。かつては、「頭金を2～3割準備する」というのが一般的な考え方でしたが、借入金利が下がるにつれて「頭金をゼロ・1割にして、借りられるだけ借りる」という考え方が主流となりました。
　実際、ミライ研の調査においても、1990年までは、頭金がゼロ・1割のケースが28.1%、2・3割のケースが56.0%でしたが、2021年～2024年では、頭金がゼロ・1割のケースが59.8%、2・3割のケースが24.1%と逆転しています（図表3）。

　しかし、頭金の割合についても足元5年を確認すると、2020年～2023年までは、頭金ゼロ・1割が半数を超えて主流派でしたが、2024年は、頭金ゼロ・1割が44.9%と減少し、2割以上が増加しています（図表4）。
　これも先ほどの金利形態同様、今後の金利上昇を考慮して「借入金額を減らす＝頭金を増やす」といった行動をとる人が出始めたと考えられます。

　「変動金利・頭金ゼロ戦略」も、金利上昇に伴って転換が生じているものと思われます。次回は、借入金額・期間について確認します。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　前回のコラムでは、ミライ研が毎年1月に実施している「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」の結果から、NISAの認知度と利用率がこの1年で一定程度進んでいることを見てきました。

　今回は、NISAをすでに利用している人に加えて、現在NISAを利用していない方の「利用意向」まで含めて分析してみます。

1. およそ3人に1人が、NISAを“利用している人”もしくは“利用意向がある人”

　ミライ研の調査では、NISAを利用していないと回答した人に対し、「NISA制度を今後利用しますか」と聴取しました。
　すると、「利用済み+利用意向者」の総和は伸びている（30.8%⇒34.1%）ことが分かりました。

　一方で、「利用しない・おそらく利用しない」旨の回答者も顕著に伸びている（29.0%⇒36.7%）ことが分かります。
　NISAを利用するのかしないのか、この1年である程度はっきりさせた人が相当程度いることが伺えます。

　さらに、このデータを年代別に分析すると、18-29歳以下のNISA検討とNISA利用が最も進み、かつ、60代の「利用しない」層が顕著に多くなっていることが分かりました【図表2】。

2. 金融教育の経験やライフプランニングがカギ？

　この1年では、NISAを「利用する」にせよ「利用しない」にせよ、世間の皆さんの意向がはっきりしてきているということが分かりました。

　ミライ研の分析では、この意向に大きく関係していそうなのが、「金融教育の受講経験」や「ライフプランニング」であることが分かりました。
　続いては、この金融教育とライフプランニングの実践状況とNISAの利用意向についてみていきましょう。

　【図表3】のとおり、どこかしらの“場”で、金融教育を受けた経験がある人は、NISAの利用済+利用意向ありの割合が、未経験者に比べて大きくなっていました。
　特に、実際にNISAを活用できる年齢に達しているであろう、「短大生・大学生・大学院生・専門学校生」や「社会人」のタイミングで教育を受けた層は、NISA利用率が顕著に高い傾向がみられます。

　また、【図表4】のとおり、「ライフプランを立てている人」は、そうでない人に比べて顕著にNISAの活用が進んでいます。
　自身の長期的な“家計のあり姿”を描くことで、そのプラン実現に向けたアクションとして「NISAを活用した資産形成」が選ばれているものと推察されます。

　また、ライフプランを立てていない人は、NISAの利用意向について「どちらともいえない」ではなく「利用意向なし」が最多の6割となっています。
　ライフプランを立てていない方は、NISAのように長期的な目線で資産形成をするようなものに「関心を持っていない」ということが見て取れます。

3. まとめ

　2024年の「NISA元年」を終えて、国民のNISAに関する意識や行動が大きく変化したことが分かりました。
　ここまでの調査結果から考察すると、NISAへの関心は、金融リテラシー関連の情報に接する機会を持つこと、ならびに将来のことに目を向けることが、大きなきっかけの一つになっていることが伺えます。

　豊かな人生を送るにあたり、NISAの利用は「マスト」ではありませんが、お金に関する“学び”を得ることや、自身の将来設計を立ててみることが、「人生の経営者」として長期で有利な資産形成制度を活用するマインドの醸成につながっているものと思われます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　2024年に「新しいNISA」が始まり、1年が経過しました。
　この1年で、NISAに関するメディアの露出も増え、皆さまの周りにも、NISAを「知っている」や「使っている」人も増えたのではないでしょうか。

　そこで、本コラムでは、世間におけるNISAの認知度はどれくらい広がったのか、利用はどのくらい進んだのかを、ミライ研のアンケート調査も交えて検証してみたいと思います。

1. NISA口座数は増加傾向、2024年は急伸

　まずは、金融庁のデータで、NISA口座数の推移を見てみましょう。
　口座数はこの1年で約2,125万口座から約2,560万口座へ約436万口座（約21%）増加しました。まさに、国民の「貯蓄から投資へ」のマインドチェンジが伺える結果ではないでしょうか。

　ちなみに、2024年の新しいNISA制度の開始は、振り返ると2022年11月に岸田内閣から発表された「資産所得倍増プラン」の第1の柱に「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」が謳われたことが契機でした。
　この資産所得倍増プランでは、NISA口座数を2022年当時の1,700万口座から、5年間で3,400万口座に倍増させる目標が掲げられています。

2. 資産形成制度としてのNISAの認知度は？

　ここからは、ミライ研が毎年1月に実施している「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」の結果をもとに、NISAの「口座数」だけでは見えない、国民のNISAに対する認知・利用がどのように進んだのかを分析しました。

　まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認しました。
　アンケート回答者に「制度として知っているもの」を複数回答で選択いただいたところ、【図表2】のとおり、NISA制度の認知度が6割と圧倒的な結果になりました。
　資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップ、次いでiDeCo（個人型確定拠出年金）、財形・社内預金等が続いています。

　一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が約3割程度存在し、認知度の格差があることが伺えます。

3. この1年でNISAの認知度や利用状況はどう変わった？

　この1年でその認知度ならびに利用状況はどのように変化したのでしょうか。
　ミライ研が、2024年1月に実施した調査データと時系列で比較すると、NISAの「認知度」は、全体で14.3%の伸びとなり、どの年代も10%以上の上昇、「利用者」は7.0%の上昇となりました【図表3】。
　年代別では、特に60代の認知度・利用率が1年で最も伸びていることが分かります。すでに利用者が多かった30代は、相対的に伸びが少ないものの、利用率は依然トップの状態です。

　次に、保有する金融資産額と利用率・利用意向をクロス分析しました【図表4】。
　これを見ると、18-29歳の一部を除き、どの年代も「資産額」が多いほど「NISA利用者/利用意向者」は多い傾向であることが分かります。

　年代間を比較すると、若年層は資産が少なくてもNISA利用が進んでいます。グラフを見ると、資産額500万円未満の18-29歳の利用率と、資産額1,000万円～2,000万円の60代の利用率がほぼ同じであることが分かります。

4. まとめ

　いかがでしょうか。NISAの認知度は全体で6割、利用率は2割を超える水準になっており、国民に一定程度浸透してきていることが分かります。
　また、若年層では資産が相対的に少なくても、おそらく積立投資でコツコツ資産形成を実践していそうだということが分かりました。

　次回は、NISAを利用していない人の「意向」にもフォーカスを当ててみます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　「ミライのためのファイナンシャル・ウェルビーイング戦略」の連載も今回が最終回です。令和において、世帯構造の変化やライフスタイルの多様化が一層顕著になっています。「家計のウェルビーイング（家庭の経済面で安心感のある良い状態）」とは、各世帯が自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることで、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが経済的に安心し、多様な幸せを実現している状態とされます。「ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）」という言葉で表されることが増えています。

家計のウェルビーイングとは

　一人ひとりのFWBを向上させていくポイントは、①ライフプランやマネープランの作り方、金融商品・サービスなどの情報や知識を金融経済教育で習得し、自身の家計に応用するスキルも身につけること（FWB向上のための金融リテラシーの習得）、②金融リテラシーを活用し、家計において実際の金融行動に踏み出すことが挙げられます。　
　金融リテラシーを生活術として身につけ、中長期的な視点で生活設計、家計管理、資産形成に取り組むことが一層重要になります。

中長期的な視点での家計管理

　では、FWBを向上させるうえで、中長期的な視点で家計を考えるとはどういうことでしょうか。ライフプラン表やキャッシュフロー表の作成などによる「将来の家計キャッシュフローの見える化」は効果的な取り組みですが、家計のウェルビーイングを高めるにはマインドセット（考え方、姿勢）も重要です。
　例えば、ミライ研で一般的な勤労者世帯における平均的な生涯収入を試算したところ、約3.8億円となりました。生涯収入は、（図表1収入欄）掲載の式でイメージできます。これは、人生において使えるお金のボリュームともいえます。人生の支出面における大きな影響として、住宅購入費用、教育関連費用、老後生活費用を考えてみます（図表1支出欄）。平成から令和にかけて住宅価格は大幅に高騰し、教育関連費用も相当な規模感で推移しています。老後生活費用の平均的な目安は約1.4億円となっています。

　こうして俯瞰してみますと、FWB向上へのマインドセットはシンプルになります。生涯収入は「人生の財布の大きさ」を表します。一方、人生には様々なイベントが生じますが、イベント数が増えるからといって「人生の財布（＝生涯収入）」が自然と増えるわけではありません。基本ルールは「何にどれくらいのお金を振り分けるか」とです。
　（図表2）ケース①は、生涯収入を3.8億円とした場合、ローンで0.5億円の自宅を購入するケースです。「人生の財布の大きさ」は決まっていますので、自宅購入に0.5億円を振り分けると、教育関連費用、介護費用、老後生活費用などその他のイベントに振り分けられる金額は3.3億円となります。
　ケース②は住宅購入に1.0億円を振り分けていますので、住宅購入以外のイベントで使える分は2.8億円に減っています。至極「当然」ではありますが、これが「中長期目線で生涯収入をライフイベントへ振り分ける」ということであり、「住宅購入」「住宅ローン」「教育関連費用」「老後生活費用」といったイベントに対し、個々に目を凝らしつつも全体を「ひとつながりのマネープラン」として考えるということです。現在、住宅価格の高騰により家計に占める住宅購入費用の割合は大きくなっていますので、将来の老後生活費用の減少を招く恐れもあります。

　見方を変えると、我々は「生涯収入を元手（もとで）として、自身の人生を経営していく経営者」ともいえそうです。住みたいエリアに心地よい住まいを構える、パートナーや家族と生活を共にする、趣味にこだわる、地域での信用を得る、学びの楽しさを感じ、自身のキャリアを社会に還元し役立てるなど、長寿化とともに選択肢と可能性が広がっています。こういった「満足できる自分なりの生き方の追求」と「ウェルビーイングの向上」は非常に密接につながっており、これを実現していくことが「人生の経営」になります。それを支えるのが経営資源（＝生涯収入）であり、枯渇（資産寿命が尽きる）しないようにコントロールすることが必要です。

　将来への見通しは、若い年代では10年ぐらい先までのイメージが多いと思いますが、中高年代へと進む中で、より遠くまで見通しが利くようになり、その解像度も高まると思われます。そうなれば、お金の不安が先に立つので「老後資産はなかなか使えない」というネガティブなマインドセットから、「今の見通しであればやっていける」という自信を感じることで「老後のウェルビーイングのためにこれも実現しよう」というポジティブなマインドセットへの転換が期待されます。

コラム執筆者

丸岡 知夫（まるおか　ともお）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 所長

1990年に三井住友信託銀行に入社。確定拠出年金業務部にてDC投資教育、継続教育のコンテンツ作成、セミナー運営に従事。2019年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2020）、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）、『「金利がある世界」の住まい、ローン、そして資産形成』（金融財政事情研究会、2024）がある。

　これまで、日本におけるファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）を高める考え方や具体的な取り組みについて解説してきました。今回は海外の金融経済教育の取り組みとFWBの動向に目を向けてみます。

OECDの金融教育の取り組み

　21世紀における金融経済教育の変遷を振り返ると、2008年のリーマン・ショックにより「個人家計の脆弱性」が明らかになったことが大きな転換点でした。リーマン・ショックを機に各国で個人家計のレジリエンス（頑丈さ、抵抗力）を高める観点で「金融リテラシーの重要性」が改めて認識されました。また、経済協力開発機構（OECD）において、2008年5月に金融経済教育に関する情報共有・分析を目的として「金融経済教育に関する国際ネットワーク（OECD/INFE）」が設立され、現在、約130ヵ国が加盟しています。OECD/INFEは、2012年4月に「個人のFWBを向上させるために必要な知識、態度、行動の総体が『金融リテラシー』である」と定義し、金融経済教育の指針として「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」を作成しました。同原則は同年6月のG20ロスカボス・サミットにて承認されています。

　さらに新型コロナウイルス拡大によって、「個人家計の脆弱性」が再び強く認識されたことを受け、OECD/INFEは2022年6月に「Policy handbook on financial education in the workplace」（職場における金融教育の実施手引き）を公表しました。この中で、個人家計の「短期・長期の予期せぬ収入減への抵抗力」と「経済的な満足度（FWB）」を向上させる取り組みにおいて「職場は、家計の意思決定者を含む成人人口の大部分に金融教育を届けることができるうってつけのチャネルでもある」として、職場での金融教育の重要性が指摘されています。

英国と米国の金融教育戦略

　国際的にも金融経済教育によって個人のFWBを向上させる取り組みが進展していますが、特に英国の取り組みは、日本の「資産所得倍増プラン」や「資産運用立国実現プラン」のモデル施策の1つともいわれます。
　英国では、2020年1月に英国の公的機関である金融年金サービス局The Money&Pensions Service（以下MaPS）が今後10年間の戦略をまとめた「The UK Strategy for Financial Wellbeing 2020-2030」（FWB向上に向けた英国の国家戦略2020-2030）を公表しています。その内容は、「家計の健全な国／国民は、個人・地域社会・産業界そして経済にとってよいものである」という信念のもと、5分野において「すべての人々が、そのお金と年金を最大限に活用できるようになる」ための、大規模な変革に向けた数値目標と、それらが実現した時の成果を示しています（図表1）。

　現在、MaPSは金融機関や調査研究機関と連携し、英国民に向けたさまざまな金融サービスを展開しています。
　米国では2003年に金融リテラシー教育委員会（FLEC）、2010年には消費者金融保護局（CFPB）が設立され、連邦政府が先頭に立って国民への金融経済教育を推進しています。2015年にはCFPBから国民のFWBに関する報告書が提出され、「FWB向上には知識やスキルに基づく行動が重要である」点が強調されています。1980年代から確定拠出年金である401（k）や個人退職勘定（IRA）などの年金制度を中心に個人家計の資産形成支援が進み、現在、401（k）は米国民の約3人に1人である約1.1億人が、IRAは約7人に1人となる約5千万人が利用しています。

　英国・米国は日本に先んじて個人のFWB実現や向上を国家施策に掲げて金融経済教育を推し進めてきています。その一方で、提供されているサービスや情報は幅広いものの、国民一人ひとりの取り組み状況には濃淡があり、FWBの向上に関心が薄い層の金融教育体験や金融行動の促進策が課題です。

日本の金融教育の取り組み

　日本では2024年に、国民一人ひとりのFWBを高めることをミッションとする金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、官民一体での取り組みが始まりました。
　取り組みの中核となる「資産所得倍増プラン」では2022年の公表時に2つのKPIが掲げられています。1つは、今後5年間でNISA総口座数（一般・つみたて）の倍増（1,700万口座から3,400万口座へ）、もう1つはNISA買付額の倍増（28兆円から56兆円へ）です。
　日本でも「国民一人ひとりへの金融経済教育の提供方法や利用しやすい商品・サービスの提供、FWBに資する金融経済教育内容の探求」といった課題が指摘される一方、ウェルビーイング学会内にFWB分科会が創設され、FWB向上への研究がスタートしました。今後、各国の知見も踏まえ、各家計のウェルビーイング（＝FWB）、国民全体のFWB向上に、本当に役立つ金融リテラシーの普及や、知識を活用した金融行動の実現が期待されます。

コラム執筆者

桝本 希（ますもと　のぞみ）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2015年三井住友信託銀行入社。個人の資産運用・承継コンサルティングに従事。22年より現職。ファイナンシャル・ウェルビーイングに関する調査研究・情報発信を行う。ウェルビーイング学会会員。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）を高めるための「学ぶ」「把握する」「相談する」「行動する」の4つのステップのうち、近年では学生時代から「学ぶ」環境が整いつつあります。
　2017年・18年・19年の学習指導要領（文部科学省が定めている教育課程の基準）改訂に伴い、中学校、高等学校の「家庭科」「社会・公民科」を中心に、金融や経済に関する内容が拡充されました。特に高等学校家庭科では、従来からライフプランや家計管理、消費者教育の内容が含まれていましたが、今回の改訂でFWB向上に必要な知識をより幅広く学べる科目になりました。
　金融経済教育推進機構（J-FLEC）も、小学校低学年から大学生まで、各年齢に応じた学習教材を提供しています。資産のミライ研究所（以下、ミライ研）が全国の1万人を対象に実施したアンケート調査で「お金の授業・教育を受けた時期」について聞いたところ、最も多い層が「現在18-20歳の方が高校生の時」でしたが、それでも19.2％にとどまります（図表1）。環境整備が進んだことで、今後、この数値自体は増加していくことが期待されます。

金融教育の課題

　一方で、学生時代の「学び」を、自身のFWB向上につなげるための課題も見えてきています。
　1点目が、学校で金融について学ぶ時間は必ずしも十分でない点です。授業時間には当然ながら制約があり、「金融」以外にも学ばなければならない科目・内容があります。指導要領改訂により中身は充実しましたが、その全てを理解し、自分ごと化する時間が確保できているとは言えません。
　2点目は、「金融教育」が、ともすれば「投資推奨教育」に偏きがちではないかという点です。FWB向上のためには、「人生で実現したいこと」や「自分にとってのウェルビーイング」を明確にしたうえで、それらを実現するために、家計の中で上記4つのステップに取り組むことが重要です。投資はその取り組みの中の1つの手段にすぎず、投資に取り組むだけで全てが解決し、ウェルビーイングになれるわけではありません。
　金融教育の土台には「将来、どのようなこと・状態を実現したいのか」というライフプランが必要であり、そのうえで、①必要となる資産（ヒト・モノ・お金）を考え、②それを形成する手段として、投資に限らず、さまざまな金融商品・サービスについて学ぶという全体像への理解を、教え手と受け手の双方が持つことが望まれます。
　3点目は、学生時代の学びを継続していく点です。高校生以下の年代は、保護者世帯の扶養家族として生活しているため、「お金を稼ぐ」や「家計を管理する」経験が乏しく、実感がわかない学習内容もあるかもしれません。そういった点も踏まえ、学生時代に受ける授業は「金融教育の入り口」だと認識し、継続して学んでいく習慣を身に付けることがポイントとなります。

継続的な学びの重要性

　では、継続的に学ぶためにはどうすればよいでしょうか。まずは「家族でお金について会話すること」です。ミライ研のアンケート調査によると、世代の異なる家族とお金について「会話している・たまに会話している」と回答したのは、26.4％とおよそ4人に1人にとどまりました。しかし今後は、子供が学んできたことを家庭に還元し、さらには家族のライフプランや資産形成計画を一緒に「把握」し、「行動」を（疑似）体験しながら将来に向けた実践力を身に付けていく、という家庭での取り組みが進むことが期待されます。加えて、この取り組みは、今まで金融教育を受けたことのない大人にとっても、新たな気付きを得る機会になります。家族全体のウェルビーイングを高めることにもつながるはずです。

　学生時代は確かな基礎を築いたうえで、社会人になった後は職場における金融教育の機会を活用することが最も身近で有用です。第184回でもポイントとして示したように、近年、従業員のFWB向上を目的とした企業の取り組みが増えてきています。資産形成に関する各種会社制度の活用はもちろん、金融教育機会への参加や自身のライフプラン・マネープランに合わせて図表2にあるような金融知識を、外部の知見も活用しながら習得し続けることが、家計のFWB向上にとって大切になるでしょう。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　今回は「職場におけるファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）」について考えてみます。
　日本の労働力人口は約6,900万人（総務省統計局　2023年）、そのうち雇用者数は約6,000万人であることから、単純計算をすれば、労働人口のおおよそ9割は「給与をもらって生活している人」といえます。では、この給与をもらう場所、つまり「職場」においてFWBを高めることはできるのでしょうか。

職場でFWBを向上させる方法は？

　職場において従業員のFWB向上をサポートする仕組みの代表例は、企業型確定拠出年金（DC）制度です。企業型DC制度を導入している企業は着実に増えており、2024年3月末時点で5万2千社を超え、加入者も830万人を超えています。
　企業型DCは、将来受け取るDCの資産を従業員自身が運用する制度です。そのため、企業型DC制度を導入している企業では、法令上、従業員に対して必要かつ適切ないわゆる「投資教育」を実施することが「事業主の責務」とされています。

　では、企業型DCが従業員個人のFWB上につながるのでしょうか。（図表1）は、ミライ研の1万人アンケート調査において、「DCを活用している」と答えた767人と回答者全体を比較したものです。これを見ると、DCを活用している人の方が、社会人になってから「金融教育を受けた」という割合が高く、自身の「ライフプラン策定」も進んでいます。また、「自分の退職金額の把握」にもつながっており、回答者全体の約3倍の人が「積立投資を実践している」と回答しています。企業型DCがDC加入者の「金融リテラシー向上」と「資産形成の実践」を促進しているといえるでしょう。

　従業員に対して企業が提供するFWB向上の支援策には、DCを筆頭に、財形貯蓄、給与天引きでの積み立て投資度、職場つみたてNISAなど様々なものがあります。これらの制度の特徴は「積み立てが給与天引き」であり、従業員の手間がかからない形になっていることです。資産形成の基本は、収入からあらかじめ資産形成に回すお金を先取りし、残りのお金で家計のやりくりをする「先取り貯蓄」ですが、これらの制度は先取り貯蓄を仕組み化した有効な資産形成手段といえます。

企業がFWB向上に取り組む意義

　なぜ、企業は従業員のFWB向上を支援しているのでしょうか。
　企業経営の目線では、昨今、「ウェルビーイング」への注目度が高まっています。労働力が希少な社会になり人材確保が課題となるなか、従業員に働きがいをもっていきいきと働いてもらうことが重要なアジェンダとなっています。
　従業員のウェルビーイング向上に関する取り組みは様々なかたちで行われていますが、忘れてはいけないのが、従業員の「経済面での充足度」です。もちろん、給与の引き上げなども従業員の経済的な充実の重要な要素です。しかし、ウェルビーイングに寄与するのは報酬額などの「客観的な水準」に加えて「今の収入で何とかやっていける」という「主観的な感情」が大きな役割を果たしていることが分かっています。従業員がキャリアプランだけでなく、ライフプランやマネープランについても主体的に考え、資産形成を促すことにより、経済的な不安を解消することが、ひいては従業員のウェルビーイング向上につながります。

　ミライ研の調査データで興味深いものをご紹介します。
　（図表2）は、2022年に行ったミライ研の調査において、会社員・公務員に対し「資産形成に関する福利厚生制度（財形貯蓄や企業年金、持株会、社内預金など、貯蓄・運用のための制度）の充実度が就職先選定に影響したか」をお伺いしたものです。調査結果をみると、20代では37.6％、30代では29.9％が「影響した」と回答しています。若い世代ほど、就職先の選定に際して「資産形成をサポートしてくれる福利厚生制度の充実」が重視されている傾向がうかがえます。これは、企業の人材確保策において、家計の資産形成支援（FWB向上のサポート）が、若い世代にとって大きな魅力のひとつになっていることを裏付けています。

　さらに、企業の中には、これらを人的資本経営における「従業員のFWB向上にむけた取り組み」として、有価証券報告書や統合報告書などで投資家に開示している企業も増えています。

企業勤めの方は、会社制度を賢く活用しよう

　ここまで取り上げた資産形成の支援策以外にも、各種融資制度（住宅・教育など）、持株会ほか株式報酬制度、iDeCo＋、団体保険、健康保険制度なども、FWBにつながる会社の支援策といえます。企業に勤めている皆さんは、職場で行われている金融教育機会への積極的な参加に加えて、有利な各種の会社制度を理解したうえで、それらを賢く活用することが、「家計のウェルビーイング」を高めることにつながるものと思われます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）は、「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることにより、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られる状態」のことです。第179回では、FWB度が高い人の特徴として、金融教育を受け、収支を把握し、ライフプランを立て、公的年金の受給水準を知り、必要に応じて専門家に相談し、資金準備をしているといった特徴が挙げられました。人生の三大費用ともいわれる「住居購入、子供の教育、老後生活」のうち、今回は「老後」にスポットを当ててみましょう。

老後資金の不安と公的年金の役割

　ミライ研の調査によると、老後資金に不安があるという人は約半数に達しています(図表1)。お金の不安のうち老後資金不安は年代を問わず悩みのトップとなっています。確かに、何歳まで生きるかわからない老後に向けて不安を持つこと自体は、人の「さが」ともいえるものですが、だからこそ公的年金があります。就職すると親元を離れることも多く、高齢者を家庭内だけで支えるのは難しい世の中になっています。公的年金は、老後への備えを個人や家庭だけで行うのではなく、みんなでみんなを支え合う仕組みにしたものです。

　現役期に保険料を支払うと、直接的には年金をいま受け取る人の資金になりますが、保険料を納めることにより、年金を受け取れる「権利を買っている」側面もあります。厚生年金保険では給与や賞与の水準に応じた保険料となっており、支払った保険料が多いほど、受取額も多くなる仕組みになっています。
　個々人の寿命を予測することは難しいですが、国民全体の寿命は国が推定しており、集団で見れば比較的安定しています。国民全体で支え合う公的年金は、生涯受け取れることや、ある程度インフレに対応した金額を受け取れることを考えれば、老後の重要な収入源といえます。インフレや長寿の環境において、公的年金への期待は高まっており、公的年金について学ぶことが老後資金不安の解消に重要と思われます。

公的年金に関する「学び」と「把握」の現状

　しかし、年金についての授業・教育を受けたことがあるという人は、ミライ研の調査によれば6.2％(図表1)で、1割にも満たない割合です。私の学生時代を思い返しても、年金の授業を受けた記憶はありません。多くの人にとって、年金は「学ぶ」段階から課題があるといえそうです。また、公的年金の金額がイメージできている人は全体の41.4％(図表1)と少数派であり、「把握」にも課題があります。

　公的年金の金額水準をイメージできている人に対して、その金額についてどう思ったか尋ねると、思ったより「少なかった・やや少なかった」と答える人が多数派（52.5%）でした。なかでも、ライフプランを立てていない人は、ライフプランを立てている人に比べて、公的年金の額に対して「少なかった・やや少なかった」と感じる割合がかなり高くなっています(図表2)。

公的年金シミュレーターの活用

　将来の年金受取額を把握する方法として、ねんきん定期便を挙げる人もいますが、50歳未満のねんきん定期便に記載されている年金受取額は過去の保険料支払記録に基づく金額であり、将来の保険料は考慮されていません。人によっては、老後に受け取る金額よりもかなり少ない金額が記載されていることに注意が必要です。

　ねんきん定期便についている二次元コードをスマートフォンで読み取れば、「公的年金シミュレーター」を使って、今後の就労等を踏まえた老後の年金受取額を簡単に試算できます。手元にねんきん定期便がなくても、スマートフォンやパソコンで「公的年金シミュレーター」と検索すれば、アクセスできます。公的年金シミュレーターという名前ですが、専用のアプリのインストールやユーザー登録、パスワードが不要で、働き方・暮らし方を変えた場合や受け取り始める年齢を変えた場合の年金額も簡単にWeb上で試算できる、手軽で有効なツールです。

　内閣府の調査によると、公的年金シミュレーターの認知度は8.4％です。ミライ研の調査でも、公的年金シミュレーターを使って年金額を把握している人は3.9％にすぎません。使ったことがない方は、これを機に活用してみてはいかがでしょうか。

　なお、会社によっては退職金や企業年金がある場合もあります。退職金について、制度内容を知っている人の割合は48.4%ですが、給付水準まで知っている人の割合は35.5%にとどまります。
　老後資金に不安を持つ人は多いですが、FWB向上のためには、年金について学び、年金や退職金などの額を把握し、必要に応じて専門家に相談して、老後に備える行動をとることが重要です。

コラム執筆者

杉浦 章友（すぎうら　あきとも）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 主任研究員

2010年、京都大学大学院理学研究科修士課程修了。三井住友信託銀行に入社し、企業年金の制度設計・数理計算業務に従事。厚生労働省へ出向し年金に関する公務に従事。2022年10月よりミライ研主任研究員。年金数理人、日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）、AFP、日本年金学会会員、ウェルビーイング学会会員。翻訳書として『図表でみる世界の年金OECD/G20インディケータ(2019年版)』（明石書店、2021年、岡部史哉（監修）らとの共訳）がある。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）向上にむけた「①学ぶ」「②把握する」「③相談する」「④行動する」の4つのステップのうち、前回までに「③相談する」まで確認し、「ライフプラン表＆キャッシュフロー表」が完成しました。今回は「④行動する」のステップについてです。このステップでは、①ライフプラン表＆キャッシュフロー表に基づいた資産形成の実践と、②家計への影響が甚大な“不測の事態”への備えに着目します。

資産形成の実践で押さえておきたい「リスク」

　資産形成の実践では、ライフプラン表＆キャッシュフロー表の策定により、今後の家計における保有資産目標額と、それを準備していく時間軸が明確になりました。次は、「どのような手段・金融商品で準備を進めるか」が検討の要点となります。
　家計の資産形成手段は、「貯蓄」と「投資」の2つに大別できます。貯蓄は、自国通貨の預貯金で資産を蓄積していくことです。投資は、貯蓄以外の資産にお金を投じることです。
　「投資」というと、デイトレーダーのように一日に何度も株式などを売買するようなイメージが浮かぶかもしれませんが、家計の資産形成手段としての投資では、「長期・分散投資」で積み立てるのが原則です。インフレ基調の経済見通しにおいては、長期・分散投資によって「資産の運用リスク（投資対象のリターンの振れ幅）」をコントロールしつつ、運用成果により家計資産の伸びを支えていくことが、「家計行動の基本」になっていくと考えられます。2024年より制度が拡充された少額投資非課税制度（NISA）の利用者が急拡大していますが、資産形成のための有効な制度としての利用が期待されます。

　他方で、家計の保有資産を目標額に着実に近づけるのであれば、「運用リスクはとらず、貯蓄で準備するべきでは」という考え方もあります。その場合、「目標額の未達リスク」に留意する必要があります。
例えば、

1. 1. 家計の保有資産の目標額400万円
2. 2. 準備期間10年間
3. 3. 貯蓄で月3万円ずつ積み立てる

というケースで考えてみます。

　10年後の到達金額は、「元本360万円＋預貯金の金利（累積額）」ですが、足元の預金金利水準では目標額の400万円には届きそうにありません。運用リスクは取っていないものの目標額には到達できず、結果として本来の目的である「思い描いたライフイベントの実現」が危うくなることになります。「貯蓄するか、投資するか」を検討するうえでは、理解しておきたい「リスク」の1つです。

「金利がある世界」での負債の管理

　家計に負債がある場合、資産と負債のバランスを把握することも重要です。日本銀行の政策金利引上げ以降、家計の負債として代表的な住宅ローンの金利も徐々に上昇しており、特に変動金利型ローンの利用者にとっては金利上昇による家計への負担増が懸念されます。「資産を形成する」ことと同じくらい「負債をどう減らしていくか」も、「金利がある世界」においては重要度が増しています。

　ミライ研のアンケート調査でも住宅ローン返済中の世帯（1,218世帯）の67.2％が「金利が上昇したら、ローン返済に何らかの変更を検討する」と回答し、手段として「一部繰り上げ返済」が最も多く選ばれました^（※）。
　一部繰り上げ返済は、手数料無料かつオンラインで手続きできるようになっている金融機関が多いため、比較的手軽に取り組めます。ただし、「返済負担が減少すれば、その分、資産形成できる」ともいかないようです。図表1のように、「繰り上げ返済経験があるものの、将来の生活設計・資金計画の検討はない人（114人）」では、「住宅ローン返済があるものの、資産形成には取り組んでいる」との回答が34.5％にとどまります。将来計画がないと、ローン返済と資産形成の両立は難しい傾向があります。
　繰り上げ返済を行う際は、「返済負担がどの程度、減少するかの見通し」だけでなく「家計の余資を返済に使うことの影響」をライフプラン表＆キャッシュフロー表に反映させ、計画を再策定することが大切です。

（※）詳細は、ミライレポート『「金利がある世界」はくる？こない？−住宅ローン金利が上昇したとき、あなたならどうする？−』をご覧ください

不測の事態への備え

　「行動する」のステップでもう1つ考えておきたいのが、”不測の事態”への備えです。例えば、死亡、病気・ケガによって働けなくなる状況などは、ライフプランに織り込みづらいものの、万が一発生すると、その後のライフプランや資産形成の計画に大きな影響を及ぼします。このようなケースに対応するには、保険の活用が一般的です。保険料を支払うことで、不測の事態が生じた際に大きな保障を得るようにしておけば、その後のライフプランなどへの影響を抑えることができます。社会保障や勤務先の各種福利厚生制度における保障内容を確認したうえで、不足分は個人の保険でカバーするのが、望ましいでしょう。

　次回は、社会保障のなかでもとりわけ家計にとって影響の大きな「年金」を解説します。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）向上における「①学ぶ」「②把握する」「③相談する」「④行動する」の４ステップのうち、「把握する」は「足元の家計収支」と「将来のライフプラン」を自分ごと化する手続きでした。今回は「将来のライフプラン」について確認します。

ライフプラン策定には「ウェルビーイング」の観点を

　ライフプランとは、今後10～20年の間に「いつ」「どのような」ライフイベントを実現したいか計画することです。その際、「子供の進学」「自宅のリフォーム」といった具体的なイベントを挙げるだけでなく、「自身（および家族）としてのウェルビーイング」の観点からもライフイベントを検討しましょう。
　米ギャラップ社は、ウェルビーイングを、「キャリア」「ソーシャル」「フィジカル」「コミュニティ」「ファイナンシャル」の5つの構成要素で定義しています。家族としてより良い状態となるために、「キャリア:どのように時間を使うか」「ソーシャル：他人とどのように関係構築するか」「フィジカル:どのような健康状態を目指し、それを維持するか」「コミュニティ:自身の過ごす空間とどのように関わるか」という観点からも、ライフイベントやありたい姿のイメージを膨らませてみるとよいと思われます。
　例えば「趣味の時間をより充実させるため、自分で時間をコントロールできる仕事に転職する」や「地域との関わりをより深める目的で、家族で地域のボランティア活動に参加する時間を増やす」といったことも考えられます。それらを織り込むことで、家族全体のウェルビーイングを高めることができます。

ライフプランと家計収支の連携

　ライフイベントや目的をイメージしていくことと合わせ、それらを実現するために必要となる資金額（経済的なコスト）の確認が不可欠です。ですので、もう一歩進めてライフプランと足元の家計収支を「ライフプラン表＆キャッシュフロー表」（図表1）に反映します。

　策定にあたっては、表の「上から下へ」空欄を埋めます。まずは、家族の氏名と各時点の年齢を記載します。次に、ライフイベントの欄に、ご自身（ご家族）で策定したライフプランを記入します。
　キャッシュフローの欄には、家族全員の年間収支を記入します。その際、収入には昇給・降給、年金受取開始など今後の見通しも踏まえた金額を、支出にはライフイベント実現にかかる費用も含めて記入します。
　最後に、年間収支と貯蓄残高を計算して記入します。年間収支は、各年の「収入」－「支出」で算出します。赤字の年は、それをカバーできる貯蓄残高があるか確認しましょう。赤字が続くと貯蓄残高の減少ピッチが早まるため、収支計画を見直す必要があります。
　他方、貯蓄残高は「前年末の貯蓄残高」＋「当年の年間収支」で算出します。貯蓄残高の推移をみると、家計の金融資産が枯渇する時点、いわゆる世帯の「資産寿命」が確認できます。貯蓄残高がマイナスになる場合はそれをカバーするための計画（マネープラン）を考え、すぐに取り組むことが重要です。最近では、「ライフプラン表＆キャッシュフロー表」を作成できるスマホアプリもあります。見直しや再作成を考えると、活用も便利でしょう。

「専門家への相談」も金融リテラシーの1つ

　ここまでの過程で、手が止まってしまう場面もあるかと思います。そこで、3つ目のステップ「相談する」に取り組みます。「相談する」とは、信頼できる機関や専門家にお金に関する悩みや疑問を投げかけ、不安を解消し、未来に向けて実践していくべき金融行動を一緒に考えることです。
　ミライ研のアンケート調査で「将来の生活設計・資金計画についてFP（ファイナンシャルプランナー）や金融機関、行政の職員などに相談したことがある」と回答された方は15.1％にとどまりますが、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が事務局である金融経済教育推進会議が示す「金融リテラシー・マップ」では、「外部の知見の適切な活用」を金融リテラシーの重要な要素の1つとして挙げています。
　最終的に判断するのは自分自身ですが、金融分野は専門的で複雑な内容も多く、資産運用などに関しては心理的・感情的な要素に左右される部分もあることから、自身の視点に加え、第三者から客観的なアドバイスをもらうことも大切です。
　相談窓口としては、例えば、J-FLECが提供する「J-FLECはじめてのマネープラン」（同機構認定アドバイザーによる無料個別相談窓口）があります。その他、従来からある各金融機関やFPによる相談窓口も役に立ちますので、自分にとって「これがよさそう」という相談先を見つけ、上手に活用していくことが「令和スタイル」となっていくと思われます。

　次回は、FWB実現の4つ目の「行動する」において、その方法と留意点をお伝えします。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　資産のミライ研究所では、ファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）向上にのために、以下の4つのステップが重要だと考えています。

1. STEP1　金融知識の習得（学ぶ）
2. STEP2　家計の収支管理とライフプランの策定・それに対応するマネープランの立案（把握する）
3. STEP3　信頼できる専門家などに悩みや疑問を投げかけて解消（相談する）
4. STEP4　金融行動に踏み出す（行動する）

これらを家計において実践する方法やポイントについて、順に確認します。

金融知識の習得とは？

　まず「学ぶ」のステップには、「金利とは」「投資信託のメリットとは」といった投資に関する知識習得にとどまらず、「家計管理」や「ライフプランの策定」、「活用すべき金融商品」、「金融トラブルの回避方法」など、幅広い内容の理解が含まれます。その際に大切なのが、情報源の信頼性を確認し、正しい知識を得ることです。各種SNSには、個人が自分なりの見解をもって発信する金融情報も多く、なかには信頼度の低いものも含まれます。金融経済教育推進機構（J-FLEC）や官公庁、各金融業界団体、金融機関などが発信する情報をもとに、理解を深めていくことが重要です。

家計の収支を把握するにあたって

　次に、習得した知識を自身の家計・人生に取り込み、自分ごと化していくのが「把握する」のステップです。把握すべき項目は、①足元の家計収支と②将来の自身（および家族）のライフプランです。

　ミライ研が全国1万人へのアンケート調査で家計収支の把握状況についてお伺いしたところ、「把握している・ある程度把握している」が47.6％、「どちらともいえない」が29.2％、「あまり把握していない・把握していない」が23.1％となり、半数近くの人が家計の収支を把握していることが分かりました（図表1）。
　「家計の収支管理」において、「収入の把握」では、年収だけでなくそこから差し引かれる税金や社会保険料の金額も確認し、可処分所得、いわゆる手取り収入を把握することが大切です。

　他方「支出の把握」では、何にいくらお金を使ったのか、支出を「見える化」することがカギです。従来からある実践方法は紙の家計簿の活用ですが、日々の細かい支出を全て書き出して管理するのは大変です。そこで便利なのがスマホアプリの家計簿です。銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、費目ごとに支出を集計してくれます。
　ミライ研のアンケート調査で家計簿の利用（家計簿アプリ含む）についてお尋ねしたところ、「利用している」と答えた人は「20代の43.4％」が最も多く、年齢が上がるにつれて利用率が減少しました。この背景には、若年層における家計簿アプリの活用・浸透があるのではないかと考えています。このように手間をかけずスマートに収支把握し、赤字の解消、黒字の確保を習慣化していくのが理想です。

将来のライフプランを立てる

　次に「将来の自身（および家族）のライフプラン」についてです。ミライ研のアンケート調査では、「ライフプランを立てている・ある程度立てている」が23.6％、「どちらともいえない」が40.9％、「あまり立てていない・立てていない」が35.6％と、家計収支の把握よりも取り組み状況がよくないことが確認できました（図表2）。
　FWBとは、現在のみならず将来に向けてもお金に関する不安がなく、自律に行動できる状態ですので、足元の家計をきちんと把握をしていても、将来に向けたライフプランを立てて見通しを良好にしておかなければ、不安の解消に十分とはいえません。

　また年代別に「ライフプランを立てている・ある程度立てている」の割合を確認すると、40代では18.0％、50代では19.6％と、他の年代よりもやや低めの数値となっています。おそらく、現在ほど学校や職場で金融教育を受ける機会が多くなかった点も影響していると思われます。加えてこれらの年代の方は、「それぞれのライフプランを考え実践してきた」というよりも、「○歳で結婚し、数年後に第1子の誕生、それに伴って自宅を購入、住宅ローンを返済しつつ第2子も誕生……」といったライフステージを、「同年代に遅れることなく足並みをそろえて取り組んできたら今になった」という意識の方も少なくないのではないでしょうか。
　しかし、これらの世代の「ミライ」に目を向けると、長寿化の進展により「他人との比較ではない、自分の人生のあり様を考えいく時代」を歩んでいくこととなります。挑戦したいこと、実現したいことの選択肢が増え、可能性が広がる一方で、それを実現するための方策を具体的に考え、準備し、実践する主体は自分自身となります。その際の航海図となるのが、ライフプランなのです。

　次回はライフプランの策定方法とライフプランの効用について解説を進めていきます。

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）とは、「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることにより、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態」のことを指します。ミライ研が「FWBの充足度と年収の相関」について、国内1万人に実施した独自アンケート調査の結果では、年収が高いほどFWB度が高い人の割合が増える傾向がみられます。
　一方、「年収が高いのにFWB度が低い人」や「年収が低いのにFWB度が高い人」も相応の割合で存在しています。今回は同じ年収区分でもFWB度が高い人／低い人はどんな人なのか、その特徴を分析します。

年収とFWBの関係

　調査では、本人の年収を「700万円以上」、「300万円以上～700万円未満」、「300万円未満」の3区分に分けた上で、同じ年収区分でもFWB度が高い人／低い人について、それぞれ金融行動の特性を検証しました。
　具体的な金融行動とは、ミライ研がFWBの向上にむけて重要だと考えている「①学ぶ」「②把握」「③相談」「④行動」の4つのステップにおける、金融教育の経験、家計収支の把握、ライフプランの策定、公的年金の把握、外部知見の活用、収入減少時への備えの6つです。
　まず、「年収が高いのにFWB度が低い人」の特徴を確認すると、【図表1】の左側のようになりました。

1. ①学ぶ：金融教育を受けた経験がある人が相対的に少ない。
2. ②把握する：1カ月の収支を把握している人が相対的に少なく、特にライフプランを立てている人は2割弱と圧倒的に少ない。自分が受け取る公的年金の受給水準をイメージできている人は半分以下。
3. ③相談する：将来設計に外部知見を活用している人が相対的に少ない。
4. ④行動する：一時的に収入が減少する場合に備えて、生活資金を準備できている人が極めて少ない、

といった特徴がみられます。

　例えば、「ライフプランを立てている」と答えた方は17.4％にとどまりますが、収入が多くても今後の家計設計ができていないことから、現在及び将来の家計状態に不安を覚え、FWB度が低いのではないかと推察します。また、「収入減少に備えた準備がある」割合も16.4％にとどまり、他と比べて極めて低い結果です。
　さらに回答者の年代の分布を踏まえると、興味深い結果が浮かびます。各年収区分における年齢分布を確認すると、「年収300万円未満」ならびに「年収300万円以上～700万円未満」の区分では、18歳から69歳までの年代が大きな偏りなく分布しています。一方、「年収700万円以上」の層は、40～50代がおよそ3分の2を占め、年齢が高い層で構成されています。
　一般的には高年収で年齢も高い人たちは、所得面の余裕を活用して多様な金融行動に取り組む機会が増えそうに思われます。40～50代は住宅ローン返済や子の教育費などで出費がかさむ年代であるため、年収が高くとも家計収入の大半が費消されているような場合は、「稼いでいても資産形成が進まない」状態も想定されます。そうであれば「家計に自信が持てない」ことからFWB度が低くなるのも頷けます。

FWB度が高い人の特徴

　一方、「年収が低いのにFWB度が高い人」の特徴は、【図表1】の右側のデータに表れています。

　特に「年収が低くてもFWB度が高い人」は、家計の「把握」ステップに長けている人が多そうです。例えば、ライフプランを立てている人は47.6％と、FWB度が高くない層に比べ顕著に高くなっています。これは収入が限られていても、将来の見通しを描き、計画的な家計管理に取り組んでいることで、「この生活水準なら何とかやっていける」という安心感を持っているものと推察されます。
　また、「収入減少に備えた準備がある」割合も58.6％と6割近くあります。将来に向けた〝グッドタイム〟だけでなく〝バッドタイム〟も想定し、家計のレジリエンス（頑丈さ）を考えた準備行動をとっていると思われ
ます。

　FWBは、単に資産や収入の客観水準を上げることのみで高まると思われる方もいるかもしれません。しかし調査データには、年収が多いにも関わらずFWBを感じていない人、逆に年収が低くてもFWBを感じている人の金融行動の特徴があらわれています。FWB度を向上させるためのチェックポイントとして、有効であると考えます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　金融経済教育の推進を目的に4月に設立された金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、ミッションとしてファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）の実現を掲げています。FWBの定義は、「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在および将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態」とされています。
　FWBが経済的な良い状態だとすれば、家計の資産や収入が多ければ多いほど充足度が高まるように思われがちです。しかし、実際にはどうなのでしょうか。

FWBと年収の関係

　ミライ研では、FWBの充足状況（FWB度）と年収水準との相関を調査するため、2024年1月に全国18歳から69歳の1万人に対して独自のアンケート調査を実施しました。この調査では、回答者のFWBについて、主観的な評価（現在のスコアおよび将来のスコア）をヒアリングしました。
　経済面での満足度を0～10の11段階で尋ね、「現在に対する満足度が7以上かつ将来に対する満足度が8以上」の回答者を「FWB度が高い」、「現在に対する満足度と将来に対する満足度のいずれも0～4」の回答者を「低い」としました。それ以外の回答者は、「中ぐらい」としてグループ分けしました。
　そのうえで、対象者の年収区分を「700万円以上」「300万円以上～700円未満」「300万円未満」の3つに分け、FWB度が高い人と低い人が、どのように分布しているのかを調査しました。（図表1）が、その調査結果です。

　年収が高くなると、FWB度が高い人の割合が増える傾向がありました。年収区分でみると、年収700万円以上のグループでも、FWB度が低い人が12.8%と相応の割合で存在します。一方で、年収300万円未満のグループでも、FWB度が高い人の比率が1割弱存在しました。

FWB向上のための金融リテラシー

　ミライ研では、金融に関する情報や知識を習得し、それを効果的に自分の家計に応用するスキルまでを含めて「金融リテラシー」と位置づけています。金融リテラシーを活用し、家計において実際の金融行動に踏み出すことがFWB向上の鍵になると考えています。
　具体的には、金融知識を習得したうえで（①学ぶ）、自分ごととして我が家の収支把握やライフデザインに取り組む（②把握）、必要に応じて信頼できる専門家（金融機関、ファイナンシャル・プランナー、ファイナンシャル・アドバイザ－など）に悩みや疑問を投げかけて解消し（③相談）、実際に家計管理や資産形成などに取り組む（④行動）、という4つのステップをイメージしています。
　例えば、「①学ぶ」の中で重要な経験である「金融教育」の受講経験をFWB度別に見てみましょう。本人の年収が700万円以上のグループ1,019人に対して、金融教育の受講経験の有無を尋ねたところ、FWB度の低い人は高い人に比べて、「金融教育を受けたことはない」の回答割合が多くなっていました（図表2）。

　金融教育の受講経験以外にも、「FWB向上にむけた4つのステップ」の観点から、年収区分別に「FWBの高い人」と「FWBの低い人」の特徴を分析しています。
　一例として、「年収700万円以上のグループの中で、FWB度が低い人はどんな人か」をアンケート調査結果からイメージしたところ、以下のような特徴が浮かび上がってきました。

1. ①学ぶ：金融教育を受けた経験がない人が相対的に多い
2. ②把握する：1か月の収支を把握していない人が相対的に多い、ライフプランを立てていない人が多い、公的年金の水準感をイメージできていない人が多い
3. ③相談する：将来設計に外部知見を活用している人が相対的に少ない
4. ④行動する：一時的に収入が減少する場合に備えて、生活資金を準備できていない人が多い

　こういった点を踏まえ、ミライ研では、FWBを高める4つのステップにおける典型的な6つの金融行動の取り組み状況と、FWB度についてのクロス分析を行っています。6つの行動は、金融教育の受講経験の有無、家計収支の把握状況、ライフプランの策定有無、自身の公的年金支給額についてのイメージの有無、外部知見の活用状況、万一収入が減少したときの備えの有無としています。次回はこの結果について解説いたします。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）は「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることにより、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られる状態」と定義されます。簡単に言うと、「ファイナンシャル」は「お金に関する」という意味ですが、「ウェルビーイング」とは何でしょうか。
　一般には「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」を意味します。米調査会社ギャラップ社によると、ウェルビーイングは健康、コミュニティ、人間関係、キャリアなどの概念で構成されており、お金に関するウェルビーイング（FWB）もその中の1つです。

家計におけるFWBの実現

　家計におけるFWBのイメージはどのようなものでしょうか。ミライ研では「将来のライフイベントを適切に把握し、賢い意思決定によりお金に関する不安を解消し、未来に向けて自律的に行動できる状態」と考えています。FWBが家計の満足度だとすれば、年収や資産が増えれば実現できそうに思われるかもしれませんが、単にお金が多ければよいというわけではありません。

　日本版Well-being Initiativeという組織が、「現在のウェルビーイング」と「5年後のウェルビーイング」についての相関関係と影響要因について調査しています（2022年度）。それによると、自分の現在と5年後の生活のウェルビーイング状態を評価する際に最大の要因となったのは、「所得に対する主観的感情（自分が自分の所得に対してどれくらい満足しているか）」でした。一方で、「（自分の）客観的な所得水準」はそれほど重要ではないことが分かりました（図表1）。

　この結果は、自分の生活水準などに照らして、現在の所得や将来の所得が満足かどうかが、ウェルビーイング度全体に影響していることを示してます。
　例えば、家計収入が多くなったからといって、その分ぜいたくをして生活水準を上げてしまえば家計支出も増え、家計にとってかえってマイナスになるかもしれません。一方で、資産や所得の多寡に関係なく、「この水準なら暮らしていけそうだ」という感覚を持てていれば、家計の不安なく生活できるでしょう。このように、ＦＷＢは生活者本人の「主観（自分自身の感じ方、受け止め方）」によって大きく満足度が変化します。

FWBを高めるための具体的な方法

　では、FWBはどうすれば高めることができるのでしょうか。ミライ研は、「自分の生涯キャッシュフローがマネジメントできているという実感を持つこと」が有効だと考えます。個人のライフタイムの中で「ヒト・モノ・お金」の3つの資産をどのように形成するか、金融商品・サービスをどのように賢く活用していくかが重要です。
　ヒト資産の形成を考えると、キャリアアップのための自己投資や教育などがあげられます。モノ資産の形成としては住宅取得などが典型例です（図表2）。

　「住居購入、子供の教育、老後生活」は、人生の三大費用などといわれます。費用額は千万円単位であり、イベント発生時に手元資金で対応することが難しい場合もあります。このギャップを調整するのが、金融商品・サービスです。
　典型的な例が、住宅ローンによる住宅購入です。住宅取得時に物件価格に対し手元資金が不足している場合、住宅ローンを組んで住宅を購入し、将来の収入の一部を長期にわたり返済に充てます。「収入の一部を積み立てて、物件価格まで貯まったら住宅購入する」という「貯めてから買う」の順番を、住宅ローンを利用することで「まず買って、のちに将来の収入で支払う」の形に時系列を入れ替えることができます。
　老後費用についても同様です。現役時代には、老後資金を個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などを活用して準備し、リタイア後は公的年金収入に加えて個人年金も受け取るようなケースは、「現役時代の収入の一部を、（将来の）老後生活費用に充当するための仕送り」と考えることができます。
　「将来のお金の不安に、金融商品・サービスを活用して対応する」ことでお金の不安を解消できれば、「お金まわりの満足感」も高まり、その人のFWBの向上につながると考えています。

コラム執筆者

丸岡 知夫（まるおか　ともお）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 所長

1990年に三井住友信託銀行に入社。確定拠出年金業務部にてDC投資教育、継続教育のコンテンツ作成、セミナー運営に従事。2019年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2020）、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）、『「金利がある世界」の住まい、ローン、そして資産形成』（金融財政事情研究会、2024）がある。

　2022年11月に内閣府が「資産所得倍増プラン」を発表してから2年がたちました。2024年1月には少額投資非課税制度（NISA）が拡充され、多くの人が利用するようになっています。4月には国民への金融経済教育の普及させるため金融経済教育推進機構（J-FLEC）が発足し、本格的に活動を始めました。同機構のミッションには「（国民）一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングの実現」がうたわれています。

ファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）の重要性

　ファイナンシャル・ウェルビーイング（Financial Well-being、以下FWB）を、J-FLECは「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態」と定義しています。キーワードは「多様な幸せ」と「安心感」です。
　これまでも家計において「金融リテラシーを高めることはよいことだ」という共通認識がありました。日本で金融リテラシーの普及活動は1950年代から始まりました。20世紀後半までの日本のライフスタイルは今ほど多様化しておらず、「学ぶ－働く－老後」といった単線的なライフプランが一般的で、社会保障制度もモデル世帯（勤労者・既婚・片働き・2人世帯）を基準に設計されていました。
　老後生活は公的年金に任せ、現役時代のライフイベント（住居、教育など）の費用準備は勤務先の福利厚生制度などに加入していれば「万事オーライ」だった時代です。金融リテラシーも経済に関する知識や金融商品・サービスについての情報を得ることで十分でした。

令和時代の複雑な状況とFWB向上のポイント

　しかし、令和の状況は複雑になっています。予想以上のスピードで長寿化が進み、世帯構造の変化やライフスタイルの多様化が顕著になってきているからです。
　図表1は、1980年時点と2020年時点の家族の姿の変化を示すデータです。単独世帯割合の大幅に増加（19.8%→38.0％）し、3世代同居世帯割合の大幅に減少（19.9％→7.7％）しています。

　2000年以降、情報やコミュニケーションのインフラが劇的に進展し、組織や場所にとらわれない働き方・暮らし方、各家庭における価値観の多様化が大きく進みました。これにより、個人の「生活満足度」にも変化が生じ、「幸せの尺度」が定量的な面だけでなく、「（自分にとって）良い状態であるか」を問う時代になっています。
　こうした時代の動きがウェルビーイングへの注目度を高めています。ウェルビーイングとは「多様な個人がそれぞれ身体的・精神的・社会的に良い状態にあること」を表す概念です。米ギャラップ社によると、ウェルビーイングの主要な構成要素は5つあり、その中でも「ファイナンシャル（家計経済面）のウェルビーイング」が他の要素に対する影響度が大きいとされています(図表2)。

　これまでの金融経済教育は「投資」に重点を置き、得か損かや、資産を増やす方法を語る部分が多かったかもしれません。しかし、これからの金融経済教育は「生活満足度の向上」というゴールを目指しています。内閣府の資産運用立国実現プランにおいても、NISAなどの「資産形成支援」と「金融経済教育の普及・浸透」を両輪として進めています。これは、資産形成の実践と金融経済教育の普及を通じて、国民一人ひとりが「（自分の）将来に向けてこうありたいという家計経済の状況をイメージし、それに向かって着実に進んでいる状態を自覚することで、生活満足度を高めていくこと」を目指しています。

　こうした潮流の中で、個人がFWBを向上させていくポイントは2つあります。

1. ①ライフプランやマネープランの作り方、金融商品・サービスなどの情報や知識を、金融経済教育などを通じて習得すること。そして、習得したものを効果的に自分自身の家計に応用するスキルを身に付けること（“FWB向上のための”金融リテラシーの習得）
2. ②習得した金融リテラシーを活用し、家計において実際の金融行動に踏み出すこと

　金融リテラシーを身に付け、中長期的な視点で生活設計、家計管理、資産形成に取り組むことが特に重要です。

コラム執筆者

丸岡 知夫（まるおか　ともお）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 所長

1990年に三井住友信託銀行に入社。確定拠出年金業務部にてDC投資教育、継続教育のコンテンツ作成、セミナー運営に従事。2019年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2020）、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）、『「金利がある世界」の住まい、ローン、そして資産形成』（金融財政事情研究会、2024）がある。

　本コラムは、現役中学生・高校生から寄せられた「お金」に関する素朴な疑問に分かりやすくお答えする、お金のレッスンシリーズです！今回のテーマは、「銀行って、どこからお金をもらってるの？」について考えていきます。

　日本銀行の「資金循環統計（2024年第3四半期）」によると、預金を取り扱う金融機関、いわゆる銀行の保有するお金（預金）は1,721兆円となっていますので、これだけ大きなお金がどこから来て、どこへ行くのかは確かに気になります。そのカギを握るのが、銀行の機能です。

1つ目の機能 お金を仲介する機能

　銀行には大きく3つの機能があります。1つ目の機能は、「資金に余裕のある人・企業など」からお金を安全にお預かりし、「資金を必要としている人・企業など」に対して貸し出す、というお金を仲介するというものです（図表1）。

　この機能があることで、お金を必要としているところへ、より効率的にお金を届けることができます。

2つ目の機能　信用創造する機能

　もちろん銀行は、集めたお金を全て貸し出してしまうわけではありません。お金を預けた人が、「預けたお金を引き出したい」といえば、当然、お金をお返ししなければならないからです。ですから、預かったお金の一部を「支払準備金」として日本銀行に預けたうえで、残りのお金を貸出しに回します。このようにして貸し出されたお金は、さまざまな経済活動を通じて、再びどこかの銀行へ預金として預けられます。この循環を何度も繰り返していくと、最初に預かったお金の何十倍ものお金が世の中に生み出されて行きます。この仕組みのことを、「信用創造」といいます（図表2）。

3つ目の機能　お金を決済する機能

　3つ目の機能は、お金を決済する機能です。具体的には、振込み、手形、小切手などによる決済や公共料金の口座振替、クレジットカード利用代金の自動引き落としといったものが挙げられます。この機能を活用することで、現金を確認したり運んだりする手間を省いたり、失くすリスクを回避した入りすることができます。また、経済活動の効率化にも貢献をしています。

　ですから、「銀行って、どこからお金をもらっているの？」の答えは、「世の中の人や企業などからお預かりしている」といえます。銀行の役割を理解することで、私たちの生活や経済活動がどのように支えられているのかが見えてきます。次回のレッスンも、お金について楽しく学んでいきたいと思います！

コラム執筆者

矢野　礼菜（やの　あやな）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2014年に三井住友信託銀行入社。堺支店、八王子支店にて、個人顧客の資産運用・資産承継に関わるコンサルティングおよび個人顧客向けの賃貸用不動産建築、購入に係る資金の融資業務に従事。2021年より現職。主な著作として、『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）がある。ウェルビーイング学会会員。

　iDeCoは資産形成の強い味方です。しかし、昨年末ぐらいから、巷で「iDeCoが増税される、改悪だ」といった話を耳にするようになった方も多いのではないかと思います。そこで、今回はiDeCo改悪（？）の本当のところについて見てみたいと思います。

DC制度を税金の観点からみた意味

　iDeCo（個人型確定拠出年金）を含むDC（確定拠出年金）制度は、「老後（60歳以降）のために給与の一部を使わずにとっておくことによって、給与に税金がかかるのを遅らせることができる制度」です。（NISAにはそのような機能がない点が、全く異なります。）

　さらに、DCの掛金として使わずにとっておいたお金をDCの商品を使って運用しますが、その運用益にも税金はかかりません。

　さすがに老後に受け取るときには税金がかかります。

　これが、「老後のために給与の一部を使わずにとっておくことによって、給与に税金がかかるのを遅らせることができる制度」という意味です。

受け取るときの税金について

　DCの受け取り方には2種類あります。
　DCは年金制度の一種ですので、当然年金で受け取る方法があり、そして、一時金として受け取る方法もあります。

　どちらの方法で受け取っても、全額に税金がかかるわけではなく、ある程度税金が軽減されるしくみがあります。
　今回改悪（？）という噂の内容は、一時金で受け取る場合の話なので、そちらを詳しく見ていきましょう。

　DCを一時金で受け取るときの税金のルールは、退職金を受け取るときと同じルールを使います。

退職金を受け取るときの税金の軽減方法について

　例えば、22歳から60歳まで38年間働いた人が、退職金を2,500万円受け取るときを考えてみましょう。

　こんな数式を使います。

（2,500万円　－　2,060万円）　×　1/2　＝　220万円

　はい、ここで、謎の「2,060万円」が出てきました。これが大事です。
　この2,060万円というのは、こういう数式です。

　まず、38年間を最初の20年間とその後の18年間に分けます。

　そして、

40万円 × 20 ＋ 70万円 × 18 ＝ 2,060万円

　というように計算します。

　つまり、最初の20年間は1年あたり40万円ずつ、その後は1年あたり70万円ずつ、という金額を計算して2,060万円となります。
　これが税金を軽減させることができる金額で、「退職所得控除額」と呼ばれます。

　退職金は2,500万円もらいましたが、税金の計算上は、2,060万円まではノーカウントとします、ということです。
　さらに、「1/2」をかけます。
　すると、「220万円」が算出されます。

　受け取るときは、なんと、220万円のところにしか税金がかからないのです。税金計算のもととなる220万円を、「退職所得」といいます。（退職所得は、受け取った退職金のうち、退職所得控除額を除いて、さらに半分にした金額で、ここだけに税金がかかります。）

　もし、退職金が2,000万円だったら、2,060万円に収まっているので、税金が全くかかりませんね。

iDeCoと退職金で同じ退職所得控除額の「勤続年数」を使う

　22歳から60歳まで38年間働いて退職金を2,000万円もらう代わりに、22歳から60歳までiDeCoに加入して60歳で2,000万円受け取る場合も、同じ計算をします。

　つまり、この例だと退職所得控除額の2,060万円に収まっているので、iDeCoの受取時に税金がかからないことになります。

　今度は、22歳から60歳まで38年間働きながらiDeCoに加入して、60歳で退職金を2,400万円もらい、同時にiDeCoを2,000万円受け取る場合を考えてみます。
　22歳から60歳までの38年間の勤続年数によって得られた退職所得控除額の2,060万円を使って、受取時に税金を軽減できます。
　2,400万円＋2,000万円＝4,400万円を受け取っていますが、

（4,400万円　－　2,060万円）　×　1/2　＝　1,170万円

　をもとに税金を計算することになります。
　「退職所得控除額」は、退職金であれば働いていた期間（iDeCoであれば加入していた期間）に応じて決まる金額であり、iDeCoを含むDCと退職金で共通の枠組みを使います。人生は一回きりですので、退職金とiDeCoの両方があっても「退職所得控除額」が2倍になるわけではありません。そのため、退職金とiDeCoなどのDCの両方を同時に受け取る場合には、控除額の競合が起こります。

　仮に、上記の例でiDeCoに65歳まで加入して受け取りタイミングをずらしたとしても、60歳までの退職所得控除額は退職金で使用済とされ、iDeCoの加入期間は5年分しか残っていないものとして計算されることになります。

　さて、いよいよ、噂の真相に迫っていきましょう。

何が改悪（？）なのか

　今の制度には、抜け穴がありました。
　実は、iDeCoなどのDCを先に一時金として受け取ってから5年以上後に退職金を受け取ると、「退職所得控除額」をiDeCoで使っていなかったことになる、という制度の“バグ”、通称「5年ルール」があったのです。

　例えば、22歳から働き、60歳までiDeCoに加入して、iDeCoを60歳で2,000万円受け取り、その後、65歳で退職金を2,400万円受け取ったとしましょう。

　この場合、60歳のときの退職所得控除額は2,060万円です。2,000万円のiDeCoは、退職所得控除額の範囲内に収まっています。
　65歳になると、5年前のiDeCoのことは忘れます。
　そのため、退職所得控除額は22歳から65歳の43年間で考えることとなります。
　43年間を最初の20年間とその後の23年間に分け、退職所得控除額は

40万円 × 20 ＋ 70万円 × 23 ＝ 2,410万円

　と計算できます。
　2,410万円の退職所得控除額に収まる2,400万円の退職金には、全く税金がかからないことになります。なぜか合計で最大4,470万円まで税金がかからない「抜け穴」状態になっていますね。

　この「5年ルール」は、「iDeCo→退職金」の順番のときだけです。
　「退職金→iDeCo」の順番のときは、「20年ルール」になっています。退職してから20年後にiDeCoの受け取りをするという人は、あまりいない気がします。

　では、この「iDeCo→退職金」の順番の「5年ルール」は、どういう人を優遇するものか、と考えてみると・・・

• ・「定年が65歳以上の会社で働く」
• ・「多額の退職金をもらえる」

人にだけ、税金の軽減が過剰に行われていたものと思われます。

税金のルールの本質

　税金のルールは、公平・中立・簡素という3つの原則が大事、といわれています。
　「iDeCo→退職金」の順番のときの「5年ルール」は、会社の定年が何歳になっているかで使えたり使えなかったりしますので、全然公平ではないですね。

　というわけで、「iDeCo→退職金」の順番のときの「5年ルール」は、来年からはひとまず「10年ルール」にしておこう、そうすれば、「退職金の受け取りが70歳以降」の人しか使えなくなり、さすがに抜け穴として使える人はそんなにいないだろう、というように考えられたのだろうと思われます。

コラム執筆者

杉浦 章友（すぎうら　あきとも）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 主任研究員

2010年、京都大学大学院理学研究科修士課程修了。三井住友信託銀行に入社し、企業年金の制度設計・数理計算業務に従事。厚生労働省へ出向し年金に関する公務に従事。2022年10月よりミライ研主任研究員。年金数理人、日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、1級DCプランナー（企業年金総合プランナー）、AFP、日本年金学会会員、ウェルビーイング学会会員。翻訳書として『図表でみる世界の年金OECD/G20インディケータ(2019年版)』（明石書店、2021年、岡部史哉（監修）らとの共訳）がある。

　　前回のコラムでは、年代が上がるに従い保有金融資産額が増えていっても、ファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）度が上がっていかないことに注目しました。
　今回は、「ではどれだけの資産があれば“FWBな状態”と感じるか？」について、ミライ研が行ったアンケート調査結果から考察してみます。

※アンケート調査の詳細は、下段に掲載しているレポート本編をご覧ください。

1. FWB度を高めるためには、金融資産額を年収の何倍保有すればばよいか

　将来のライフイベントなども踏まえて、どの程度の資金準備があると「十分だ」と感じるでしょうか。
　収入が多い人は資産形成も順調に進みそうですが、一方で生活水準も高く支出も多い傾向があります。そのため、本調査では、保有金融資産が年収の何倍程度準備できているかを“資産の年収倍率”と定義し、その水準を分析しました（図表1）。

　まずは、FWB度別の「平均値」を確認してみます。
　（図表2）のとおり、FWB度が高い人も低い人も年代が上がるにしたがって“資産の年収倍率”は増えていきますが、その増加幅はFWB度が高い人の方が大きいことが分かります。また、FWB度が高い人ほど“資産の年収倍率”が高く、50代に向けて年収の約4.7倍の資産を保有していることが確認できます。

　平均値は、一定の高水準者（資産家など）による影響が考えられるため、「中央値」も算出しています（図表3）。
　こちらも同様に、FWB度が高い人は50代に向けて資産所得倍率が上がり、50代に向けて年収の約3倍の資産を保有しています。
　一方で、FWB度が低い層は50代までのどの年代でも、“資産の年収倍率”が1倍割れ、つまり金融資産が年収額よりも低い状態のままであることが分かりました。

2. まとめ

　「家計資産」としては、金融資産だけでなく自宅などの不動産もありますし、世帯構成（単身、二人以上世帯など）も金融資産の形成局面においては変数要因となりますが、本レポートにおいては、「勤務者」に注目し、「FWB度が高い人は50代に向けて、自身の収入の3～5倍程度の金融資産を準備している」ことを示唆しました。

　自身が思い描く将来の生活イメージは一人ひとり異なりますが、大きなライフイベントに備えるには、計画的な資金準備が求められます。一般的には、現在の「収入」や「資産状況」によって生活水準がある程度規定されるため、例えば収入が多い人は、生活水準も高くなりやすいため、「思い描く将来の生活」を実現するには、それに見合う水準の資金準備が必要といえます。

　一人ひとりが自分らしい「ライフプラン・マネープラン」を立てたうえで、それを実現するための「計画的な資産形成」に取り組むことが重要と思われます。

1. お金に関する充足度（ファイナンシャル・ウェルビーイング）とは？

　日本において、ファイナンシャル・ウェルビーイング（以下、FWB）に関する取り組みが進んでいます。
　これは「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態」のことを指し、ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）の主要な要素となっています（FWBの詳細は、こちらのコラムをご覧ください）。

　FWBを実現するには、「単に資産があればよい」と考える人もいるかもしれません。しかし、それは本当でしょうか。
　ミライ研では、本年1月に全国の18歳～69歳の１万人にFWBに関するアンケート調査を実施しました。そのうち、勤務者（会社員、公務員・団体職員、派遣・契約社員、パート・アルバイト）の約6千人を対象に「働く人のFWB」の実態を分析しましたので、ご紹介します。

※FWB度の算出方法は、下段に掲載しているレポート本編をご覧ください。

2. 資産がある人の方が、「FWB度が高い」人が多いが・・・

　まず、保有金融資産別にFWB度が「高い」「中ぐらい」「低い」人の人数分布を確認してみます。すると、保有金融資産が多い方が、FWB度が高い人の割合も高くなりました（図表1）。ただし、金融資産が少なくてもFWB度が高い人、金融資産が多くてもFWB度が低い人が一定割合存在することも、同時に分かりました。

3. 年代が上がれば金融資産額は増えるが、FWB度は上がらない

　保有金融資産が増えるに従ってFWB度が高くなるのであれば、金融資産額が多い高年齢層になるほど「FWB度が高い」人が増えることになるでしょうか。
　事実、金融資産額は年代が上がるにつれて増える傾向にあります。（図表2）のとおり、20代以下は約8割が「500万円未満」であり、「1,000万円以上」の比率は１割未満ですが、60代においては約４割を占めていることが分かります。

　FWB度を年代別で分析してみると、金融資産額と年代は、明確な相関はなさそうです。（図表3）。それどころか、40代・50代の所得が多いと想定される層の方が、FWB度に課題がありそうです。

　これはなぜでしょうか。
　勤労者のうち、40代・50代におけるFWB度が低くなっている背景には、特にライフイベント（例えば住宅購入・子どもの教育・親の介護・老後生活への備え）が多い時期と重なることが挙げられます。
　これらの世代のFWB度が相対的に低いのは、単に資産があることよりも、待ち受けているライフイベントなどを想定した際に、そのイベントを乗り越えられるだけの資金準備ができているか、あるいはできるのか、という不安が大きくなっている時期とも推察されます。

　次回は、各年代において、将来のライフイベントなども踏まえて、どの程度の資金準備があると「十分だ」と感じるか、考察してみたいと思います。

　今回は「職場におけるファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）」について考えてみます。
　日本の労働力人口は約6,900万人（総務省統計局　2023年）、雇用者数は約6,000万人であることから、単純計算をすれば、労働人口のおおよそ9割は「給与をもらって生活している人」といえます。では、この給与をもらう場所、つまり「職場」において家計のウェルビーイング（FWB）を高めることはできるのでしょうか。

従業員のFWB向上を支援する会社の制度とは？

　職場において従業員の資産形成をサポートする仕組みの代表例は、企業型確定拠出年金（DC）制度です。企業型DC制度を導入している企業は着実に増えており、2024年3月末時点で5万2千社を超え、加入者も830万人を超えています。

　この企業型DCは、将来受け取るDCの資産を従業員自身が運用する制度です。このため、企業型DC制度を導入している企業では、法令上、従業員に向けて必要かつ適切ないわゆる「投資教育」を実施することが「事業主の責務」とされています（確定拠出年金法第22条）。

　【図表1】は、ミライ研が1万人規模で実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」において、「DCを活用している」と答えた767人と回答者全体を比較したものです。これを見ると、DCを活用している人の方が、社会人になってから「金融教育を受けた」という割合が高く、自身の「ライフプラン策定」も進んでいます。また、「自分の退職金額の把握」にもつながっていますし、世間平均の約3倍の方が「積立投資を実践している」と回答しています。これらのデータから、企業型DCがＤＣ加入者の「金融リテラシー向上」と「資産形成の実践」を促進していることが確認できます。

金融教育の「提供者」と「受講者」の間で起こる“ミスマッチ”とは？

　企業が従業員の“本質的なFWBの向上”を目指すには、相対的に「金融リテラシーが十分でない人」に対する取り組みを進める必要があります。ただし、ここには支援の提供者（企業）が踏まえておきたい留意点があります。それは、「提供側と受け手側の“ミスマッチ”」が起こるリスクです。

　【図表2-1】は、ミライ研の調査において、回答者自身の「金融リテラシー度の自己評価」と、「金融教育に関するニーズ」をクロス分析したものです。「自分は金融リテラシーが高い」と自認している人と、「低い」と感じている人を比較すると、「かなり低い」人における金融リテラシーセミナーの受講ニーズが一番小さいことが確認できました。また、お金に関するアドバイスニーズに関しても、金融リテラシーが「かなり低い人」のアドバイスニーズが一番小さいという結果となりました【図表2-2】。

　一般的には、金融リテラシーが低いと自認している人であればあるほど、足りないことを認識しているため、金融リテラシーについて情報を自ら求めたり、お金に関してのアドバイスを第三者に求めたりするのではないか、と想像しますが、上記の結果からは「金融リテラシーが低いと思っている人ほど、金融リテラシーを求めない、第三者にお金に関するアドバイスも求めない」という傾向があるということです。

出所：三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）

　この傾向が、企業が従業員のFWBの向上支援策を講じる際に大きな“ミスマッチ”を犯してしまうリスクを示唆しています。

　具体的には、企業が従業員に向けた金融教育を実施すると、金融リテラシーの高い層の参加は期待できる一方で、本来「是非受講してほしい」と企業側が願っている金融リテラシーが低い層は、そもそものニーズが低いことから参加率が低くなり、本当に金融教育を届けるべき従業員にリーチできないという“ミスマッチ”が生じる可能性があるということです。
　また、教育内容の観点では、低リテラシー層の「金融リテラシーの底上げ」を図る狙いで、「初めの一歩」的なプログラムを提供しても、参加した高リテラシー層にとっては、「こんな初歩的なことは十分に理解している」とレベル感の“ミスマッチ”が生じて、今後の金融教育への参加の妨げになるおそれもあります。

金融教育の「提供者」が心がけるべきこと

　昨今、金融に関しての情報が氾濫しており、一方で投資詐欺や金融トラブルは増加傾向にあります。こういった潮流においては、「自分で金融情報を取得し行動に移せる人」と「そうではない人」のギャップはますます拡大していくものと考えられます。
　「職場」という心理的にも安心できるエリアにおいて、健全かつ正確な「金融リテラシー」を学べる機会や「お金のアドバイス」が受けられ、かつ従業員が気軽にそれらを利用できる環境を整えれば、従業員のFWB向上に大きく寄与するものと考えています。

　ただし、任意参加による“この指止まれ”型の金融教育を提供するだけでは、真に教育提供側が「教育を受けてほしい」と思っている従業員にリーチできるとはいえないかもしれません。
　各従業員の金融リテラシー度や家計のコンディションが様々であることを考慮のうえ、「受講してほしい従業員」に効果的に教育の機会・内容が行き届くようなプログラムの策定・実施が一層重要になってくるものと考えられます。

　シリーズ最終回は、若年層の「負債返済と資産形成の両立」の今後についてです。

「返貯両道」は持続するか？　～カギは外部環境変化よりライフステージの進行

　まず、「返しながら貯める・増やす」の持続性を考えてみます。

　夏場以降の振れ幅が大きい株価動向は、投資初心者にとっては不安を掻き立てる要素となっているかもしれません。ただ、若年層の投資は長期・分散・積み立てが主流です。
　新NISAになってからの年齢別データがまだ公表されていないので2023年末の数字になりますが、NISA口座数は20代が231万、30代が370万で合計600万口座を超え、同残高はそれぞれ1兆円、2.7兆円で合計3.7兆円まで増加しました。このうち、口座数の7～8割、残高の6～7割をつみたてNISAが占めています（図表1、図表2）。
　また、前回も書いたように、現在の若年層は、老後の生活資金は自らの資産形成でという「自助努力マインド」が高い世代です。
　こうした点から、最近の株価変動が若年層の投資行動に与える影響は限定的、というのが一般的な見方のようです。実際に、20～30代勤労者世帯の9月（8月の株価大暴落後）の収支データを見てみたところ、金融資産純増額は前年同月の2割増し（13.6万円/月→16.3万円/月、20.0％増）、うち有価証券純購入額はざっくり2.5倍となっていました（1,795円/月→4,388円/月、144.5％増）¹。「貯める・増やす」をいったん休んで、「返済一本」に切り替えている若者は少ないと推測されます。

（資料）図表1、図表2とも　金融庁「NISA口座の利用状況調査」

1 本稿に使用した統計（総務省「家計調査」）の月次データには、年齢別かつ住宅ローンの有無別のデータはないため、勤労者世帯全体（住宅ローンあり世帯、なし世帯合計）での分析結果となっています。

　次に、「金利がある世界」への転換の影響で住宅ローン金利、預貯金金利や債券金利ともに上昇しているため、住宅ローンや奨学金の返済負担が増加する可能性がある一方、利子所得の増加も見込めます。従って、「返貯両道」に対する作用はプラスマイナスどちらかに大きく振れるものではないと考えられます。

　「返しながら貯める・増やす」が持続するかのカギを握るのは、上記のような株価や金利といった外部環境変化よりも、若年層自身が、今後40代、50代になっても現在と同じような家計行動をとり続けるか（とり続けられるか）どうかではないでしょうか。
　子供が成長するにつれ教育費などの支出もかさみ、何かと物入りなライフステージに入ってきます。キャリア延長などに向けた自身へのリスキリング投資が必要になるかもしれません。そんな中でも返貯両道を貫こうとするのか、貫けるのか。こればかりは、正直未知数ですが、賃上げ基調の継続や、103万円の壁の見直し等による働く世代の手取りを増やす機運の高まり、資産所得の増加見通しなどは明るい材料と言えます。

「2,000万円問題」軽減へのひとつの解？

　もし、若年層が実践している「負債返済と資産形成の両立」が今後も持続し、更に若い世代にも定着していくとすれば、それは、「住宅ローンの返済が一段落してから資産形成に取り組む」という、長らく続いてきた日本人の行動パターンが変わることを意味します。

　この変化は、インフレ社会が到来し、今まで以上に資産形成をしっかり行っていく必要がある日本においては、ある意味望ましいことかもしれません。
　これだけ住宅価格が上がり、ローン返済期間が長期化すると、返済が終わってからでは「時間を味方につけた資産形成」がままならず、老後資金の十分な準備が難しくなる可能性もあるからです。

　もちろん、資産形成に重きを置くあまり負債の返済が滞っては元も子もないですし、資産形成の手段がリスク資産投資に偏りすぎれば、「負債とキャピタルロスの両抱え」というあまり考えたくないリスクもあり得ます。しかし、バランスに配慮しながらの「返貯両道」は、「老後資金2,000万円問題」軽減へのひとつの解となり得るのではないでしょうか。
　この過程で、金融教育の普及→金融リテラシーの底上げ→資産形成へのプラス効果–といった正のスパイラルの発生にも期待したいと思います。

　前回書いたとおり、負債を保有する若年世帯の平均負債残高は2,500万円を軽く超えていますが、負債の返済と並行して、実は貯蓄も着々と増やしています。いったいどのような形で「返済」と「資産形成」を両立させているのでしょう。

所得の増加＋両立意識＝返貯両道

　20代～30代の住宅ローン保有世帯（以下　「住ロあり世帯」）と住宅ローン非保有世帯（以下「住ロなし世帯」）の家計収支を覗いてみると、下の図表1のようになりました 。
　20～30代住ロあり世帯の可処分所得は、世帯主、配偶者両方の勤労収入（給料）が増えたことにより2010年から23年にかけ10万円弱増加しましたが（43.1万円→52.4万円、図表1）、借金純減額（負債返済）は1万円程度の増額にとどめ（6.5万円→7.4万円、同）、消費もほとんど増やさず（26.4万円→27.3万円、同）、増加した所得の多くを金融資産の積み増しに回しました（7.9万円→19.2万円、同）。
　預貯金純増額はまだ住ロなし世帯に追い付いていないものの、有価証券純購入額は23年時点では月々5,111円と、非保有世帯の3,028円を上回っています（同）。

1 本稿に使用した統計（総務省「家計調査」）には「負債」の有無別の家計収支のデータはないため、「住宅ローン」の有無別の勤労者世帯の収支を分析しました。
また、20代については、住宅ローン保有世帯の調査世帯数が極めて少なく、統計的な信頼性に欠けるため、20代世帯と30代世帯の合計で分析しました。

　所得の増加が「負債返済と資産形成の両立」の土台となっていることは確かです。しかし、両立を実現させたのは、増加した所得を「返済の大幅な増額」ではなく「返済の小幅な増額」と「資産形成への大注入」に振り分け、リスク資産への投資も積極化させる–という今どきの若者の采配と言えるでしょう。

　ミライ研が実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）でも、住宅ローンを返済中の若年層（18～39歳）の1/3（33.8％）が、住宅ローン返済中から資産形成に取り組むべき、言い換えれば、返済と資産形成を同時並行で行っていくべきと考えており、3割弱（28.1％）が実際に返済と資産形成を両立しているという結果が出ています（図表2）。

　また、NISAやiDeCo、企業型確定拠出年金（企業型DC）といった資産形成のための優遇制度の認知率や利用率も、総じて住ロあり世帯の方が高く、負債を保有する若者の資産形成に関する知識のアンテナの高さや活用意欲の旺盛さがうかがわれます（図表3、図表4）。

（注1）対象は図表3が18～39歳の持ち家購入世帯。図表4が18～39歳の持ち家購入　かつ　資産形成への取り組みありの世帯。
（注2）「住宅ローンなし」は、ローン返済済み＋持ち家購入時にローン利用せず。

「世代要因」と「外部環境要因」があいまって

　負債を保有する若年層の間では、文武両道ならぬ「返貯両道」、「ある程度のリスクテイクもOK」が一般的になり、「まずは負債返済、資産形成はその後」とか「所得が増加したら、負債の返済に優先的に充てるので、資産形成にまで回らない」といった考え方は、過去のものになりつつあるのかもしれません。

　こうした「負債返済と資産形成」についての意識変化は、現在の若年層が、①老後の生活資金は自らの資産形成でという「自助努力マインド」が刷り込まれている世代であり、②金融教育の受講経験がある人が相対的に多い世代であり、③リスク資産への投資アレルギーを持つ人が少ない世代であるという「世代要因」と、④NISA、新NISA、iDeCoといった資産形成のための優遇税制や、⑤若年層と親和性が高い金融機関のオンライン取引、スマートフォンのポイント投資アプリの整備・拡充といった「外部環境要因」によってもたらされていると考えられます。

　次回、最終回は、若年層の「返貯両道」の今後について考えてみたいと思います。

　20代～30代の負債増加と資産形成シリーズの第4回です。ここまで、若年層の負債が急増していること、その要因のメインが「住宅ローン」、サブが「奨学金」であることをお伝えしてきました。
　しかし、今どきの若者は、負債の返済に追われてしょんぼりげんなりしているだけではなさそうです。負債が大幅に増加する中で、実は貯蓄も着々と増やしています。

平均貯蓄残高の伸びは年上世代と変わらず

　貯蓄残高の年齢別推移を見ると、20代、30代世帯の残高は、40代～60代世帯と同じくらい伸びています。
　2人以上世帯の平均貯蓄残高は、20代世帯が1990年時点の353万円から23年には442万円へ、30代世帯が同じく701万円から825万円へと、負債残高が大きく増加する中にあっても1.2～1.3倍に増えました（図表1）。

負債がある世帯とない世帯、資産形成に積極的なのはどっち？

　若年世帯の平均貯蓄残高が増加しているのは、負債のない世帯の貯蓄が大きく伸びて、負債のある世帯の貯蓄残高の低下ないし横ばいをカバーした結果でしょうか。あるいは、負債のある世帯が「負債の返済で貯蓄にまでお金が回らない、貯蓄をあきらめている」状況にはなく、返済と貯蓄を両建てで行っているからでしょうか。
　この点を明らかにするために、負債の有無別に20代、30代世帯の貯蓄残高をみたところ、2010年までは20代、30代ともに負債なし世帯が負債あり世帯を上回っていました。しかしその後、負債あり世帯の貯蓄残高が大きく増加する一方（20代は2010年=198万円→2023年=396万円、30代は同490万円→851万円）、負債なし世帯の残高は、20代では相対的に小幅な増加（同319万円→470万円）、30代では減少（同808万円→772万円）となり、負債の有無による貯蓄残高格差は、20代では縮小、30代ではなんと逆転しています（図表2) 。

　負債あり世帯における残高の伸びが特に大きいのが株式や投信などの有価証券です。20代は2010年以降、30代も23年には負債なし世帯の残高を上回りました。23年時点の負債あり世帯の残高は、20代が74万円、30代が137万円となっており、負債なし世帯より20万円～40万円多く有価証券を保有しています(図表3)。近年は、負債を抱える若者の方がリスク資産投資に前向きなようです。

　2023年時点の平均負債残高は、20代世帯が992万円、30代世帯が1,894万円ですが（本シリーズ第1回 図表1参照）、負債がある世帯に限って集計すると、20代が2,661万円、30代が2,761万円と、2,500万円を大きく超えています。
　これだけの負債を抱えていながら、貯蓄残高は負債なし世帯とそん色なく、このうち有価証券残高は負債あり世帯を上回っていることから、近年の負債ありの若年世帯がいかに負債返済と資産形成を両立させているか、いかにリスク資産投資にも踏み込んでいるかがうかがえます。
　「負債の返済は資産形成の足かせ」という定説が少しずつ崩れ始めているのかもしれません。
　なお、40代以上の貯蓄残高や有価証券残高は、一貫して負債なし世帯が負債あり世帯を上回っており(図表4、図表5)、若年層のような「逆転現象」は見られませんでした。

　次回は、負債大幅増加の一方で貯蓄も増えている若年世帯の家計の状況をもう少し掘り下げます。

　前回、前々回でみたように、若者の負債増加の主因が「住宅ローン」の残高増加であることは間違いありませんが、「奨学金」も少なからず影響していそうです。
　今回は、奨学金のうち、若者の負債増加につながる「貸与型」の実態をみてみたいと思います。

人数、金額ともに増加する貸与型奨学金の利用

　（独）日本学生支援機構の調査によると、貸与型奨学金の利用者数は、2003年の103万人から16年には160万人まで増加、19年には145万人となっています。1人当たりの利用額（貸与額）も、03年には平均で1年間に61.7万円でしたが、10年以降は年間70万円を超えています（図表1）。　　
　大学進学率がこの20年余りで45.1％→60.8％へと高まり（図表2）、4年間の学費も、国立大で219万円→243万円、私立大では345万円→397万円と上昇する中で（図表3）、親の所得は2015年前後まで下落傾向が続いていた（図表4）ことを考えれば、奨学金の利用増加にもうなづけます。

新社会人の半数が「奨学金の返済負担あり」

　奨学金の返済負担を抱えて社会人となる人の数は、2003年時点では26万人でしたが、10年以降は40万人前後で推移しています。新社会人（新卒就職者）全体に占める比率は、03年の4割からピーク時10年には6割超に。その後はやや低下していますが、2019年でも5割弱います（図表5）。
　住宅ローンを利用する／しない以前の段階で、「奨学金」という借金を背負って社会人となる人が約半数に上るということです。社会人になったのをきっかけに資産形成を始める人も少なくないかと思いますが、「ゼロから」ではなく「マイナスから」のスタートとなる人が約半数いるというのは、なかなか厳しい現実ですね。

　奨学金の返済は、ほとんどの場合は複数年にわたるため ¹ 、奨学金返済負担のある若年層の数は累積で増加していくことになります。
　個々の利用者（借入者）の奨学金残高は返済するにつれ減っていくとはいえ、奨学金返済中の人の累積増加は、若年層全体の負債残高の増加、返済負担増大につながっていると推測されます。

　ただ、ちょっと明るい話題もあります。自社の社員の奨学金返済を肩代わりする企業が増加しているのです。
　2021年に、企業が日本学生支援機構に直接返済する「奨学金返還支援（代理返還）制度」ができたのを契機に増え始め、足下では2,500社を超えたとか（日本学生支援機構の制度利用企業のみ。他団体の奨学金を肩代わりする企業を含めれば更に多くなります）。
　奨学金返済の肩代わりは、企業側にとっても、優秀な人材の獲得・定着につながるだけでなく、節税効果のメリットもあるとのことなので、導入企業が更に広がり、若年層の負債返済負担軽減に一役買ってほしいです。

1（独）日本学生支援機構の奨学金の場合、返済期間は最長で20年。同機構の「返還のてびき（令和5年度版）」には下記のような返還例が掲載されています。
例：貸与総額 216万円で定額返還方式・月賦返還の場合‥‥216万円÷15万円^（※）＝14.4年→14年×12＝168ヶ月
※貸与総額により割賦金の基礎額が定められており、216万円の場合は15万円/年

　今回は、若年層の負債増加の主因といえる住宅ローン残高の増加がなぜ起きたのかを探ります。
　背景は大きく3つあります。

背景1：住宅価格の高騰

　若年層の住宅ローン残高急増の背景、一つめは、住宅価格そのものの高騰です。
　マンション価格は2013年以降概ね上昇トレンドにあり、首都圏では14年、全国平均でも21年に5,000万円を超えました（図表1）。特に、近年の首都圏マンション価格の上昇には目を見張るものがあります。21年には不動産バブル期の価格を上回り、あれよあれよという間に23年には8,000万円台に乗せました。

　この間、20代、30代世帯の年収も増えましたが、住宅価格の上昇には追い付かず、新築マンション価格（全国平均）の対年収倍率は、2000年には20代で7.7倍、30代で5.7倍だったのが23年にはそれぞれ9.7倍、8.5倍へと上昇、不動産バブル期にあたる1990年時点の倍率をも超えています（図表2）。

（資料）（株）不動産経済研究所「全国マンション市場50年史」、「全国 新築分譲マンション市場動向 2023年」

背景2：若者の持ち家率の高まり

　二つめは、若年層2人以上世帯の持ち家率（住宅保有率）の高まりです。
40代以上の世帯の持ち家率はこの30年ほぼ横ばいであるのに対し、若年層の持ち家率は大きく上昇しています。2000年時点では20代で22.6％、30代では44.9％でしたが、23年にはそれぞれ34.7％、70.7％と約2倍に。20代2人以上世帯の1/3強、30代2人以上世帯の7割が自宅を所有するようになっています（図表3）。

　図表1、2に示したとおり、住宅価格、対年収倍率ともに上昇しているにも関わらず、若いうちから住宅を取得する傾向が強まったのは、低金利やローン手数料の低下、住宅ローン減税など「借りやすい環境」に後押しされた部分もあるでしょう。

背景3：若者の住宅ローンの「借り方」に変化

　若年層の住宅ローン残高急増の背景の三つめは、若年層の住宅ローンの「借り方」の変化です。
　30代以下の時に住宅ローンを利用して住宅を購入した世帯の「頭金比率」と「借入額」を、現在の年齢別に比較すると、頭金比率はより低く、借入額は大きくなっています。

　住宅購入資金は、従来は「頭金が1～3割で残りが住宅ローン」が主流でしたが、頭金比率が徐々に低下し、「ゼロ（頭金なし）」も珍しくなくなりました。
　住宅ローン借り入れ時の頭金分布を見ると、現在30代以下の世帯では「頭金ゼロ」が35％、「1割」を合わせると全体の6割を超え（60.5％）、頭金を「3割以上」準備して住宅を購入した世帯は2割強（21.4％）にとどまります。一方、現在60代の世帯が30代以下で借り入れた際には、「頭金ゼロ」は13％に留まり、「3割以上」が4割強（42.0％）を占めていました。若い世代ほど頭金の比率は低くなり、住宅を購入する際のローン依存度が高まっていることが明らかです（図表4）。

　住宅価格の上昇や頭金比率の低下に、相対的に借入額が大きい「ペアローン」の利用増加も重なって、30代以下での住宅ローン借入時の平均借入額も増加しています。現在30代以下の世帯では2,999万円で、現在40代の世帯が30代以下の時に借り入れた額より約350万円、現在60代の世帯の30代以下時点での借入額より約700万円も多くなっています（図表5）。

　近年、20代、30代の若年層の負債が大きく増加しています。
　どれくらい増えているのか？なぜ増えているのか？そして、資産のミライ研究所的には、「返済負担が大きくて、資産形成の足かせになっているのではないか？」という点も大いに気になるところです。
　今回から6回シリーズで、若者の負債の現状や負債増加の背景、負債が増加する中での資産形成行動について、データに基づき見ていきたいと思います。

20代世帯、30代世帯の負債は親が若かりし頃の3～4倍！

　初めに、若者の負債増加について、具体的な数字を見てみましょう。
　図表1は、家計の負債残高推移を年齢別に示したものです。20代、30代の若年層の残高が長期的に大きく増加していることがわかります。1990年時点の2人以上世帯^※1の平均負債残高は、20代が115万円、30代が366万円でしたが、2023年には20代が992万円、30代が1,854万円と、それぞれ8.6倍、5.1倍に拡大しました。
　現在20代の人は、自分の親が20代だった頃（負債残高は234万円）の4倍以上の負債を、現在30代の人は、自分の親が30代だった頃（同603万円）の3倍以上の負債を抱えていることになります。

※1 本シリーズでは、若年層のうち、結婚して住宅を購入するケースが増える「2人以上の世帯」を分析対象としました。

（資料）図表1～図表4全て　総務省「家計調査」、「貯蓄動向調査」

　この間、各年齢層の年収も増加しましたが、負債の増加に比べればかなり小幅にとどまりました。この結果、20代世帯の負債残高は、1990年には年収の1/4程度（24.0％）でしたが、2023年には年収の1.6倍（162.4％）へ、30代では同6割強（61.4％）から2.7倍（267.1％）へと膨らみました（図表2）。
　負債を返済している時の「負担感」は、各世帯の家族状況や考え方（や本人の性格？）などによっても違ってきますが、少なくとも「対年収比」でみれば、現在の若年層の方がひと昔前の若年層より負担感は格段に大きいと言えるでしょう。

若者の負債の中身をのぞいてみると

　20代、30代世帯の負債の中身を「住宅・土地のための負債」「住宅・土地以外の負債」「月賦・年賦」の3つに分けて残高変化をみてみると、図表3、4のようになりました。「住宅・土地のための負債」すなわち住宅ローン残高が驚くほど増加しています。
　20代世帯では1990年には79万円でしたが、近年急増して2023年には968万円に（図表3）、30代世帯でも同じく331万円から1,738万円へと大きく増加しました（図表4）。住宅ローン残高が負債残高総額に占める割合も、30代では以前からずっと、20代においてもここ10年くらいは9割を超え、住宅ローン残高の増加分がほぼほぼ負債残高の増加額となっています。どこからどう見ても、若年層の負債残高増加の主因が住宅ローンの増加であることは明らかでしょう。

　住宅ローンの急増にかすんでしまっていますが、「住宅・土地以外の負債」も、2010年以降増加傾向にあります。この中には、生活資金借入金（消費者ローン）や奨学金、質入金などが含まれます。
　それぞれの金額は明らかになっていませんが、（独）日本学生支援機構の調査によると奨学金の利用者数や利用額が増加しており、これも若年層の負債残高増加に少なからず影響していると考えられます（奨学金についてはシリーズ第3回で取り上げる予定です）。

　次回は、若年層の負債増加の主因といえる住宅ローン残高の増加の背景を探ります。

筆者プロフィール紹介

青木　美香（あおき　みか）

三井住友信託銀行入社。調査部主任調査役（現職）。
主に家計の金融行動・消費行動、社会現象からみた経済分析などを担当。
2008年～2009年　法政大学大学院　政策経済研究所　客員研究員。
2019年　兼　三井住友トラスト・資産のミライ研究所　主任研究員

【主な著作・レポートなど】
著書に「日本経済知っておきたい70の勘どころ」（共著、NHK出版）、「女性が変える日本経済」（共著、日本経済新聞出版社）、　「安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A」（共著、金融財政事情研究会）　他。
主なレポートテーマは、団塊世代の家計収支と貯蓄、女性の金融資産保有力、インフレへの転換と資産運用、家計のインフレダメージ格差、税制改正が相続市場に与える影響、マイナス金利下の家計行動と個人マネー、資産形成層の実態、人生100年時代の金融問題、認知症発症による資産凍結問題、相続に伴う家計資産の地域間移動　など。

　前回のコラムでは、賃貸・持ち家それぞれの住居形態を「生活満足度」の切り口から分析しました。調査結果からは年代が上がるにつれて、賃貸派の生活満足度は低下し、持ち家派の生活満足度が向上するといった特徴がみられました。果たして住居形態だけで生活満足度は決まってしまうのでしょうか？
　全3回のうち最後となる今回のコラムでは、「住居形態以外」で生活満足度に影響を与える要素について、解説していきたいと思います。

大きな影響力を持つライフプランの策定率

　賃貸・持ち家に関わらず「住まいの選択」は、その後の生活に大きな影響を与えることになります。そういった選択の前にこそ、自身のライフプラン策定が大切です。「ライフプランを立てているか否か」を軸に生活満足度を分析したのが【図表1】です。賃貸派・持ち家派に加え、ライフプランを立てている・立てていないグループに分けて生活満足度をみると、いずれの住居形態であっても、「ライフプランを立てている人」は生活満足度が高く、逆に「ライフプランを立てていない人」はその値が大きく劣後していることがわかりました。
　この結果から「ライフプランを立てているか否か」は「どのような住まいを選択するか」よりも、生活満足度に対して大きな影響力を持つことが推察できます。

住宅ローンの負担感も生活満足度には大きく影響

　【図表1】の結果から読み取れるように、生活満足度を左右するのは住まいの選択だけでは無いようです。また、住宅購入時にはほとんどの方が住宅ローンを活用されるかと思いますが、その返済負担感と生活満足度の関係はどうでしょうか【図表2】。こちらの結果からも、住宅ローンの負担感が軽いほど現在・5年後ともに生活満足度が高くなるといった特徴がみられました。
　「念願の自宅を購入すれば、将来の生活が約束される」というものではなく、先ほどのライフプラン同様に長期的な返済を見据え、無理のない負担感で計画を行うことが生活満足度を高めていくには重要となりそうです。

人生設計がもたらすのは家計のゆとりだけではない

　快適な住環境は、心身の健康や日々の安心感にもつながる生活満足度を高めるにあたって重要な要素と考えられます。一方で、今回の調査結果からは、「住まいの選択」だけではなく、「ライフプランを立てること」や「住宅ローンの返済計画をしっかりと考える」といった、住まい選択の前準備が、生活満足度に対してより大きな影響力を持つ、ということがわかりました。
　住まいはあくまで生活基盤の一部であり、人生設計全体のバランスを考えることが大切です。金融リテラシーの向上を図り、自身にとって適切な人生設計を行うことは、家計にもゆとりを持たせるだけでなく心にもゆとりを持たせ、豊かで満足度の高い生活を実現することに繋がるのではないでしょうか。

　ミライ研で実施した調査内容をもとに、今回のコラムでは「生活満足度」をベースとした居住形態について考察していきたいと思います。前回のコラムでは、住まいの終着点を「持ち家」としている方が多いことがわかりましたが、賃貸・持ち家それぞれの居住形態でそこに住まう方の生活満足度にはどのような違いがあるのでしょうか。

生活満足度を年代別に見てみると？

　初めに「生活満足度」についてですが、今回の調査では「ウェルビーイング」に資する5つの項目（キャリア・ソーシャル・ファイナンシャル・フィジカル・コミュニティ）を現在・将来それぞれのスコアをヒアリングし、その平均値を「現在の生活満足度」と「将来（5年後）の生活満足度」として算出しています。まずは年代別での結果をみてみましょう【図表1】。
　20歳代は現在(4.90)・5年後(5.41)と、現在・過去どちらの生活満足度も高いことに加え、5年後への期待感が全年代で最も高い結果となりました。逆に30歳代から50歳代では、20歳代と比較して現在・5年後の生活満足度は劣後しています。60歳代では、5年後の生活満足度が現在を下回るものの、現在の生活満足度が全年代の中で最も高くなる結果となりました。
　一般的な目線として、20歳代では新たなライフステージ到来への期待感、30歳代以降では公私双方様々なライフイベントに奔走する現実的な目線、60歳代の退職時期を迎え今後の不安は持ちつつも足元の安定感、と各年代の事情が生活満足度に反映されていることが伺えます。

住居形態別に生活満足度をみる

　続いては、直近3年以内の住み替えを踏まえた住居形態別の生活満足度を見てみます【図表2】。結果を見ると、住み替えを行っている層は、総じて5年後の生活満足度への期待値が高い傾向がありました。また、個別に見ると直近3年以内に「賃貸→持ち家」に住み替えた「念願のマイホーム取得層」が、現在・5年後ともに生活満足度が最も高い結果となりました。その一方で、マイホーム取得層の未来の姿となる「住み替えなし（持ち家）」層の値を見ると、現在・5年後ともに、思い描くほどの生活満足度になっていないシビアな現実も確認できました。マイホームを新たに取得することで足元の生活満足度として大きな効用があることが推察されますが、その高揚は長期的に続くものではないといった側面も同時に見えてくることとなりました。

賃貸派・持ち家派の生活満足度は年代によってどう変わる？

　最後に、過去3年間で住まいを替えず、今後3年間も住み替え予定のない、「ずっと賃貸派」と「ずっと持ち家派」の2グループの生活満足度が、年代によってどのような変化があるのかを分析しました。すると、双方20歳代では同水準であるものの、「ずっと賃貸派」では年代が上がるにつれて生活満足度が僅かに減少していることがわかりました。その一方で、「ずっと持ち家派」では、年代が上がるにつれて生活満足度が向上しており、両者を比較した際に、逆の動きとなりました。住居形態によらない年代別の生活満足度では、20歳代と60歳代で生活満足度が高いことがわかりましたが、住居形態を踏まえた年代別の生活満足度ではまた、異なった傾向となることも分かりました。
　この結果から、年代が上がり退職後の生活に対する解像度があがるほど、自己所有の住まいがある安心感は、生活満足度を下支えする一つの要素となり、「ずっと持ち家派」では年代が上がるにつれて、生活満足度が高くなったと推察することもできるかと思われます。

　居住形態は、各々のライフプランやライフスタイルなどによって異なる部分ですが、その居住形態が生活満足度に与える影響をみてみると、年代によって異なる特徴があることがわかりました。
　とはいえ、生活満足度に影響を与える要素は居住形態だけ、ということでもなさそうです。次回のコラムでは、生活満足度を高める重要な要素について解説していきたいと思います。

　「住まい」は私たちが生活していくうえで土台となる重要な要素ですが、その中でも賃貸・持ち家の選択は、経済状況やライフスタイルにも直結するため、多くの方にとって関心の高いテーマかと思います。とはいえこのテーマで議論される多くは「コスト面」を中心に展開されているかと思われます。そこで、今回から全3回のコラムでは、第1回目「賃貸・持ち家の推移」、第2回目「それぞれの住居形態での生活満足度」、第3回「生活満足度を高めるために考えたいこと」と、そこに住まう方の「生活満足度」の視点から「賃貸・持ち家」の居住形態について考察していきます。

賃貸派・持ち家派の推移

　まずは、過去からの住居形態の推移をみてみましょう。【図表1】の「持ち家住宅率」は、1993年で59.8％、2023年には60.9％と、その水準に大きな変動が見られないことがわかります。次に、年代別での住居形態の変化はどうでしょうか。【図表2】をみると、20歳代で15.1%だった持ち家率が、60歳代では73.2％と大きく増加していることがわかります
　日本全体における住居形態の比率は変わっていないものの、個人ベースで見た場合には、年代が上がるにつれて持ち家を選択する率が高くなる傾向があり、多くの方が理由や経緯は様々あれども、住まいの終着点には「持ち家」を選択しているケースが多いことがわかります。

直近3年での住居形態は？

　また、住居形態選択の傾向を把握するために、年代別で過去3年以内にどのように住居形態が変わったのか、または変わらなかったのかを調査しました【図表3】。すると、若年層ほど住み替え比率が高く、特に20歳代ではおよそ2人に1人が過去3年以内に住み替えを行っており、その住み替え先はほとんど「賃貸」であることがわかります。一方で、住み替え比率は年代が上がるにつれて減少していき、50･60歳代の住み替えはおよそ5人に1人となり、大半の方の住まいは過去から現在にかけて変わっていないという結果になりました。
　このことからも、住居形態の変化は若年層ほど発生頻度が高く、年代が上がるにつれて現在の住居形態が変わる可能性が少なくなっていることがわかります。

持ち家の購入理由は？

　年代が上がるにつれて持ち家比率は増加傾向にありますが、ではその持ち家を取得する理由はどういったものなのでしょうか。現在自己所有の持ち家に居住中の方に、住宅購入の理由を、「直近3年以内に賃貸から持ち家へライフステージが変化したグループ」、「既に持ち家に居住中で、さらに別の持ち家へ住み替えを行ったグループ」、「3年以上前から同じ持ち家に居住しているグループ」に分けて分析をしてみました。
　結果としては、どのグループも「自己所有となる点」が最大の理由となっている点は同様ですが、直近3年以内に持ち家を取得した2つのグループでも、「賃貸→持ち家」のグループは「賃貸コストに関する理由」が最大（41.4％）、「持ち家→別の持ち家」のグループでは「夢のため」が最大（32.3％）と、住宅購入時の状況によって最も重視する部分が異なることがわかりました。
　初めて持ち家を取得した方は、将来的に賃貸としてキャッシュアウトするコストを意識し、2回目以降の持ち家を取得した方は「より良い住まい」を求める傾向にあることが推察されます。

　ここまで、賃貸と持ち家の選択状況やその理由についてみてきましたが、次回コラムではそれぞれの住居形態によって生活満足度がどうなっているのか、探っていけたらと思います。

　「お会計は・・・円になります」「本日の日経平均は・・・」「円安で海外旅行が・・・」など、わたしたちの日々の生活は「お金」であふれています。しかし、実はよくわかっていないことも少なくないのではないでしょうか。「みんなで楽しくお金のレッスン」シリーズでは、現役中学生・高校生から寄せられた「お金」に関する素朴な疑問に分かりやすくお答えしてまいります！

「利息、利子ってよく聞くけれど、一体どういうものですか？

　2024年7月に日本銀行は政策金利の引き上げを決定しました。それを受けて「定期預金の利息が増える？」「住宅ローンの金利が○％上がれば、支払う利息は○○円増える！」といった、生活への影響を伝えるニュースを耳にされた方も多いのではないでしょうか。　利息、利子について考える前に、ここで少し発想を飛ばしていただければと思います・・・。

　みなさんは、愛媛県へ旅行にいきました。今治市から延びる「しまなみ海道」を、自転車をレンタルして楽しむのが、今回の旅のメインイベントです。自分にぴったりの自転車も見つかって、借りる手続きをしました。お店の人は「自転車を貸し」てくれますが、皆さんは「何かを」支払わなければなりません。さて、何を支払わなければならないでしょうか・・・？

　ご想像の通り、自転車を借りるための「料金」です。もちろん借りた自転車も、使った後に返却します。

　では、本題です。みなさんは、入り用でお金を借りなければなりません。知り合いで「お金を貸してくれる」という人が見つかりましたが、皆さんは「何か」を支払わなければなりません。さて、何を支払わなければならないでしょうか・・・？先ほどのレンタサイクルの件を踏まえて、考えてみてください【図表2】。

　その通りです。お金を借りるための「料金」です。お金を借りる際には、この料金のことを「利息・利子」といいます【図表3】。

　また、借り手から貸し手に支払われる利息（利子）が、貸した金額に対して何割かを示すのが「金利」です。例えば、10万円を借りて、1年後に借りた10万円の返済に加えて利息として1,000円を支払った場合、
1,000円÷10万円×100＝1.0%、つまり金利は年率1.0%となります。

　次回のレッスンは、「銀行って、どこからお金をもらってるの？」です。

• ＊利息・利子 お金を貸し借りする際に、借り手から貸し手に支払われる賃借料
• ＊金利    利息が貸借された金額（元金）に対して何割かを示すもの（一般的には1年間の利息の割合として表示）

　前回のコラムでは、足元の環境下での繰上返済の実態についてお伝えしました。今回は、繰上返済はファイナンシャル・ウェルビーイング度^※向上に寄与するのかどうかについてみていきます。

※「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態を指す。

「繰上返済」×「ファイナンシャル・ウェルビーイング度」は?

　繰上返済経験の有無別にファイナンシャル・ウェルビーイング度を確認したところ、「繰上返済経験あり」では「高い」が16.9%、「繰上返済経験なし」では「高い」が10.3%と、前者の方が「ファイナンシャル・ウェルビーイング度が高い」人が多いことが分かりました【図表1】。

　では、繰上返済を行ってなるべく早めに返済してしまうことがファイナンシャル・ウェルビーイングの観点からは取るべき選択肢なのでしょうか。
　先ほどの【図表1】に、「将来の生活設計・資金計画についての検討の有無」を組み合わせて確認したところ、【図表2】の結果となりました。

　将来の生活設計・資金計画の検討有無、いわゆるライフプラン・マネープランの検討状況を勘案すると、ファイナンシャル・ウェルビーイング度が高い人の割合は、「繰上返済経験あり×将来の生活設計・資金計画なし」では13.2%となっており、 「繰上返済経験あり×将来の生活設計・資金計画あり（20.7%）」だけでなく 「繰上返済経験なし×将来の生活設計・資金計画あり（16.1%）」 よりも劣後する結果でした。　

　第154回のコラムでは、住宅ローン返済中の方に対して「住宅ローン金利が上昇したときに、どうするか」についてお伺いしたアンケート結果をお伝えしました。その中で、金利が上昇した場合に検討する項目として、最も得票が多かったのが「一部繰上返済」でした。
　「手元に余裕資金ができたら、住宅ローンの繰上返済に充てる」が1つの掟として言われた時代もありましたが、現状では、世の中の人は繰上返済をしているのでしょうか。また、繰上返済をしている人は、どのような理由からなのでしょうか。ミライ研のアンケート調査をもとに、紐解いてみたいと思います。

繰上返済の経験は？

　まず、住宅ローンを借り入れた時期別に「繰上返済をしたことがあるか否か」についてお伺いしたのが、【図表1】です。住宅ローンを借り入れた時期が1993年以前では64.4%、1994～2003年では65.2％が繰上返済をしたことがあるという結果となりました。一方で、2004年～2013年→2014年～2023年と借入時期が令和に近づくにつれて、「繰上返済をしたことがある」の割合が徐々に減少していることが分かりました。

　ただし【図表1】だけでは、借入期間が長くなるほど、結果的に繰上返済をしたことがある人も増える、とも読めます。そこで、さらに、住宅ローンの繰上返済をどのタイミングで行ったかについても複数回答可にてお伺いしたところ、【図表2】の結果となりました。住宅ローンを借り入れた時期が1993年以前では「1990年代（29.1％）」、1994年～2003年では「2000年代（34.5％）」、2004年～2013年では「2010年代（27.8％）」と「住宅ローン借入後、10年前後」をピークとして繰り上げ返済をする“クジラ型”であることが分かりました。
　一方で、2014年～2023年をみると、10年前後にはピークのない“ヒラメ型”であり、繰上返済の取り組み姿勢の明確な変化が伺えました。

繰上返済をする理由、「早く返したい」から「資産形成のため」へ

　次に、住宅ローンの繰上返済をした理由についてお伺いしました。理由として、①“利息を減らしたい”や“返済期間を短縮したい”、“当初の返済スケジュールよりも効率的に減らしたい”といった「早期返済起点」の理由、②“「住宅ローン」の心理的負担から早めに解放されたい”、“できるだけ早めに完済し、自身の完全所有物にしたい”といった「心理的起点」の理由は、足元10年（住宅ローンの借入時期：2014年～2023年）で大きく減少していることが分かりました。
　一方で、「できるだけ早めに完済し、資産運用に充てる資金を増やしたかったから」の選択割合が増加しており、住宅ローンの返済と資産形成の両立を意識している層が増加していることが、結果から伺えました。

　住宅ローンの繰上返済をすることで、毎月の返済額が減少する（もしくはなくなる）、借入期間が短縮される、将来支払う予定であった利息額が減少するなどの効用が生じることが考えられます。では、これらはファイナンシャル・ウェルビーイング度^※向上に寄与するのでしょうか。次回は、その点について確認してみたいと思います。

※「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態を指す。

「買いたいファンド」から決める

　過去2回にわたって「ミライ研」の読者の方に向けて一風変わったNISAのお話をしてきました。
　「インデックスファンドを少額からコツコツ積み立てていきましょう」といったアドバイスにはもちろん賛成ですが、皆が20代で30年の積立ができる方ばかりではないですよね。すでに一定程度の資産をお持ちだったり、20年や30年の長期積立に抵抗感を感じる方であったりしても、今回の新NISAは積極活用する意義があると思います。
　また、つみたて投資枠を先に埋めて、それでも余力のある人だけが年240万円までの成長投資枠を使うのが定石のように言われますが、そんなルールはありません。あくまで「買いたいファンド」から決めるべきです。
　もし、つみたて投資枠には買いたい、買うべきと思えるファンドがなければ、NISAは成長投資枠しか使わないということでも良いのです。成長投資枠は積立で使うこともできるので、前回ご紹介したような「未来のリーダー企業」に期待するようなファンドを、月20万円の積立で5年かけて成長投資枠上限の1,200万円まで買っていくといったアイデアです。
　月20万円以上の投信積立ができる方は多くないかもしれませんが、もし月20万円以上の積立意向があるのなら、無理に魅力を感じないファンドをつみたて投資枠で積み立てるのでなく、課税口座（特定口座）で同じファンドを買うということを検討すべきかもしれません。
　なぜなら、非課税のNISA口座よりも25％以上高いリターンがあれば、税金を払ってでもそちらの方がお金は増えているのです。世の中は「NISAがオトク！」という話ばかりで、あまり言われないことですが、これは事実です。
　たとえばNISA口座で100万円の元本に100万円の利益が出て200万円になるのと、課税口座で25％増しの125万円の利益が出て225万円になっていることは同じことですよね。125万円の利益は税引後100万円（復興特別所得税を除く）なのですから。
　つまり、「とにかくNISAを使い切らねば！」から考えるのではなく、自分にとって必要と思える、「長く付き合えるファンドは何か？」から考えることが何より重要です。

積立向きのファンドとは？

　一般に、日々の変動が小さく上昇していったファンドが「効率的なファンド」として評価されます。しかし投資信託の積立の場合、実は積立期間中の「軌跡」の方がより大切です。
　図1のファンドはまったくブレることなく上昇しており、確かに素晴らしい推移です。しかしそのファンドに毎月1万円ずつ60ヵ月（5年）積立をしていった元本60万円の結果は、図2の結果に負けています。図2のファンドは積立中の前半はフラットに推移し、後半に盛り返していますが、前半に安い値段で多くの口数を「仕込んで」いたことが奏功しているのです。

基準価額の推移と積立投資の結果

　それがよりはっきり出ているのが、前半ずっと下落していった図3のファンド。後半になって切り返し、最後にようやくスタート時点と同じところに戻って終わっていますが、最終的な評価額は図2よりも高い金額です。これは前半の下落していく過程で、安い値段でたくさんの口数を仕込んでいたことが、後半に「ターボ」のように利いた結果です。

　投資信託の積立を考える場合は、ぜひこのことを念頭に置いてファンド選びをすると良いと思います。長期での「右肩上がり」を信じで行う積立においては、「途中での下落は当然のこと。でも安い値段で口数を仕込めるチャンスでもあるんだ」と思えるようになれば、きっとNISAに限らず長期にわたる投資を成功させられることでしょう。
　NISAをどう使うかの具体論については、私の会社が運営するウェブサイト「20年後ラボ」の中にも詳しく説明してあるので、興味を持たれた方はぜひ一度ご覧になってみてください。

筆者プロフィール紹介

日興アセットマネジメント株式会社 マーケティンググローバルヘッド
今福 啓之（いまふく　ひろゆき）さん

1990年野村證券入社。支店営業、研修部、金融法人部を経て2000年にフィデリティ投信入社。
2007年に日興アセット入社。日本証券アナリスト協会検定会員。

【主な著作】
「投資信託業界歴30年の父親が娘とその夫に伝える資産形成の本音の話」（星海社新書/講談社）

利益が大きくてこその非課税？

　前回はNISAの2つの枠の使い方について簡単に説明しました。今回はもう少し具体的な選び方の話をします。
　当然のことですが、利益が大きければ大きいほどNISAの非課税の恩典は大きいですよね。1,800万円の枠を埋めて長期保有した結果が仮に1億円になったとしても、元本1,800万円との差である8,200万円の利益に対する税金（1,600万円超！）がゼロになるのですから。
　もちろん、保守的なお金を成長投資枠でマイルドな投資信託に充てるというアイデアを前回ご紹介した通り、そのお金がどの程度のリスクを取れるかが先にあるべきなのは言うまでもなく、NISAだからといって、誰もがむやみに大きなリスクを取るべきではありません。
　その理解の上で、「ミライ研」の読者でそうしたチャレンジをしたいという方に持っていただきたい視点は、投資対象の成長性を第一に考えたファンド選びです。

「インデックス至上主義」を疑う

　販売会社により異なりますが、NISAのつみたて投資枠のラインアップには海外株式のインデックスファンドなどが多いようです。それらインデックスファンドは、市場を代表する大企業に平均的に投資する、言ってみれば「現在のリーダー企業」を広く押さえる投資です。
　しかし株式投資の醍醐味は企業の「変化」の中にあります。私たちが想像する通り、企業には様々な成長フェーズがありますが、株式投資のリターンが大きくなるのは一般に、企業がダイナミックに成長する初期～中期の段階や、世の中の見方や評価がガラリと変わる時です。
　たとえば米テスラ社の株価が大きく上昇したのは、皆がテスラのEV（電気自動車）の製造方法や財務状態に対して持っていた懸念が、2020年後半にかけてポジティブに転換していく頃でした。しかし、その大きなリターンを享受できたのは、皆が酷評していた頃の安い株価で買っていた投資家です。
　2020年の12月になってようやくテスラはS&P500指数の構成銘柄に採用されますが、S&P500のインデックスファンドに投資する人は、そこからようやくテスラへの投資をしていることになります。
　テスラ株はS&P500に採用されたあとにも上昇しましたが、多くの人が期待するような値動きにはなっておらず、どちらかといえば、現在までのS&P500指数の足を引っ張っているとすらいえるかもしれません。

成長株投資こそ投資信託で

　インデックス投資は「現在のリーダー企業」をそのまま広く押さえる投資であって、「未来のリーダー」を早くから押さえておこうという投資ではないので仕方ありません。「いい悪い」ではなく、投資の考え方の２つの「流派」のような話です。
　もし、NISAでの長期投資で本当に大きな非課税利益を期待したいと考えるなら、2つめの考え方、つまり「未来のリーダー」に投資するファンドへの投資を検討すべきかもしれません。NISAのつみたて投資枠ではそうしたファンドは選べないことが多いので、年240万円・最大合計1,200万円の成長投資枠のなかで、そうしたファンドへの適切な金額の割り振りを考えるということです。

　ただし下図に示したように、それらのファンドの値動きはインデックスファンドに比べて大きくなりがちなことには留意が必要です。また「未来のリーダー」かどうかの見極めや入れ替えも常に怠れないので、投資信託を通じてプロの目利き力を活用すべき投資ともいえます。

「イノベーション投資」という考え方

　「未来のリーダー企業」を早くから押さえる投資の具体例として、「イノベーション投資」という考え方をご紹介します。
　ひとことで言うと「社会変革起点」のアプローチで設計された投資信託です。
　例えばここ数年で日本でもあっという間にスマートフォンでの決済が浸透し、ATMで現金をおろす頻度が激減した人も多いのではないでしょうか。この動きは単に「キャッシュレスで便利になったね」では終わらず、お金まわりの全てにダイナミックな変革をもたらす可能性があります。お金は「経済活動そのもの」ですから、eコマースなどの消費者の利便性はもちろん、小売業者など供給側のビジネスモデルにも変革をもたらすでしょう。新たな金融プラットフォームの出現と、それを支えるブロックチェーンという技術、その上にあるビットコインの浸透も予想されます。
　そうした未来の社会変革を起点として投資を考えると、例えば「フィンテック」というイノベーション投資のファンドが生まれていくーーそんな考え方です。
　「イノベーション投資」ついては、私の会社が運営するウェブサイト「20年後ラボ」の中にも詳しく説明してあるので、興味を持たれた方はぜひ一度ご覧になってみてください。

個別銘柄については、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。
また、当社ファンドにおける保有・非保有および将来の銘柄の組入れまたは売却を示唆・保証するものでもありません。

筆者プロフィール紹介

日興アセットマネジメント株式会社 マーケティンググローバルヘッド
今福 啓之（いまふく　ひろゆき）さん

1990年野村證券入社。支店営業、研修部、金融法人部を経て2000年にフィデリティ投信入社。
2007年に日興アセット入社。日本証券アナリスト協会検定会員。

【主な著作】
「投資信託業界歴30年の父親が娘とその夫に伝える資産形成の本音の話」（星海社新書/講談社）

　同じ三井住友トラスト･グループの資産運用会社である日興アセットマネジメント株式会社（以下、日興アセットマネジメント）の今福さんにご登場いただき、「NISA」について3回シリーズで詳しく語っていただきます！！

　今年から新しくなったNISAが話題ですね。私は投資信託を運用する会社の社員なので嬉しい限りです。しかし「ミライ研」の読者には、もう一歩先、つまり「具体的にどう活用すべきか」を考えている方も多いのではないでしょうか。または、試しに少しだけ始めてみたという方も多いかもしれません。
　新NISA制度の大枠を整理します。年120万円、毎月で割ると月10万円までの投信積立ができる「つみたて投資枠」と、それとは別に年240万円までの投資ができる「成長投資枠」があり、ひとり当たりの投資元本の上限は1,800万円（ただし「成長投資枠」は1,200万円まで）です。
　そして将来売却をするときなどに、その投資元本から生じた利益に通常かかる約20％の税金が非課税になるというのがNISAです。

• あえてリスクをとって将来の選択肢を増やしたい
  そんな「前を向く人」に向けて、責任ある「投資信託のメーカー」の立場から、
  ずっと使える知識をお届けします。

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• ※日興アセットマネジメントのウェブサイトに推移します。

「検討する人」は、よりセミナーやアドバイスを求めている

　まず、金融リテラシーセミナーへの参加意向について確認をしたところ、住宅ローン金利が上昇したら返済について何らかの変更を「検討する人」では、セミナーへ今後、参加したいと思っているのが49.1%、反対に「検討しない人」では26.2％と、およそ2倍の差がありました【図表1】。

　次に、金融機関やファイナンシャルアドバイザーからのアドバイスを受けたいかどうかについて確認をしたところ、こちらも「検討する人」のうち受けたいと思っている人は66.5%と半数を超える一方で、「検討しない人」では40.5%にとどまりました【図表2】。

　では、「検討する人」が受けたいと思っているアドバイスは具体的にどういった内容でしょうか。その点について確認したのが【図表3】です。

　最も多かったのは、「マネープラン全体（現在、および、将来）」で62.5%、次いで「マネープランの中の老後資金」が48.2％、「NISA・iDeCoなど、貯蓄・投資に関する優遇制度」が39.0％という結果でした。

　住宅ローンは一般的には高額・長期の借入れですので、今後、もし住宅ローン金利が上昇すれば、その影響も大きく、長期に渡ります。その対応を考えるにあたっては、一時的には「一部繰上返済」も有効かもしれません。しかし、自身のライフプラン・マネープランを振り返り、住宅ローンをどのように位置付けるべきかについて、外部の知見も活用しながら検討いただくことが欠かせません。

　前回のコラムで、「住宅ローン金利の今後の動向に対する見解」を確認したところ、“現在、持ち家にお住まいで住宅ローンを今まさに返済している方”が最も「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり^※1」だということがわかりました。
　では、それらの方は住宅ローンの金利が上昇をしたらどのような対応を取ろうと考えているのでしょうか。

• ※1：今後の住宅ローン金利の動向についてお伺いした設問で、「現状よりも上がると思う」「変わらないと思う」「現状よりも下がると思う」のいずれかを選択された方。詳細は、前回のコラムをご確認ください。

住宅ローン金利が上昇したら、返済について変更を検討する？

　まず、住宅ローン金利が上昇した場合、住宅ローンの返済について何らかの変更を検討するかどうかについてお伺いしたところ、「検討する人」が67.2％、「検討しない人」が32.8％という結果となりました【図表1】。

　では、「検討しない人」はなぜ検討しないのでしょうか？「検討する人」はどのような内容を検討するのでしょうか。

「検討しない人」は、なぜ検討しないのか？

　まず、「検討しない人」に対してその理由をお伺いした結果が【図表2】です。

　検討しない理由として最も多いのは「検討や手続きが面倒なので何もしない」（49.1%）でした。また、およそ3人に1人は、「金利が上昇しても返済に困らないので何もしない」（32.5%）を選択していました。
　確かに、返済について何らかの変更を行おうとする場合、「変更をすることで得られるメリットはどの程度なのか（もしくは変更を行わないことで生じるデメリットはどの程度なのか）」をまずは考えなければなりません。そしてそれを踏まえたうえで、何らかの変更を行うことに決めた場合、少なくとも借入れている金融機関とのやり取りが発生しますので、日々の生活を送りながら並行してこなしていく負担感は相応にあると思われます。

「検討する人」は、何を検討するのか？

　次に、「検討する人」に対し、返済について具体的にどのような変更を検討したいかについてです【図表3】。

　具体的な検討内容として、他の選択肢を大きく引き離して多かったのが「一部繰上返済をする」の45.0％でした。一部繰上返済とは、月々の返済以外に、住宅ローンの残高の一部を予定より早く返済することですが、「一部」繰上返済であれば、手数料などは無料としている金融機関が多く、またインターネット手続きで手軽にできるケースが多いため、手軽に取り組みやすいのかと思われます。
　またすぐにアクションを起こすのではなく、まずは「金利上昇によって返済にどの程度の差が出るか自分で確認する」（20.1%）、「借入金融機関へ返済計画見直しの相談をする」（19.9%）が選択されているのは、金利上昇が与える影響をまずは知りたいという自然な気持ちの表れかと思われます。
　そこで、そのような外部知見の活用という観点から、「検討する人」と「検討しない人」で「金融リテラシーセミナーへの参加希望」や「金融機関・ファイナンシャルアドバイザーからのアドバイス希望」に差が生じるかについて確認した結果について、次回のコラムでご紹介します。

　7月30、31日に行われた日本銀行の金融政策決定会合では、ついに政策金利の引き上げが決定され、いくつかの金融機関では住宅ローン金利の引き上げも発表されています。みなさんは、「今後の住宅ローン金利の動向」についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。ミライ研では2024年1月に実施したアンケート調査を基に、「今後の住宅ローン金利の動向に対する見解」と「今後、住宅ローン金利が上昇した場合の対応」について分析しました。

住宅ローン金利、どうなる？

　みなさんは、「今後の住宅ローン金利の動向」についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。アンケート調査では、今後の住宅ローン金利の動向について「現状よりも上がると思う」「変わらないと思う」「現状よりも下がると思う」「わからない」「関心がない」の5つの選択肢で伺いました。
　この設問に対する回答を、まず年代別に確認した結果が【図表1】です。

　今回、「現状よりも上がると思う」「変わらないと思う」「現状よりも下がると思う」のいずれかを選択された方を「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり」として分析を行ったところ、全年代では「住宅ローンの金利動向に対しと何らかの見解あり」が47.0%、「分からない」が30.6%、「関心がない」が22.4％という結果となりました。この割合は、年代によって大きな差はみられませんでした。

　次に同様の設問について、現在の居住形態別に確認したところ、【図表2】の結果となりました。

　まず、「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり」の割合は、「持ち家」が53.0%と最も多く、「賃貸」が45.6％、「その他」が35.3%と徐々に減少をしていました。また、そもそも「関心がない」の割合は、「その他」では29.1%を占めており、「持ち家」のおよそ1.6倍となっていました。
　現在の住まいの形によって、今後の住宅ローン金利に対する考え方・関心度合いには差が生じているようです。

　そこでさらに、持ち家にお住まいの方について、「現在、住宅ローンを利用しているか否か」で細分化して確認をしました【図表3】。

　すると、持ち家にお住まいの方のなかでも、住宅ローンを利用している（現在、住宅ローンの返済中の）方は、71.3%が「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり」と圧倒的に多くなっていました。反対に、持ち家にお住まいの方であっても、「住宅ローンを利用していない方」や「相続・譲渡などで現在の持ち家を保有した方」では、およそ4人に1人は「関心がない」を選択されていました。

　当然ながら、今まさに住宅ローンを返済している方にとっては、今後の住宅ローン金利の動向次第では自身の家計にダイレクトに影響を及ぼし得ます。そのため、「今後の住宅ローン金利の動向」がどうなるかについての情報収集を行い、「こうなるだろうから、我が家ではこうしていこう」という計画を立てられている方も少なくないのではないかと思われます。

　では、「我が家ではどうしていこう」と思われているのでしょうか。次回のコラムでは、その点について確認してみます。

　7月3日に公的年金の財政検証の結果が公表されました。財政検証は、公的年金にとって5年に一度の大規模な健康診断のようなものです。新聞などでは、「2割低下」といったような見出しで報じられていて、不安になった方も多かったでしょう。特に、若い方は、自分の頃にはほとんど受け取れないのではないか、と思われた方もいらっしゃるかもしれません。公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みがあり、物価や賃金の伸びよりも年金受取額の増額を抑えることになっているのは事実です。しかし、今回の診断結果は、そこまで悲観するほどのものではありません。その理由について見ていくことにしましょう。

財政検証では、4つのケースを想定して将来をシミュレーション

　将来の経済環境は誰にも予測ができません。そのため、公的年金の財政検証では、経済がよくなるケースから悪くなるケースまで、複数のケースを想定して計算されています。今回の財政検証では4つのケースで計算されていますが、経済成長率が一番高いケースと一番低いケースはかなり楽観的なものとかなり悲観的なものですので、それらを除いた「成長型経済移行・継続ケース」と「過去30年投影ケース」がイメージしやすいと思います。そこで、この2つを見ていくことにしましょう。

財政検証ではどういう検証をしているの？

　公的年金は、保険料水準が固定されていて、現役人口の減少や高齢化の影響は受取額を抑制することでバランスをとっています。受取額を抑制する仕組みはマクロ経済スライドと呼ばれます。このマクロ経済スライドは、「今の年金生活者にも受取額を少し我慢していただいて、将来のために積立金としてとっておき、将来受け取る世代の年金額を確保する」というコンセプトのものです。将来世代の受取額確保のためには重要な仕組みですが、いつまでも受取額を抑え続けて将来世代が受け取るころにも年金が低くなってしまっては元も子もありませんので、マクロ経済スライドは、年金財政のバランスを見て、必要がなくなればその時点で停止することになっています。財政検証では、マクロ経済スライドで受取額を抑制しても「現役世代の手取り賃金の半分は受取額が確保できるか」を検証しています。

　個々人の受取額は働き方・暮らし方や給与によっても異なってきます。そこで、財政検証では、単純化したモデル世帯で計算しています。モデル世帯というのは、20歳から60歳までの40年間平均賃金で働く男性と、その間ずっと専業主婦だった女性で構成される世帯です。この世帯が受け取る年金額自体を見てもご自身の受取額を知るにはあまり役立ちませんが、あくまで受取額の水準変化を見るための物差しとして使われています。モデル世帯の受取額は、2019年度は月額22.0万円、2024年度は月額22.6万円です。現役男性の手取り賃金は、2019年度は月額35.7万円、2024年度は37.0万円です。

インフレが継続する場合、受取額はどうなる？

　昨今、モノの値段が高くなっていく「インフレ」が問題になっていますが、「成長型経済移行・継続ケース」では年率2％のインフレが続くことを仮定しています。インフレが長期化した場合に、年金の受取額の水準はどのようになるかを見てみましょう。なお、インフレ率が2％の世界では、今の20万円は40年後には1.02を40回かけた44.2万円くらいの数字になってしまい、かえってイメージしづらいと思いますので、以下ではすべて現在の価値で表現した金額を記載します。

　5年前の2019年の財政検証では、同じような経済前提（インフレ率2%）で計算した場合には、モデル世帯の受取額は2060年度には32.7万円になると計算されていました。今回の財政検証では2060年度には33.8万円まで増えると計算されています。5年前の財政検証での結果に比べて、少し受取額がアップしていますね。これは、働く女性や高齢者が増えたことと年金の積立金の運用がうまくいったことにより、マクロ経済スライドによる給付抑制が短期間で済むようになったからです。公的年金のうち特に老齢年金は、長生きとインフレに備える保険です。年率2％というインフレが継続しても、マクロ経済スライドが長期化しなければ、インフレに備える機能が働いて年金の受取額が増えていくということです。このケースでは、2060年度の現役手取り賃金は58.6万円と計算されていますので、受け取れる年金額（33.8万円）は現役世代の手取り賃金の57.6%であり、50%を上回っていることが確認できます。なお、この比率のことを「所得代替率」と言います。

失われた30年が今後も続く場合、受取額はどうなる？

　では、今後も経済が停滞する場合を見てみましょう。5年前の財政検証で同じような前提（実質経済成長率0%）で計算したときは、モデル世帯の2058年度の受取額は20.8万円まで下がると計算されていました。一方、今回の財政検証の「過去30年投影ケース」（実質経済成長率▲0.1%）の計算では、モデル世帯の2060年度の受取額は21.4万円で踏みとどまっています。なお、この経済前提での2060年度の現役手取り賃金は42.5万円ですので、所得代替率は、年金受取額21.4万円÷手取り賃金42.5万円＝50.4%となり、このケースでも現役世代の手取り賃金の半分を超える年金受取額が確保できることが確認できます。

あれ？　受取額は5%ぐらいしか減ってないけど、「2割低下」じゃなかったの？

　このように見てくると、インフレが続いても、失われた30年が継続しても、現在の若者がセカンドライフを迎える頃にも今の受給者とほとんど遜色ない金額の年金が受け取れる計算になっていることがわかると思います。失われた30年が継続しても、年金受取額は2024年度の22.6万円に対して2060年度でも21.4万円で、5％くらいしか減っていません。
　それなのに、なぜ新聞報道では「2割低下」と書かれているのでしょうか。これは、「現役世代の賃金が伸びるほどは年金受取額が増えず、年金受取額の伸び率が賃金の伸び率に2割劣後する」という意味です。「過去30年投影ケース」では、2024年度の現役手取り賃金が37.0万円ですが、2060年度には42.5万円と計算されていて、賃金は1.15倍になっています。一方で、年金の受取額は2024年度が22.6万円に対して2060年度が21.4万円で、0.95倍になります。この1.15倍と0.95倍の差をとらえれば、年金の受取額は賃金の伸びに対して相対的に2割劣後しているということになります。別にモデル世帯の年金受取額が2割減るわけではありません。年金の受取額の水準としては、失われた30年が続いても今の0.95倍ですし、もっと経済がよくなれば今の水準よりも高くなるくらいですので、そこまで悲観するほどではないとミライ研では考えています。どうしても賃金の伸びほどは年金の受取額は増えていきませんので、「豊かなセカンドライフ」のためにiDeCoやNISAで備えておくことは意味があると思いますが、決して「公的年金が2割減るから老後に向けて資産形成が必要」ということではないことが、ご理解いただけるのではないかと思います。

モデル世帯ではなくて私の受取額は？

　今回の財政検証では、モデル世帯の金額に加えて、もう少し現実的な仮定を置いた試算も行われています。特に、モデル世帯の「40年間専業主婦」だと当てはまらない方が多いと思いますので、女性も働く前提での金額を見るのが役に立つと思います。
　現実的な仮定を置いた計算では、2024年度に65歳の人（1959年生まれの人）の受取額は、男性で平均14.9万円、女性で平均9.3万円と計算されています。現在30歳の人（1994年生まれの人）が年金を受け取る65歳の時点では、「成長型経済移行・継続ケース」においては男性で平均21.6万円、女性で平均16.4万円、「過去30年投影ケース」でも男性で平均14.7万円、女性で平均10.7万円を受け取れると試算されています。これも単に数字の一例にすぎませんが、独身の方はこの数字の方がイメージに合うと思いますし、共稼ぎ世帯でもこの男女を合計したほうがモデル世帯よりもイメージに合うと思います。
　また、働き方・暮らし方や給与水準は人それぞれですので、平均で見るよりも、ご自身の受取額をシミュレーションするほうが役に立ちます。厚生労働省の公的年金シミュレーターを使って無料で簡単に試算できますので、そちらで水準感を確認するのがいいと思います。ただし、将来の「マクロ経済スライド」までは試算できません。でも、このコラムを読んだ方であれば、「マクロ経済スライド」で受取額を「2割」減らして考えるのはやりすぎかもとご理解いただいたと思います。もし「過去30年投影ケース」を念頭において控えめな受取額をイメージしたい場合であれば、例えば結果を5％減らして考えてみるといいかもしれません。そして、ご自身の実現したいセカンドライフに合わせて、どれくらい資産形成で賄うかをイメージするとよいでしょう。

参考文献等

• ・公的年金財政検証（厚生労働省）
• ・公的年金シミュレーター（厚生労働省）
• ・年金コンサルティングニュース2024年7月臨時号（三井住友信託銀行）

　前回のコラムでは、2024年のNISA制度の抜本的拡充を契機として、国民への新NISAの認知や利用浸透は着実に進んでいることがわかりました。
　今回は、調査時点で新NISAを現在利用していない方にフォーカスを当て、新NISAに対して「利用意向がある」方、「利用するかどうかわからない」方、「利用意向がない」方に、どのような経験・意識の差があるのか、ミライ研の調査をもとに紐解いていきます。

新NISAを利用していない方の利用意向は？

　まず、調査時点で新NISAを利用していない方たちにおける、「今後の利用意向」はどのような状況なのでしょうか。
　新NISAに対して「利用意向がある」方、「利用するかどうかわからない」方、「利用意向がない」方の分布を示している【図表1】を見ると、「わからない層」が約半数を占める最大勢力であることがわかります。

（「NISA意向あり層＝19.0％」、「NISAわからない層＝47.0％」、「NISA意向なし層＝34.0％」）

利用意向の差は金融リテラシーセミナーの受講経験？

　これらの3つのセグメントにおいて「利用意向がある」層と「それ以外」の層で、「学ぶ機会」の有無を確認してみます。「金融リテラシー向上のためのセミナー」の受講経験をそれぞれのセグメントで集計すると、「NISA意向あり」層はセミナー参加経験者率が18.3%となり、それ以外の層と比べて、顕著にセミナーの参加経験率が高い傾向となりました【図表2】。

図表2　金融リテラシー向上のためのセミナーへの参加経験率と新NISAの利用意向（ベース：新NISA未利用者）

利用意向の差はライフプランやマネープランの検討度合い？

　また、将来設計の状況にどの程度の差があるのかを調べました。すると、【図表3】のとおり、新NISAの利用意向がある人の方が、「将来の生活設計・資金計画について検討したことはない」回答の割合が相対的に低くなっています。「NISA意向あり層」のうち過半数は、何かしらの将来設計・資金計画の検討をしていることがわかりました。

まとめ

　2024年のNISA制度の抜本的拡充を契機として、国民への新NISAの利用浸透は着実に進んでおり、現時点で新NISA未利用者においても、すでに利用意向がある方が相応にいることがわかりました。一方で、調査時点で新NISAを利用していない層のなかで、今後の利用意向に関して「わからない」と答えている層が約半数と最大勢力でした。
　ここまでの調査結果から考察すると、「新NISAの認知者」から「新NISAの利用者」となるきっかけは、金融リテラシー関連の情報に接する機会を持つこと、ならびに自身の人生の将来を考えてみること、といえるかもしれません。「まわりがNISAを始めたから自分もやってみよう」というきっかけで資産形成を取り組み始めることもよいですが、それだけでなく、お金に関する“学び”を得ることや、自身の将来設計を立ててみることで、「人生の経営者は自分」という意識が芽生えることが、生涯にわたって長期で資産形成制度を“活用”していく上で重要と思われます。

　2022年11月に岸田内閣から発表された「資産所得倍増プラン」では、7つある柱のうち「第一の柱」として、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるNISAの抜本的拡充や恒久化」が打ち出されました。本プランでは、目標の一つとしてNISA口座数を当時の1,700万口座から、5年間で3,400万口座に倍増させる目標が掲げられ、その実現に向けて、2024年より抜本的制度拡充がなされた「新しいNISA制度」（以下、新NISA）がスタートしました。

　では、新NISA制度が始まる前後で、NISA口座数はどのくらい伸びているのでしょうか。
　2024年6月に金融庁が発表しているNISA利用状況調査によると、【図表1】のとおり、2023年12月末から2024年3月までの3か月で約186.8万口座伸び、2322.8万口座に増加しています。制度の拡充などを経て、NISA口座数は急速に伸びていることがわかります。

　では、世間の方々の「NISA」に対する認知度や利用状況、利用意向はどのようなものでしょうか。ここから、ミライ研が2024年1月末に実施したアンケート調査をもとにみていきます。

資産形成制度の認知度は新旧NISAがトップ

　まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認してみました。
　1万人のアンケート回答者に「制度として知っているもの」を複数回答で選択いただいたところ、【図表2】のとおり、新旧NISA制度の認知度がトップとなりました。資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップで、次いでiDeCo（個人型確定拠出年金）が続いています。一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が約4割弱存在し、認知度の格差がありそうなことがうかがえます。

　また、認知度と合わせて新NISAの利用状況も尋ねています。本調査が2024年1月であるため、実際に新NISAでの買い付けをスタートしていない方が含まれることを考慮する必要はありますが、調査時点での新NISA利用率は14.5%でした【図表3】。新NISA制度の「認知」と「利用」のギャップは相応にありそうなことがわかります。

新NISAの“利用者”と“利用意向がある人”を足し上げると、全体で3割を超える

　では、新NISAを活用していない方における利用の「意向」はどうでしょうか。
　同調査で、新NISAを活用していないと回答した9,360名に対し、「2024年から開始の新NISA制度を今後活用しますか」と聴取しています。すると、「活用する」「おそらく活用する」と答えた方は、「新NISAをすでに利用している」人数とほぼ同じ人数に上り、両者をあわせるとおよそ３割を超える水準になることがわかりました【図表4】。
　さらに、新NISA未利用者のうち、今後の利用意向について「わからない」と答えている層が、どの年代も4割前後いることがわかりました。

　2024年のNISA制度の抜本的拡充を契機として、国民への新NISAの利用浸透は着実に進んでいるようです。また、現時点で新NISA未利用者においても、すでに利用意向がある方が相応にいることがわかりました。一方で、調査時点で新NISAを利用していない層のなかで、今後の利用意向に関して「わからない」と答えている層が約半数と最大勢力でした。
次回は、調査時点で新NISAを現在利用していない方のうち、新NISAに対して「利用意向がある」方、「利用するかどうかわからない」方、「利用意向がない」方に、どのような経験・意識の差があるのかみていきます。

　これまでのコラムで、過去3年以内に住み替えた方（実態面）、今後3年以内に住み替えを予定している方（意識面）について解説してきました。今回のコラムでは少し視点を変えて、過去3年以内にも、今後3年以内にも住み替えない（予定もない）方に、焦点を当ててみていきたいと思います。

「当面住み替えない」はどれくらい？

　【第147回コラム】の再掲となりますが、今回ミライ研で実施したアンケート調査では、時系列として、過去の住まい（3年前）・現在の住まい・未来の住まい（3年後までの予定）について伺うことで、その間の住み替えを含む住居形態の変化を捉えることができるような構成としています【図表1】。

　これまでのコラムでは、そのうち「過去3年以内に住み替えを行った方」、「今後3年以内に住み替えを予定している方」に触れてきましたが、反対に過去も住み替えず、今後も住み替える予定のない方については、どれくらいいらっしゃるのでしょうか。その割合について、過去から未来への時系列における住み替えの選択状況を、年代別に見てみましょう【図表2】。
　「過去は同じ住まい、今後も同じ住まいを予定」と回答している、過去も今後も住み替え（予定）なしの方の割合は、20代（18歳-29歳）では、34.9％と最も低く、30代で50.0％、40代で、66.4％、50代以降は80％超と、これまでの住み替えコラムで見てきたグラフより30代～50代での傾斜が大きいものとなりました。

　20代では卒業や就職、結婚等を経て、過去3年間・今後3年間のどこかで住み替えを行う可能性が高くなっていることはこれまでのコラムからも同様の傾向となりました。一方、50代では打って変わって、過去も今後も住み替え（予定）なしと回答している方の割合が一段と増加し、以降はその増加率も一定となっています。反対に30代では過去も今後も住み替え予定のない方と、そうでない方（過去か今後で少なくとも1度は住み替えを行った、もしくは予定している方）で割合が半々となり、その後40代では、住み替えをしない方が15％程度増加しています。この調査結果から、基本的には30代～40代にかけて50代以降を長期的に見据えて居住環境を固めていこうとされている方が、全体としては多いということが推察できます。

住み替えない理由は？

　長期的な住居選択における転換点となりそうな年代の30代・40代の方で、過去も今後も住み替え予定のない方は、どういった理由で住み続ける選択をされているのでしょうか。現在の住居形態を「賃貸」「持ち家（自己所有）」に分けて、その理由について伺ってみました【図表3・4】。

　30代での住まいの理由は、賃貸・持ち家の方に限らず「住環境」や「家族構成の変化」が上位になっていますが、特徴的なのは、持ち家にお住まいの方の理由、第1位が「終の棲み処と考えた」（22.2％）とっている点です。40代での結果も30代同様、持ち家にお住まいの方の理由、第1位は、「終の棲み処と考えた」（26.0％）となり、回答者のうちおよそ5人に1人が、30代の時点から現在の住居を、最後の住まいと考えているということがわかりました。

　公開済みのレポート「令和の住み替え事情−住まいの高額化時代における選択は？−」の中では、過去3年以内に住み替えを実施した方や、今後3年の間に住み替えを予定している方に、その住み替え理由を伺っています。その結果と比べても、住み替え予定のない30代・40代の方が、現住居を「終の棲み処」と考えている割合は、10％近く高くなっており、早いうちから住まいを長期的に捉える意識が高くなっている様子が伺えました。

　ここまで全3回で「住み替え」をテーマとして、住み替えを行った方、住み替えを予定している方、住み替えない方を軸に住まいの選択状況を見てきました。調査結果からは、各年代において生じる「目の前にあるライフイベント」にどう対応していくかという現実的な目線から、自身にとっての住居形態に向き合っていることがうかがえました。

　何を重視し、何を優先するかは極めて各人の判断に委ねられる部分ですが、本コラムが、人生100年時代における「我が家の形態に合った住まいのあり方」の吟味・検討の際の一助になれば幸いです。

　前回のコラムでは、過去3年以内の住み替えに関する実態について解説しました。今回のコラムでは時間軸の視点を未来に向けて、「今後3年以内の住み替え予定」に関する意識面にフォーカスして解説していきたいと思います。

年代が上がるにつれて「持ち家」への住み替えが増加

　前回コラム同様に、現在の住居形態が、「賃貸」・「持ち家（自己所有）」の方に、「今後3年以内に住み替える予定があるか」を調査しました【図表1】。結果としては、過去の住み替え実態同様に20代が、約半数（46.9％）と、住み替え意識が最も高く、30代で約3割（32.4％）、40代で2割（18.9％）、50代・60代では約1割と、年代が上がるにつれて住み替え意識の割合が低下していることがわかります。
　全体の傾向からみると、50代以降くらいから今後の住み替えに対するニーズは、一定の落ち着きが伺えますが、逆に50代・60代で約1割の「住み替える予定」と回答している方は、どのような住み替えを考えているのでしょうか。

　【図表1】で「住み替える予定」と回答した方を対象に、住居形態の変化（予定）についても尋ねました【図表2】。20代～40代では住み替え先に「賃貸」を選択される方が過半数となっていますが、逆に50代・60代では住み替え先に「持ち家」を選択される方が過半数（50代：52.3％、60代：77.5％）となっています。またその中でも特筆すべき点として、「現在既に持ち家に居住しているが、今後3年以内に『別の持ち家』へ住み替えを予定している」と回答した方の割合が、50代では37.3％と他年代よりも高く、さらに60代では60.1％と、特に高い結果となりました。
　これらの結果から、50代・60代で今後3年以内に住み替える予定と回答している方自体は、全体からすると約1割ではあるものの、その1割の方は、既に持ち家に居住していたとしても、新たに持ち家へ住み替えたい意識が強く、特に60代ではその傾向が顕著であることがうかがえました。
　では、この住み替え意識の高さは、どういった要因が考えられるでしょうか。

住み替え理由として重要視しているのは？

　50代・60代で今後「持ち家」への住み替えを予定している方に、住み替え予定の理由をうかがったところ、どちらの年代も住み替え（予定）の理由、第1位は「終の棲み処と考えて」となりました【図表3・4】。また、その選択割合も、50代では25.9％、60代では39.7％と、次の住まいを最後の住まいとする意識は、50代から60代になることで一層強くなることがわかりました。
　その他の理由としては、50代では「住環境を考えて」（21.1％）、「親と同居することになるため」（16.7％）、60代では「住環境を考えて」（14.5％）、「家族構成の変化を考えて」（10.7％）が上位となり、終の棲み処を意識して、自身が心地よく過ごすことができる住環境というところも住み替え（予定）の理由として、重視されている様子がうかがえました。

　今回のコラムでは、今後の住み替え意識の中でも50代・60代の「持ち家へ住み替え」を予定している方に着目し解説しました。全体の中で住み替えを予定している同年代の方は、割合としては少数であるものの、それでも住み替えを考えている方は、明確な意識を持たれているように見受けられました。

　前回・今回のコラムでは「住み替えた方/住み替え予定の方」、に絞った調査結果をみてきましたが、全3回の最後のコラムでは、逆に「過去住み替えをしておらず、今後もする予定がない人」に注目してみていきたいと思います。

　資材価格や人件費の高騰、歴史的な低金利環境などを背景に、全国的に住宅価格が上昇しています。昨今では購入後の価格上昇を期待して住み替えを前提に自宅を購入する戦略などにも注目が集まっていますが世間全体での実態や意識はどうなっているのでしょうか。
　高額化してきている「住まいの状況」に対して、どのような「住み替えの選択」がなされているのか、2024年1月にミライ研で実施したアンケート調査をもとに3回のコラムでお伝えします。

「住み替え」の調査について

　現在の住居形態が、「賃貸」・「持ち家（自己所有）」の方に、過去3年以内に住み替えたか（実態面）と、今後3年以内に住み替えたいのか（意識面）、両側面から尋ねることで、過去・現在・未来の時系列で住まいをどのように選択しているかを把握できる形で調査を行いました【図表1】。
　その中でも本コラムの1本目では、過去3年以内から現在までの住み替えにおける実態面について解説していきたいと思います。

20代では2人に1人が住み替えを行っている

　過去3年以内に「住み替えを行った」割合を各年代で見ると、18歳-29歳（以降20代と表記）では就職や転勤などを背景に全体の半数以上（51.7％）、およそ2人に1人が3年以内に住み替えを行っていることがわかりました【図表2】。また、一般的にライフイベントが多く訪れるといわれる30代で約4割、40代で約3割の方が過去3年以内に住み替えを行っています。一方で、50代・60代はともに住み替えしたのは約1.5割と、住み替え比率が減少していることが確認できました。

　住み替えをした方に絞って、住居形態の変化も調査しました【図表3】。結果をみると、年代によって傾向が大きく変わり、20代では住み替えた方の9割近く（85.8%）が「賃貸への住み替え」、約1割（14.2％）が「持ち家」へ住み替えているという結果が確認できました（「持ち家→賃貸」や「持ち家→別の持ち家」については、実家からの住み替えも含む）。

住み替え先で異なる「住み替え理由」

　住み替え比率の最も高かった20代の「住み替え理由」に注目してみると、賃貸・持ち家への住み替えで、その理由が異なることがわかりました【図表4】。
　賃貸への住み替え理由は、第1位が「勤務先への通勤を考えて」、第2位「家族構成の変化」、第3位「進学先への通学を考えて」と、実際のライフスタイルに合わせた住み替えが上位を占める結果となりました。
　一方で、持ち家への住み替え理由では、第1位は「家族構成の変化」ですが、第2位に「住居費が高かったため」、第3位に「住宅ローン金利が低かったため」と、ライフスタイルに合わせた住み替えだけでなく、マネープランを軸に持ち家へ住み替えを行っていることが確認できました。

　今回のコラムでは過去の住み替えの中でも20代に着目し解説させていただきましたが、次回は今後3年以内の住み替え意識について別の年代に注目してみていきたいと思います。
　その他の年代での過去3年以内の住み替え理由については、レポート本編で解説していますのであわせてご参照ください。

　前回のコラムは、「年収が高くてもファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）度が低い人」の家計に対する“意識面”を中心にみてきました。今回は、同様に家計の“行動面”についてみていきたいと思います。

資産形成への取り組み状況

　FWB度の差は家計に対する意識だけでなく、行動面でも表れています。
　まずは、「ライフプランを立てているかどうか」をみていきます。FWB度が低い人は、「ライフプランを立てていない」人が多い結果となりました。「立てていない」「あまり立てていない」と回答した人の割合は合計で53.0％と半数を超える結果となりました【図表1】。

　次に、資産形成への取り組み状況を見ていきます。
　FWB度が低い130名のうち、資産形成に取り組んでいるのは91名（全体の70.1％）と、全体平均の83.5％よりも低く、資産形成に取り組んでいる人の年間資産形成額は、「年間50万円未満」の回答が45.5％となっており、金額面でも全体平均より低い結果となりました【図表2】。
また、資産形成の取り組み方にも目を向けると、FWB度が低い人は、定期的な資産形成の取り組みの中でリスク資産を保有していない割合が多いことも分かります【図表3】。

ファイナンシャル・ウェルビーイング実現には４つのステップが必要？

　これら家計行動に関する結果は、他のどの年収帯でも似たような傾向となりました。
　前回のコラムも踏まえると、所得に関わらず、「経済的に良い状態である」と感じるには、自ら金融リテラシーを学んだうえで（①学ぶ）、自分ごととして自らの家計収支把握や将来設計を行い（②把握）、また適宜、信頼できる専門家などに悩みや疑問をぶつけ解消しながら（③相談）、家計管理や資産形成などに取り組む（④行動）というステップが必要だといえそうです【図表4】。
　ご自身のファイナンシャル・ウェルビーイングを向上させたい方は、ぜひこの４つのステップを実践してみてはいかがでしょうか。

　前回のコラムでは、「一定以上の収入を得る」だけでは、“ファイナンシャル・ウェルビーイング”を感じていない人が一定数いることがわかりました。
　そこで、ミライ研では「年収が高くてもファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）度が低い人」はどのような家計に対する意識を持ち、どのような家計行動をとっているのか調査しました。すると、様々な家計に対する意識や行動の違いが、FWB度に関係しそうだということが分かりました。
　今回のコラムでは、特に家計に対する意識の違いを中心に、その一部をご紹介します。

1. お金に関する“学び”の機会

　年収700万円以上の区分で金融教育の受講経験を比べると、【図表1】の右端列のとおり、FWB度の低い人は、高い人に比べて「これまでにそのような授業・教育を受けたことはない」との回答割合が多くなっています。特に、赤枠のとおり社会人（働き出してから）の金融教育受講経験の差が9.9ポイントと一番大きな差になっていることがわかります。

2. 家計の“把握”状況

　また、同じ年収700万円以上のなかでも、FWB度が低い人は、【図表2】のとおり、1か月の収支を把握していない割合が33.8％と、顕著に多くなっています。さらに、全年代におけるお金の不安要因のトップである「老後資金」に関係する公的年金の水準に関しても、相対的に「イメージできていない」人の割合が高くなっています【図表３】。

3. 外部知見の活用状況

　自分で考えるだけでなく、適宜外部の知見を借りているかどうかも調べました。すると、【図表4】のとおり、FWB度が低い人は、専門家などに相談をしながら将来設計をしている割合が相対的に低く、16.2％にとどまっていることがわかります。

　本コラムでは年収700万円以上の区分を例に挙げましたが、他の年収区分でも同様の傾向が見られました。
　今回は、「年収が高くてもファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）度が低い人」の家計に対する“意識面”を中心にみてきました。次回は、同様に家計の“行動面”についてみていきたいと思います。

　内閣府の「新しい資本主義」の取組みのなかで、2022年11月に「資産所得倍増プラン」が発表されてから2年目を迎えています。2024年1月からは少額投資非課税制度（NISA制度）が拡充され、「新NISA」への取組みが急速に広がっていますが、さらに2024年4月には、国民の健全な資産形成を推進する目的で、金融経済教育を普及させていく役割を担う機構（金融経済教育推進機構（J-FLEC））が発足しました。
　この機構のミッションには、「私たちは、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献します。」と謳われており、国家の取組みとして「国民のファイナンシャル・ウェルビーイングの実現」が盛り込まれました【図表１】。

　注目が高まっている、この「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態^※」を指し、ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）の主要な要素となっています（ファイナンシャル・ウェルビーイングの詳細は、こちらのコラムをご覧ください）。

※金融経済教育推進機構（J-FLEC）のHPより引用

「ファイナンシャル・ウェルビーイング」＝「客観的な豊かさの水準」では語れない

　ファイナンシャル・ウェルビーイングは単純に“客観的な豊かさの水準”で語れるものではありません。
　例えば、収入が上がったとしても、その分だけ贅沢をして稼いだだけ使ってしまうようでは、何かあったときに困る状況になってしまっています。一方で、限られた資産・所得でも、堅実に暮らし、コツコツ資産形成なども実践し、「この水準でやっていける」という感覚を持てる状態であれば、家計において満たされた状態で生活できるかもしれません。

　ミライ研では、年収水準と「ファイナンシャル・ウェルビーイング度^※」の相関性を調査するべく、本年1月に全国の18歳～69歳の１万人にアンケート調査を実施しました。そこから得られた結果を分析し、「年収が同じでもファイナンシャル・ウェルビーイング度が高い人/低い人とはどんな人か？」についての考察をまとめました。

※ファイナンシャル・ウェルビーイング度の算出方法は、下段に掲載しているレポート本編をご覧ください。

年収別にファイナンシャル・ウェルビーイング（FWB）度の分布を調査

　ミライ研では、まず「年収700万円以上」「300万円～700万円」「300万円未満」の３つの区分に分けて、FWB度が高い人/低い人の割合がどのような状況なのか分析しました。結果は【図表2】のとおり、年収が高い人のほうが、FWB度が高い人が多い結果となった一方で、年収が700万円以上でもFWB度が低い人が1割以上存在する結果となりました。

　この結果は、一定以上の収入を得ている方の中にも、“経済面におけるウェルビーイング”を感じていない人が一定数いることを示しています。
　次回は、この「年収700万円以上の収入があるのにFWB度が低い人」が、そうでない人と比較して、どのような家計への意識なのか、分析してみたいと思います。

　前回のコラムに引き続き、住宅ローンの利用形態がどのように変遷してきたかについてお伝えします。今回は、まず借入金額について確認します。

借入金額は、足元で高額化

　借入金額については、単独ローン（住宅ローンの借入に際して、1人で借入れを行うケース）とペアローン（夫婦やパートナーと2人で借入れを行うケース）に分けて確認します。

　まず、単独ローンは【図表1】の結果となりました。借入金額3,000万円以上の割合が、1993年以前は14.8％だったのに対し、その割合は徐々に増加し、2014年〜2023年には38.3％と2倍以上となっています。

　次に、ペアローンを確認すると、借入金額3,000万円以上は、1993年以前は22.7％でしたが、2014年〜2023年には60.1％とおよそ3倍になっています。また、5,000万円以上に焦点を当てると、2014年〜2023年には17.3％と同時期の単独ローンの割合（6.5％）の3倍以上となっており、単独ローン以上に高額化しているという実態がわかりました【図表2】。

　不動産価格は、それほど景気上昇に左右されず継続的に上昇してきていますが、特に直近10年の値上がりはめざましく、それを反映した結果といえます。

　借入額が高額化しているということは、家計に占める返済の存在感が増していることが考えられます。
　そこで、返済比率（年収に占める「年間返済額の割合」）について確認したのが、【図表3】です。1993年以前は、世帯年収の1割が26.0％、2割が41.1％、3割が25.8％と、ここまでが全体のおよそ92.9％と大層を占めます。次に2014年〜2023年を確認すると、世帯年収の1割が22.6％、2割が38.0％、3割が26.7％で、ここまでが全体の87.3％と先ほどよりは若干、減少しているものの、どの借入時期においても9割前後が1〜3割に納めていることがわかりました。

　借入金額が高額化しているにもかかわらず、返済比率にはさほど変化がみられないのはなぜでしょうか。ミライ研では、その背景の1つとして「借入期間」に着目しました。
　1993年以前は、借入期間（20年以上）〜25年未満が26.7％、（25年以上）〜30年未満が26.0％と、20年以上〜30年の設定が半数超であり、30年以上の借入れは21.7％でした。一方で、2014年〜2023年では、30年以上の借入れが61.0％と大幅に増加していました【図表4】。

　つまり、継続的な不動産価格の高騰や所得の伸び悩みを背景に「借入金額は大きくならざるを得ない、しかし毎月の返済は一定額に抑えたいので借入期間を長期化することで対応したい」、というニーズが増加してきたのではないかと考察しています。
　では、借入期間の長さによって、返済はどのように変わってくるのでしょうか。借入金額・金利が同じ条件であれば、借入期間が長い方が月々の返済額は少なくなる半面、総支払い利息は多くなります【図表5】。

　こちらのコラムでは、「住宅ローンの負担感」や「住宅ローンの返済と資産形成との両立」について、返済比率別の状況をお伝えしていますが、返済比率が低いほど、負担感は小さくなり資産形成との両立もしやすくなる傾向が見て取れました。とはいえ“返済期間を長期にすることで”返済比率を下げるのは、慎重な検討が必要です。
　総支払い利息が多くなることはもちろんのこと、将来的な住まいの形（現在の住まいに住み続けるか、利便性や年齢に応じた住まいに住み替えるか／住み続けるとしたらリフォーム計画をどうするか／住み替えるとしたらその資金はどう準備するか）やその他のライフイベントを考えると、「おおよそ何歳頃までに住宅ローンを返済しておきたいか」という目安が見えてくるかと思います。
　今後、「金利ある世界」の到来に向けて、住宅ローンの借入期間は、「借入金利」、「毎月の返済額」、「完済しておきたい年齢」を踏まえたうえで検討することがポイントになってくることと思われます。
　今回のコラムに加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）より「金利なき日本」において住宅ローン利用はどのように変化したか？を資産のミライレポートに掲載しています。是非、ご覧ください。

　前回のコラムに引き続き、住宅ローンの利用形態がどのように変遷してきたかについてお伝えします。今回は、頭金の割合についてです。

あなたの頭金の割合は？

　1993年以前の頭金の割合をみると、ゼロ（頭金なし）が16.0％、1割が20.4％、2割が23.5％、3割が20.9％とここまでが全体のおよそ8割を占め、最も多いのは頭金2割、ついで頭金3割という結果でした【図表1】。次に2014年〜2023年を確認すると、ゼロ（頭金なし）が37.1％、1割が23.2％、2割が14.4％、3割が9.5％と、先ほど同様ここまでが全体のおよそ8割強を占ていました、一方で、その構成割合は以下の2点で大きく変化していました。

　1点目は、「頭金ゼロ」が大きく台頭している点です。1993年以前の16.0％から徐々に増加し、2014年〜2023年では37.1％とおよそ2.3倍となっており、足元での主流派と言えます。
　2点目は、頭金「2〜3割」の減少です。1993年の2〜3割は44.4％でしたが、2014年〜2023年では23.9％と大幅に減少しています。かつて住宅購入に際しては、「頭金の準備目安は2〜3割」と言われ、実際にそれが主流の時代があったものの、現在では「頭金ゼロで借入れ」に変化していることがわかりました。

　さらに、頭金の割合を決めた理由についてもお伺いしたところ【図表2】の結果でした。

　かつての頭金の決め手は、「借入額を小さくしておきたかったから」が最も多く、次に「金利が高かったから」が選択されていました。一方で今の決め手は、多い順に「手元にお金を保有しておきたかったから」「金利が低かったから」が選択されていました。
　前回のコラムでも確認した通り「金利なき日本」を歩んでくる中で、（金利が高いので）借入額を減らすために頭金をしっかりと入れるという行動様式から、（金利が低いので）借入額を減らそうという思考はあまり働かず、手元にある資金は保有しておくという行動様式に変化したものと思われます。

　次回は、借入金額とその返済について取り上げます。

　2024年3月にマイナス金利政策の解除が日本銀行から発表され、長く続いた低金利時代の転換点に立っています。特に家計の面では、住宅ローン金利の上昇は大きな影響を及ぼす可能性もあり、非常にその動向が注目されています。
　ミライ研では2024年1月に実施したアンケート調査をもとに、長く続いた低金利時代で住宅ローンの利用形態がどのように変遷してきたかについて3回のコラムでお伝えします。今回は、金利形態についてです。

金利形態は、固定金利から変動金利へ大きくシフト

　1993年以前の借入れの金利形態を確認すると、変動金利が18.2％、固定金利が69.5％、変動金利と固定金利の組み合わせが12.3％と、固定金利での借入れが圧倒的主流でした【図表1】。その後、徐々に変動金利の割合が増加し、2004年〜2013年の借入れでは、変動金利の割合と固定金利の割合がほぼ同等、直近10年である2014年〜2023年の借入れに目を向けると、変動金利が58.5％、固定金利が34.1％、変動金利と固定金利の組み合わせが7.4％と変動金利が主流となっていることがわかりました。

　実際に、住宅ローン金利の変遷を確認すると【図表2】となっています。1990年前後をみると、変動金利の基準金利である短期プライムレートは8.0％を超える水準まで上昇しており、住宅金融支援機構基準金利（＝長期固定金利の貸出金利）を大きく上回っていることがわかります。そのため、固定金利を選択される方が多く、“固定金利優位時代”だったといえます。その後、短期プライムレートは急速に下落し、1993年に住宅金融支援機構基準金利を下回っていることから、徐々に固定金利から変更金利での借入れへシフトしていったものと思われます。
　またその後、日本銀行がマイナス金利を導入した2016年以降は、固定金利も下落していますが、実勢としては変動金利の方が低かったこともあり^※、変動金利での借入れが主流として定着したものと思われます。

• ※変動金利の貸出金利は、短期プライムレートから、各金融機関が定める一定の優遇幅を差し引いたものであるケースが一般的なため、変動金利の貸出金利は図表2の短期プライムレートよりも低いことが想定されます。実際、2016年2月の主要行の10年固定金利の平均金利は1.093％、変動金利の平均金利は0.592％との調査（出所：「WhatzMoney 住宅ローンレポート (2016/3)」より）もあります。

　では今後、マイナス金利政策が解除され「金利ある世界」になった場合、どちらの金利形態を選択すればよいでしょうか。「金利ある世界」への転換点から、それぞれのメリット・デメリットを改めて確認しましょう。

変動金利

メリット：現時点では、最も低い貸出金利で借りられる場合が多い
デメリット：半年に1度、貸出金利の見直しがあるため、今後、金利が上昇した場合には、想定以上に高い金利での借入になっていく可能性がある

固定金利

メリット：歴史的にみると非常に低利の水準であることは間違いなく、今後、長期で借りる前提であれば、比較的低利で金利を固定できたとなる可能性がある
デメリット：借入期間中の金利上昇がそれほど大きくなかった場合、結果的には高い金利で借入れたという可能性が生じうる

　いずれにしても、金利の動向を完全に予測することは不可能ですので、それぞれのメリット・デメリットやご自身の借入状況（残高・残期間など）に応じて判断する必要があります。また、変動金利か固定金利かといずれかを狙い撃ちにするのではなく、【図表1】では少数派であったものの「一部は変動金利で、一部は固定金利で」といった柔軟なプランの検討も必要になってくるものと思われます。

　　次回は、頭金の割合について取り上げます。

【図表2短期プライムレート・住宅金融支援機構基準金利・フラット35借入金利（最低・最高）の推移】について

短期プライムレート

• （出所）日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移1989年～2000年」「長・短期プライムレート（主要行）の推移2001年以降」より三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成
• ※1989年以降、都市銀行が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利および最高、最低の金利。1989年1月23日以降、金利決定方式を総合的な調達コスト等をベースとした方式に変更。

住宅金融支援機構基準金利

• （出所）住宅金融支援機構「昭和50年～平成10年の旧公庫融資基準金利の推移」「平成11年～平成20年の旧公庫融資基準金利の推移」「平成21年～平成26年の旧公庫融資基準金利の推移」「平成27年～令和2年2月の旧公庫融資基準金利の推移」より三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成
• ■「昭和50年～平成10年の旧公庫融資基準金利の推移」について
• ※昭和57年10月1日から段階金利制度開始※昭和60年11月25日より、特別加算制度開始※平成9年4月1日より、特別加算についても段階金利制度開始
• ■「平成11年～平成20年の旧公庫融資基準金利の推移」について
• ※175㎡超の住宅の11年目以降の金利は3.40％※175㎡超の住宅の11年目以降の金利は3.35％※当初10年間と11年目以降の融資金利は同一
• ■「平成21年～平成26年の旧公庫融資基準金利の推移」について
• ※当初10年間と11年目以降の融資金利は同一
• ■「平成27年～令和2年2月の旧公庫融資基準金利の推移」
• ※当初10年間と11年目以降の融資金利は同一※令和2年2月末をもって終了

フラット35借入金利（最低・最高）

• （出所）住宅金融支援機構「【フラット35】借入金利の推移」より三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成
• ※平成19年10月から平成22年3月まで：返済期間が21年以上35年以下の場合
• ※平成22年4月から平成29年9月まで：返済期間が21年以上35年以下、融資率が9割以下の場合
• ※平成29年10月から令和3年3月まで：返済期間が21年以上35年以下、融資率が9割以下、新機構団信付きの場合
• ※令和3年4月から：返済期間が21年以上35年以下、融資率が9割以下、新機構団信付きの場合
• ※いずれの期間も「最低」の借入金利を採用

　前回は、令和の住宅ローンの利用形態について確認しました。今回は、借入金額について取り上げます。

　前回のコラムでは、持ち家と賃貸の比率について確認しました。では、持ち家を購入する際に住宅ローンを利用している人はどれくらいいるでしょうか。

　アンケート調査で持ち家購入時の住宅ローンの利用有無についてお伺いしたところ、【図表1】の結果となりました。全年代では、利用している（返済中）が34.1％、利用していた（返済完了）が42.2％、利用していないが23.7％と、76.3％は住宅ローン利用経験者であることがわかりました。

　では、持ち家購入者のおよそ8割の方が利用している住宅ローンの形態について確認してみます。
　まず、住宅を購入する際の頭金の割合（住宅購入代金のうち、借入ではなく現金で支払う割合）は、全年代で最も多いのがゼロ（頭金なし）で27.6％、次いで多いのが1割くらいで21.9％という結果となりました【図表2】。また、住宅の一次取得者が最も多い30代^※を見てみると、ゼロが37.0％、1割が24.4％と6割が頭金ゼロもしくは1割が主流であることがわかりました。

※国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」より

　次に、返済期間について確認してみましょう。全年代では、10年未満～30年未満までが53.8％と半数超である一方、（30年以上）〜35年未満が38.4％、35年以上が7.8％とかなり長期で返済期間を設定しているケースもみられました【図表3】。特に20代では35年以上が23.1％と全年代のおよそ3倍となっていました。

　さらに、金利形態について確認をすると、全年代では変動金利が57.9％、固定金利が33.7％、変動金利と固定金利の組み合わせが8.4％と変動金利が主流であることがわかりました【図表4】。

　より低利である変動金利で借り入れ、頭金はゼロ〜1割、返済設定期間も長期に設定し、「とりあえず、借りられるだけ借りておく」というのが、令和の住宅ローンの1つの利用形態として浮かび上がってきました。
　次回は、借入金額について確認したいと思います。

　ミライ研では今年も、「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2024年）という1万人規模の独自アンケート調査を実施しました。その結果をもとに、令和の“住まい”と住宅ローン事情（2024年）を公表しておりますが、ミライコラムでもその内容についてご紹介します。

持ち家率は年齢とともに上昇

　まず、令和の“住まい”の形は、持ち家と賃貸のどちらが多いでしょうか。現在お住いの住宅について、持ち家（自己所有）、賃貸、その他（親世帯の住居（実家）に同居など）の3つの選択肢でお伺いしたところ、【図表1】の結果となりました。
　全年代では、持ち家が45.6％、賃貸が37.6％、その他が16.8％という結果となりました。しかし年代別に確認してみると、20代では持ち家は15.6％ですが60代では74.8％と、年齢が上昇するにつれて持ち家率が上昇していることが分かりました。

　また、持ち家の方に対して、住宅を購入された年齢についてお伺いしたところ、【図表2】の結果となりました。購入タイミングとして最も多いのが、30～34歳の時で20.5％、次が29歳以下の時で16.3％と、およそ3人に1人は34歳までに購入しているということが分かりました。加えて、4人に1人は相続・譲渡などで保有したので、「購入」はしていないと回答しました。

　住宅は人生の中でも非常に大きな買い物の1つですが、購入するという決断に至った最も大きな理由は何でしょうか。一番選択された理由は、「自分の住宅を「保有」することが夢だったから」の16.4％、次いで「賃貸の家賃を払うなら、自分のものになったほうがいいから」の15.3％でした。
当然ながら、人間どこかには定住地が必要であり、その場所を自身で「保有」すること自体に一定の意義を見出していることが伺えます。

　次回は、住宅を購入する手段である「住宅ローン」について紐解いていきたいと思います。

　前回は、ファイナンシャル ウェルビーイング実現のための４つのステップならびに、お金の不安の最大要因である“老後資金”に対してフォーカスしました。
　ここまでお読みいただき、「ファイナンシャル ウェルビーイングってあまり聞きなれないけれども、世の中でそんなに取り上げられているのだろうか」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
　今回は、そんなファイナンシャル ウェルビーイングを取り巻く、世の中の流れを紐解いていきます。

1.資産所得倍増プランと新しいNISA、iDeCo

　最近の大きなイベントとしては、内閣官房に設置された「新しい資本主義実現会議」において2022年11月に決定された「資産所得倍増プラン」があります。その中には、投資経験者の倍増、具体的には、5年間でNISA総口座数を3,400万口座へと倍増させることを目指して制度設備を図ることや、家計における投資額の倍層などが「目標」として盛り込まれました。

　このプランで大きな目玉であったのが、第一の柱であるNISA制度（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化です。これは、2024年1月より改正され、国民の「貯蓄から投資」を推進するべく、大きな拡充となっています。また、第二の柱であるiDeCo制度の改革も検討されており、より使いやすい制度への変更が期待されています。

2.資産所得倍増プランと金融経済教育推進機構

　さて、世間では、NISAの拡充をはじめとした「資産形成制度の拡充」がよく話題にあがっているので、資産所得倍増プランといえばこの印象が強いのではないでしょうか。しかし、この倍増プランの柱はこういった「貯蓄から投資」を促す制度拡充だけではありません。
　例えば、第三の柱では、「消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設」、第五の柱「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」と謳われており、それらを戦略的に実施するための組織として「金融経済教育推進機構」が2024年4月に設立されました。これは、金融広報中央委員会、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会が発起人となり、昨年11月に改正された「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいて設立されたものです（金融経済教育推進機構の設立認可について：金融庁）。ここでは、機構の役割を「ファイナンシャル ウェルビーイング」の実現と紐づけて定義しています。政府は、2028年度末をめどに、金融経済教育を受けた人の割合を現状の7%から20%程度（米国並み）に引き上げることをKPIとして掲げる方針です。今後、官民による金融経済教育の提供がさらに進むと思われます。

3.学校・職場などでの金融経済教育推進機構

　こういった国を挙げて幅広く実効性を伴った形で「金融リテラシーの向上」を実現していく国家施策の実行には、国民一人ひとりに“点”でアプローチするだけでなく、「職域」や「学校」という“面”での取組みがこれまで以上に重要になってくるものと考えられます。特に「職場」での取組みについてフォーカスされているのが、第四の柱「雇用者に対する資産形成の強化」です。【図表3】の通り、雇用者における資産形成支援の推進を「人的資本投資・開示」の観点でも推し進めることが期待されています。

4.「制度拡充（NISA/iDeCo）」「金融経済教育」とファイナンシャル ウェルビーイングの関係

　ここまで、国が推し進める「国民一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイング実現」に向けた資産形成制度の拡充・金融経済教育の推進などを整理してきました。これらの施策が正しく世の中に広がることで、国民の資産形成・資産活用がさらに進むものと思われます。

　一方で、この流れを踏まえるにあたり忘れてはならないことがあります。それは、「一人ひとりのファイナンシャル・ウェルビーイング実現」が目的であり、「資産形成」はその手段の一つである、ということです。
　例えば、「資産形成を上手に行うこと」や、より極端にいえば「どこに投資すれば“より効果的”なのか」をゴールにすることは本末転倒です。ご自身がどのような人生を描き、どんな暮らしをしたいのか、そのために年金制度や健康保険などの社会保障制度がどのように生活を保障してくれているのか、勤め先の制度を含めた有利な制度は何か、という点などが抜け落ちたままでは、家計行動や資産形成の方向性が定まらない可能性もあります。また、住宅ローンを含む借入れや不動産、相続など、家計に関する多岐にわたる要素も、皆さんの人生に大きな影響を与えます。

　本来的には一人ひとりにとって、家計行動全体の中で「家計管理」と「生活設計」をどのように行うのか、そのために「貯蓄・投資」「生命保険・損害保険」「住まい」「各種ローン」「相続・贈与」などの金融商品を理解したうえでどのように選択・活用するべきなのか、また適宜、外部知見の適切な活用ができるのか、というのが「金融リテラシー」の全体像です【図表4】。

　一人ひとりのライフプランに対応した「マネープラン（資産形成や資産活用の計画）」を策定し、その実践に相応しい金融商品・サービスを、スマートに活用できるように「金融リテラシーの向上」を図っていく必要があり、そのために「金融経済教育」を学んでいくことが重要です。
　前回コラムの【図表1】　ファイナンシャル ウェルビーイング実現に向けた4つのステップも参考にしていただきながら、金融経済教育などを機会に、ぜひ皆さん自ら「学び」を得たうえで、ご自身の家計収支・資産負債の状況や将来家計をシミュレーション等により「把握」、家計に関する悩みを適切な相手に「相談」しながら、皆さんの将来設計にあわせた具体的な金融に関する「行動」を実践いただければ、皆さんのファイナンシャル ウェルビーイングな状態（＝将来のライフイベントを適切に把握し、賢い意思決定によりお金に関する不安を解消させ、未来に向けて自律的に行動できる状態）に近づくものと思われます。

　前回は、ファイナンシャル ウェルビーイングとは何か、についてお伝えしてきました。これは、「将来のライフイベントを適切に把握し、賢い意思決定によりお金に関する不安を解消させ、未来に向けて自律的に行動できる状態」であり、実現のためには生涯のキャッシュフローをマネジメントすることがカギであることを示してきました。

　今回は、そのファイナンシャル ウェルビーイングを実現するための具体的なアクションと、特に“お金の不安”の最大要因の正体を突き止めていきたいと思います。

ファイナンシャル ウェルビーイング実現のための“4つのステップ”

　ファイナンシャル ウェルビーイングは、ただ単に「客観的な資産・所得がふえる」だけでは実現せず、「自律的に家計行動ができている」ことが重要です。では、この「自律的な家計行動」を実現するにはどうすればよいでしょうか。
　ここには4つのステップが必要と考えています。「学び」を得たうえで、自身の家計収支・資産負債の状況や将来家計をシミュレーション等により「把握」すること、そして家計に関する悩みを適切な相手に「相談」し、具体的な金融商品やサービスを活用する「行動」にまで結びついて、初めて自律的な家計行動が成立します【図表1】。

　これは、心身の健康（Physical Well-being）に向けた取り組みと重ねるとわかりやすいかもしれません。心身の健康についても、健康についての「学び」を得るだけでなく、自身の健康状態の「把握」や、適宜かかりつけ医に「相談」しつつ、健康増進に向けた「行動」をすることで、心身の健康も維持向上されます。
“Financial”に関しても、同様のプロセスを経ることが有効と考えられます。

老後資金を例にとった、“4つのステップ”を踏まえたお金との向き合い方

　具体的に、老後資金を例にとってみましょう。
　例えば、老後資金に関しては、「公的年金だけでは2,000万円不足する」「国の年金はあてにならないので自助努力が必要だ」「老後資産形成のためには、こういった手法で投資をした方が良い」などの情報は世にあふれています。しかしながら、それらを受けて、安易に皆と同じ「行動」をとることが果たして得策でしょうか。もっと言うと、例えば老後資産形成のために何かに投資をした、という「金融行動の結果」が“お金の不安”を解消できるのでしょうか。

　まず、老後不安を考えるにあたって、老後の収支を簡単に想定してみましょう。
　構造を単純な数式で示すと、【図表2】のとおりになります。このうち、老後生活費、つまり「支出」の想定は暮らしぶりや、もちろん世帯構成や居住地域、自宅の状況などによっても全く異なります。加えて、老後の「収入」は現在の保有資産状況や収入、はたまた世帯構成によっても異なります。年金収入に関しても、現在が自営業などで国民年金加入者なのか、夫婦で会社員・公務員などで厚生年金保険に加入しているのかなどにより、大きく変わります（厚生年金保険は報酬比例の制度であるため、現役時代の所得水準によって受給額も変わります）。もちろん退職金・企業年金なども勤め先の企業や人により異なります。また、老後資金の準備方法も、お金に関する考え方（例えば、投資に積極的なタイプか、慎重派か、など）によっても変わってきます。

　これらを考慮すると、ただ単に外部から画一的な情報を得て「学ぶ」ことだけでなく、それを踏まえて自身のケースで想定してみる「把握」のプロセスにより、「どのような人生を送りたいか」というライフプランニングを行うことが重要といえそうです。そのうえで、単に外部情報を鵜呑みにするのではなく、信頼できる相手に「相談」できることも安心感につながります。
　上記のプロセスを経て、自身の家計行動はどうすればよいのか、を考えて「行動」に移すことで、自律的な家計行動につながり、ファイナンシャル ウェルビーイングがもたらされると考えられます。

経済的不安の最大要因は老後資金だが…

　では、ファイナンシャル ウェルビーイングを実現するうえで「個人が抱えている経済的な不安」の最大要因は何でしょうか。資産のミライ研究所の調査によると、各年代におけるお金の不安の要素は、なんとここまで例にとってお話ししてきた「老後資金」がどの年代でも１位となっています【図表3】。これは、国民全体の不安要因だといっても過言ではないかもしれません。

　特に、年金制度に対する不安は大きそうです。厚生労働省の調査（2019年社会保障に関する意識調査）によると、老後の生計を支える手段として、1番目に頼りにするものは、「公的年金（国民年金や厚生年金など）」が最も多く55.9%です。一方で、公的年金が老後生活に十分であるかどうかの不安も53.1%と大きいことがわかります。収入として頼りたいものの、頼れるか不安、というのが正直なところかもしれません。これだけ多くの方が頼りにしている収入源ですので、年金制度に対する“正しい理解（＝学び）”も、老後資金不安を解消する一助になるのではないでしょうか。

　もちろん、現在の公的年金制度は、老後生活をすべてカバーできる設計ではありません。しかしながら、終身で定期的に受け取れる重要な社会保障制度です。公的年金などの社会保障制度の役割を「セーフティネット」としてしっかり理解し（＝学び）、そのうえで、人生100年時代を自分らしく生きるために、収支計画ならびに今後のライフプラン・マネープランを立て（＝把握）、適宜信頼できる相手に（相談）しつつ、「長く働く」ことや、公的年金以外の「私的年金」を活用すること、自助努力として「貯蓄／資産運用」を計画的に行う（＝行動）ことが重要となります【図表4】。まさに、人生100年という長期の時間軸で、自身の「家計を経営する」観点で考え、自律的に行動することが重要そうです。

　世間ではやたらと「年金制度が危ない」という趣旨の発信を目にする機会も多いように思われますが、ミライ研がお届けする、公的年金に関する動画・コラムもご活用いただきながら、ぜひ制度の理解を深めていただき、不安解消にお役立てください。

教えて！信託さん【資産形成編】シリーズの公的年金解説動画
・YouTube＃12「意外と知らない！？「貯蓄」と「国の年金」何が違う？」
・YouTube＃13「豊かな老後を迎えるには！？「公的年金」と「資産形成」の間柄」
ミライコラムの公的年金解説記事
・公的年金は払い損ではない！

　次回はファイナンシャル ウェルビーイングの最終回として、ファイナンシャル　ウェルビーイング取り巻く世の中の流れについてご紹介します。

　皆さんは「ウェルビーイング（Well-being）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。このウェルビーイングとは、簡単に言えば 「個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」と定義されています （厚生労働省 雇用政策研究会報告書 概要（2019年）より）。世界幸福度ランキングのデータ元としても有名な米国調査会社ギャラップ社によると、Well-beingは【図表1】に示されている5つの概念で構成されます。

　その中で重要な概念の一つとしてファイナンシャル ウェルビーイング（Financial Well-being）があります。ファイナンシャル ウェルビーイングは、具体的には「将来のライフイベントを適切に把握し、賢い意思決定によりお金に関する不安を解消させ、未来に向けて自律的に行動できる状態」を指します。

　ファイナンシャル ウェルビーイングは、単純に客観的な所得や資産を増やすことが重要だと思われるかもしれません。しかしながら、それだけでは実現が困難といえます。
　2022年の日本版Well-being Initiativeの調査では、現在と5年後の主観的ウェルビーイングの相関関係と「ドライバー（原動力）」、すなわち影響要因を特定しました。それによると、「現在の生活」「5年後の生活」の評価の最大影響要因は、「所得に対する主観的感情」であったことが分かっています。特筆すべきは、自身の客観的な所得水準は主観的感情に比べてはるか低位にあることです。自身の生活水準などに照らし、現在・将来の所得が満足かどうか、がウェルビーイング全体に影響していることが見て取れます。

　例えば、収入が上がったとしても、その分だけ贅沢をして生活水準を上げてしまうと、その分だけ支出も増え、家計状況は良くならないかもしれません。一方で、限られた資産・所得でも「この水準でやっていける」という感覚を持てる状態であれば、満たされた状態で生活できるかもしれません。ファイナンシャル ウェルビーイングというのは、このように、客観的な所得の多寡などだけではない概念です。

ファイナンシャル ウェルビーイング向上のカギは“生涯のキャッシュフローマネジメント”

　では、このファイナンシャル ウェルビーイングはどのようにすれば向上するでしょうか。
　ミライ研では、「ファイナンシャル ウェルビーイングの実現に向けては、自身が生涯のキャッシュフローをマネジメントできていることが有効」と考えています。「生涯におけるキャッシュフローマネジメント」の概念は、具体的には、生涯においてヒト・モノ・お金の3つの資産をどのように形成するか、またそこに金融商品・サービスをどのように適切に活用していくかです。例えば、ヒト資産の形成については、キャリアアップのための自己投資や教育を受けること、モノ資産の形成の代表としては住宅の取得などを指します【図表3】。
　しばしば、生涯の支出のタイミングと手元資金のギャップが生じることがありますが、それを上手に埋めていくパーツが金融商品・サービスです。具体的には、生涯の収支ギャップを解消するために、「お金」の面では、老後生活資金を例にとると、退職後に生活費より年金収入の方が少なくなることを想定すると、現役時代に積み上げてきた資産の取り崩しを行う「老後資産形成・資産活用」を生涯にわたり行うことがあげられます。「ヒト」資本の形成に関しては、奨学金なども活用しながら人的資本の形成に取り組んだり、ご自身・ご家族の万が一に備えるべく生命保険を活用することなどが該当します。「モノ」資産に関しては、代表的な例として、住宅が必要なタイミングと手元資金のギャップを「住宅ローン」で埋めることが考えらえます。（詳しくは、【第68回コラム】もご覧ください）。

　さらに、これら3つの資産は相互に作用し合います。
　一例としては、自己投資によりキャリアアップすることで、自身が「お金を稼ぐ力」をつけることが考えられます。また、不動産を裏付け資産として「リバースモーゲージ」などを活用することでモノ資産をお金に変換することも考えられます（リバースモーゲージについて：不動産活用ローン（リバースモーゲージ））。

　次回は、この長期におけるキャッシュフローマネジメントを行うにあたり、お金の面での不安の最大要因を探り、その不安を取り除くことを考えてみましょう。それにより、皆さんのファイナンシャル ウェルビーイング実現に一歩近づくヒントになればと思います。

　今回のコラムでは、前回に引き続き住宅購入の際に考えておきたいポイントのうち、住宅ローンの金利タイプについてお伝えします。それぞれのタイプには特徴がありますので、調査データなども踏まえて中身を見てみましょう。

住宅ローン金利にはどんなタイプがある？

　住宅ローンの金利タイプとしては主に、市場金利に応じて借入金利が変動する「変動金利」、設定した期間、金利が固定される「固定金利」の2種類があります。それぞれの特徴を見てみましょう。

＜変動金利＞
　市場金利の動向によって適用される金利が、通常半年ごとに見直される金利タイプです。基準金利（店頭表示金利とも呼ばれる）は一般的に、「短期プライムレート」^※1に一定幅を上乗せして設定されます。基準金利から優遇幅を差し引いたものが実際の借入金利となり、優遇幅は返済期間中、変わりません。固定金利と比較して、現在は金利水準が低く返済額を抑えることができる特徴がありますが、基準金利が変動すると毎月の返済額も変わる点には留意が必要です。

※1 短期プライムレートとは、金融機関が優良企業向けの短期貸出（1年未満の期間の貸出）に適用する最優遇金利を指します。一部の金融機関では、短期プライムレートではなく市場環境・他社動向などを踏まえ、独自の基準金利を設定しています。

＜固定金利＞
　契約時に定めた期間（全期間もしくは一定期間）は、借入金利が固定される金利タイプです。一般的には、金融市場からの調達金利をベースとして、各金融機関で金利を上乗せして基準金利を設定しています。固定する期間が長くなるほど基準金利が高くなる傾向がありますが、固定期間中はローン返済額が変わらないため、返済計画が立てやすくなるといった特徴があります。固定期間が終了するタイミングでは、再度金利タイプを選択する必要があることには留意が必要です。

　また、変動・固定の金利タイプを組み合わせた借入れ方法もあります。例えば、総額4,000万円の借入に対して、2,000万円を固定金利よりも金利の低い変動金利、残りの2,000万円を返済額の見通しが立てやすい固定金利、といった様に将来の金利に対するお考えや、ご自身の返済計画に合わせて設定することが可能です。一方で、住宅ローンの契約本数が増加した分、ケースによっては借入時の手数料や不動産登記費用が追加でかかることには留意が必要です。

変動金利が主流？住宅ローン金利の選択割合は？

　それぞれの金利タイプの選択状況を、ミライ研の調査結果で見てみましょう。結果を見ると変動金利を選択された方が全体の57.4％と最も多く、固定金利は33.5％、変動・固定の組み合わせは9.1％になりました【図表1】。これまでは歴史的な低金利を背景に、返済額を抑えることのできる変動金利を選択されている方が、現状では半数以上を占めています。

　ちなみに選択されている固定金利のうち、固定期間を選択されている方については、どれくらいの期間を固定する方が多いのかを見てみましょう。住宅支援機構の住宅ローン利用者調査（2023年４月調査）によると、「10年」：30.2％、「10年超」：48.0％と、10年以上の期間を選択される方が全体の約8割になりました【図表２】。固定金利を選択される方は、長期的な固定期間を設定される方が多い傾向にあることがわかります。

薬にも毒にも？5年ルール・125％ルールとは？

　変動金利における「5年ルール・125％ルール」^※2についても押さえておきましょう。5年ルールとは、変動金利で返済（元利均等返済）している期間中に金利が上昇したとしても、5年間は返済額が一定となる仕組みです。また、125％ルールとは、5年経過時に返済額の見直しが行われる場合、返済額が増加する場合であっても、これまでの返済額の125％を上限として見直される仕組みです【図表3】。

※2 採用していない金融機関もありますので、詳細は各金融機関にご確認ください。

　どちらも返済開始時点からの金利上昇に伴う、家計の負担増を抑えるという面では、非常に助けになるルールですが、注意点についても認識しておきましょう。
　このルールによる返済額の抑制は、「元本と利息の割合」で調整される仕組みとなっています。本来、金利が上昇すると利息の支払いが増え、返済額が増加しますが、返済額のうち利息支払い部分の割合を高めることで全体の返済額を抑えることになるため、当初計画していた元本の返済ペースが遅くなってしまいます。家計への負担を抑制する点では助けになる反面、こういった注意点があることも覚えておきましょう。

　一般的に住宅購入は、人生でそう何度も経験することのない大きなイベントかと思われます。しかし、住宅を購入したらそこで終了、というわけではなくローン返済はむしろ購入時点から開始されます。自動車教習所では「だろう運転ではなく、かもしれない運転を心がけましょう」と教わるかと思いますが、住宅購入についても同じく、「大丈夫だろう」ではなく「大丈夫ではないかもしれない」を念頭に置き、検討されると良いかと思います。
　前回のコラムから資金計画、住宅ローン金利と、住宅購入において考えておきたいポイントについて解説させていただきましたが、これらのコラムが皆さまの住まい選びに、少しでも参考になれば幸いです。

　年度が変わると、ライフスタイルも変化がもたらされることが多くあります。住まいもその1つではないかと思います。
　今回のコラムでは、これから住宅購入を検討してみようという方を想定して、「初めての住宅購入時におけるポイント」を購入前・購入後に分けて解説します。

まずは「資金計画ファースト」で

　住宅購入を考える際、まず初めに行うことは何でしょう？
　「情報サイトでの物件探し→モデルルームの見学」という方が多いのではないかと思います。良い物件情報にめぐり合ったら、即座にGO！・・・という気持ちはよくわかりますが、ファーストステップとしては、自身に合った「資金計画」を立ててみる、から入っていただきたいと思います。「住宅購入は人生で一番大きな買い物」ともいわれるように、人生において大きな比重を占めるライフイベントであるがゆえに、少し遠回りかもしれませんが、しっかりと計画を練る、ことから取り組んでいただくことが大切と考えます。

具体的には？

　ミライ研の調査では、住宅ローンを利用して住宅購入される方が住宅購入者の約8割を占めています【図表1】。住宅ローンは長期にわたってローンを返済していくため、返済期間中に、家族構成や生活環境、収入・支出の状況など、変動しうる要素が複数あります。
　そうした要素を「自分の場合はどうなのか」とイメージし、そのうえで、ローンの返済が「無理なく」続けられる前提（返済額、収入に占める返済割合など）を、資金計画の中で「見える化」することが重要です。

　資金計画を立てる上では、【図表2】のライフイベント・キャッシュフロー表などを活用しながら、現在の家計状況の把握と、今後想定されるライフイベントとそれに必要となる金額を把握したうえで、5年から10年程度の中長期的な時間軸で確認することが重要です。リストアップしてみることで、「何歳の時にどんなライフイベントがあり、どれくらい資金がかかるか」、「各年の貯蓄残高はどれくらいか」、「資金が不足する時期があるのか、どの程度不足するのか」などの見える化ができるようになります。
　表を完成させることも大切ですが、その作成の過程で「（私の）ライフプラン」が明確になり、それに相応しい資金計画（マネープラン）を立てることができます。

　また、住宅ローンの返済シミュレーションを行う際は、現状の金利だけでなく今後の金利上昇を想定したパターンなど複数のシナリオを立てたうえで行う、といったことも考えてみましょう。
　ご自身でこれらの資金計画を立てることが難しい場合は、金融機関やファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談することも、選択肢の1つと思われます。

住宅ローンの返済だけでなく、資産形成も

　住宅を購入して新生活をスタートされた後には、ローン返済だけでなく、資産形成に家計を回すことができるのか、ということも考えておきたいポイントとなります。ミライ研で行ったアンケート調査では、住宅ローン返済中の方で、年間で平均95.9万円の資産形成をしているということがわかりました【図表3】。住宅ローンの返済を最優先とすることも1つの考え方ではありますが、ローンの返済と資産形成を「両立させる」ということも、家計全体の柔軟性を高める取り組みとして、ご検討されてみてはいかがでしょうか（詳しくは、【第131回】コラムをご覧ください）。

　次回のコラムでは、住宅ローンにおける借入金利タイプについて、解説していきたいと思います。皆さまの前向きな住まい選びの参考になれば幸いです。

　11月30日は何の日かご存知でしょうか。そうです。11月30日は「年金の日」です。厚生労働省が“国民お一人お一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日”として、毎年11月30日（いいみらい）を「年金の日」と定めているそうです。
　今回のコラムは、その「年金の日」にちなんで、実際に年金額を把握できている方がどれくらいいらっしゃるか、その把握の仕方、把握時の感想などについて、ミライ研が行ったアンケート調査の結果をもとに見てみたいと思います。

公的年金の受給額は年齢が上がるとともにイメージがわいてくる

　実際、年金額を把握されている方はどれほどいらっしゃるのでしょうか。ミライ研が実施したアンケート調査によれば、公的年金の受給月額をイメージできている方の割合は、18～29歳では27.6%、30～39歳では34.8%、40～49歳では44.2%、50～59歳では56.3%、60～69歳では78.4%でした。やはり、年齢が上がるとともにイメージがわいてくるようです。

　受給額をイメージできている方に対しては、受給額の感想も尋ねてみました。すると、金額が「想定よりも少なかった/やや少なかった」と感じる方の割合が高いことが分かりました。

想定とのギャップが小さい人もいる

　受給額をイメージされている方について、把握手段別に受給額に対する感想が異なる傾向を示すことが分かりました。図表3は、受給額の把握手段別に公的年金額に対する感想を分析したものです。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の試算などで把握された方々や、新聞・テレビなどの情報源から把握されている方々は、概ね「少ない」との感想に偏っていますが、FPや金融機関などの第三者に相談して把握された方々は、「金額は想定通りだった」との感想が最も多く、想定とのギャップが小さかったことがうかがえます。「ねんきん定期便」や報道等からの情報の場合だと、もしかすると示されている金額に対してどう捉え、どう判断すればいいのかが難しいということもあるのかもしれません。FPや金融機関などの専門家の助言を受けることで、公的年金に関する情報が正確かつ理解しやすい形で得られます。これにより、公的年金額に対する冷静な解釈ができるようになり、感想がより客観的に形成されるのではないかと考えられます。近年、金融リテラシーや金融経済教育が話題ですが、公的年金額を自分事として適切に把握し理解するには、専門家のサポートが重要であることが示唆されます。

　図表4はライフプランを立てている度合い別に、公的年金額に対する感想を分析したものです。ライフプランを立てていらっしゃる方は、公的年金の金額に対して「想定通りだった」と答えている割合が高く、ライフプランを立てている度合いが低くなるにしたがって、金額が「想定よりも少なかった」「何も思わなかった」と感じる割合が増加する傾向にあります。

　ライフプランを立てることで、将来のライフスタイルや収支の計画が具体的になります。これにより、公的年金と現役期の収支や資産形成などとの調和が図られ、公的年金額への理解が深まるものと考えられます。公的年金の位置づけがクリアになると、想定とのギャップが縮小されるのではないかと考えられます。
　このように、FPや金融機関などに相談された方やライフプランを立てていらっしゃる方は、公的年金額とともに他の収支や資産額も把握されていらっしゃると思われます。公的年金額を単体でお考えなのではなく、自分のライフプラン・マネープランのなかでの公的年金の位置づけをしっかり「想定」されているということなのでしょう。

年金額を把握して「想定通り」のセカンドライフを

　特に若い方はまだ年金額をイメージできていないとお答えになった割合が高いですが、最近は公的年金シミュレーターで手軽に年金額を把握できるようになっていますのでおススメです。今後の働き方・暮らし方を変えてみたときに年金額がどう変化するかも簡単に分かりますので、ライフプランを立てる際にも役立ちそうです。
　また、年代を問わず「年金は想定より少ない」との感想をお持ちの方が多いようですが、「公的年金は払い損ではない」ということを解説したこちらのコラムも、もしよろしければ参考にしてみてください。

　さて、11月30日は「年金の日」ですが、世の中的なトレンドに流されず、一人ひとりのライフプランやそれに応じたマネープランのなかで、公的年金の位置づけを「想定」いただくことをお勧めします。

　前回まで、「住宅ローン」を自身のライフプランとそれに対応したマネープランの中でのどのように位置づけていくかについて「頭金の準備割合」と「返済比率」から考えてきました。今回は、住宅ローンの返済と資産形成との両立についてもう少し深掘りしてお伝えしたいと思います。

住宅ローンを返済する？資産形成に取り組む？

　住宅ローン返済中に余裕資金が生じた場合、住宅ローンの繰上返済に充てるべきなのでしょうか、それとも資産形成に充てるべきなのでしょうか。ミライ研のアンケート調査で、住宅ローン返済中に資産形成（家計での積立て：貯蓄や投資など）に取り組むかどうかについてお伺いしたところ、【図表1】の結果となりました。

　全体では「住宅ローンと資産形成の両立派」が32.7％、「ローン返済優先派」が40.4％となりました。また、年代別に確認をすると60歳代以外の年代においては「ローン返済優先派」が優勢となりました。
　どちらが正解なのかは判断しづらい問いですが、それぞれのメリット・デメリットとして下記のような点が挙げられるかと思います。

　それぞれのメリット・デメリットを検討する際、ご自身の住宅ローンの借入金利タイプや利率、返済期間、また運用環境の見通しなどの状況によっても、評価度合いは大きく異なります。余裕資金が生じた際に、繰上返済も資産形成も対応できるように準備しておくことが必要かと思われます。

資産形成に向けて何に取り組む？

　では、「資産形成」に向けて具体的には何に取り組めばよいでしょうか。ミライ研のアンケート調査で、いくつかの具体的な資産形成の手段を選択肢として並べ、「現在取り組んでいること」を選択いただいたところ、【図表3】の結果となりました。グレーの棒グラフはアンケート調査全体の回答、青色の棒グラフは“今まさに住宅ローンを返済している方”の回答を示しています。

　取り組んでいることとして選択が多かったものから順に、「預貯金」「財形貯蓄・社内預金」「満期金のある生命保険（定額型）」「投資信託」で、これらはアンケート回答者全体の傾向と同様ではあるものの、それぞれの選択割合は住宅ローン返済中の回答者の方が高い結果となりました。
　また【図表3】の最下部にある「資産形成に向けてやっているものはない」を選択した人は、アンケート回答者全体では33.5％であるところ、住宅ローン返済中の回答者では21.3%となっており、住宅ローンを返済しながらも資産形成への取り組み意識が高いことがわかりました。

　ちなみに、先ほどの【図表3】で何かしらの取り組みをしている人が、金額としてどれくらい資産形成をしているかの回答が【図表4】となっています。

　金額については、それぞれのライフプランとそれに対応したマネープラン次第かと思われますが、「これだけの金額を資産形成していく（している）」といった意識があるという点が重要かと思われます。

優遇制度の利用状況は？

　さらに、【図表3】で資産形成に向けて何らかの取り組みをしている方に対して、優遇制度の利用状況についても確認したところ【図表5】の結果となりました。

　「この中にはひとつもない」の選択は、住宅ローン返済中の回答者が41.2％と、つまり約6割は「何らかは活用している」という結果となりました。その中でも特に国の設けた優遇制度であるNISA制度については、NISAとつみたてNISAの利用者が合計で34.1％と3人に1人は利用していました。2024年からは新しいNISAがスタートします。より一層、利用者に優遇された制度となりますので、「上手く活用できていないな」とお感じになっていらっしゃる方は、是非チェックいただければと思います。

　さて、ここまで4回にわたって「お金を借りること」についてお伝えしました。是非、みなさんのファイナンシャルウェルビーングを実現する中での各種ローンの活用についても改めて考えてみてください。

　前回のコラムに引き続き、「住宅ローン」を自身のライフプランとそれに対応したマネープランの中でのどのように位置付けていくかについて、今回は「返済比率」に着目して考えてみました。

借入金額2,000万円以上で、5人に2人は返済比率3割以上

　返済比率とは、年収に占めるローン年間返済額の割合です。返済比率（％）＝年間ローン返済額÷年収×100で算出することができますので、例えば、年収400万円の方が年間80万円ローン返済をしているケースだと、返済比率は20％＝2割となります。つまり、年収に対して年間返済額が多くなるほど、返済比率が高くなります。

　この返済比率を借入金額別に確認したところ、借入金額2,000万円以上になると返済比率3割以上の割合が増加しており、借入金額2,000万円～3,000万円未満で39.5％、3,000万円～4,000万円未満で39.6％、4,000万円以上で38.7％となっています【図表1】。

　物件価格の高騰もあり、理想の住まいを手に入れるために返済比率の観点からみると少し背伸びをして購入（借入れ）を行っていることが伺えます。

返済比率3割は、負担感や資産形成両立との分岐点？

　では、理想の住まいを手に入れた後はどうでしょうか。意識面と行動面で見てみたいと思います。
　まず意識面として、返済に対する負担感についてお伺いしたのが【図表2】です。「負担に感じる」「かなり負担に感じる」と回答された方は、返済比率が高まるほど多くなっており、返済比率4割では半数超（61.2％）となっています。

　次に行動面としてはどうでしょうか。住宅ローン返済中の資産形成状況についてお伺いしたところ、【図表3】の結果となりました。

　返済比率1割では「住宅ローンの返済があるものの、資産形成には取り組んでいる（取り組んでいた）」と回答された方が49.7％と約半数となり、ローン返済と資産形成の両立ができている方が比較的多いことが分かりました。
　また、返済比率が高くなるほど「ローン返済と資産形成の両立派」が減少しています。返済比率3割を境に「住宅ローンの返済があるものの、資産形成には取り組んでいる（取り組んでいた）」と「住宅ローンの返済を優先している（優先した）ので、資産形成への取り組みは難しい（難しかった）」の回答の多寡が逆転し、返済比率4割を超えると「住宅ローンの返済を優先している（優先した）ので、資産形成への取り組みは難しい（難しかった）」の回答が半数を超えました。

　しかし、そもそも、手元に余裕資金ができた際に「資産形成に充てるべきなのか」「繰上返済に充てるべきなのか」は悩ましいポイントかと思われます。次回コラムでは、その点についてお伝えしたいと思います。

　前回のコラムでは、「借入」に対するイメージや利用状況、また「お金を借りること」についての基本的な取り組み姿勢についてお伝えしました。今回はそれらを踏まえ、世の中的にも利用者の多い「住宅ローン」を自身のライフプランとそれに対応したマネープランの中でどのように位置づけていくかについて、「頭金の準備割合」に着目して考えてみました。

借入金額3,000万円以上では、3人に1人は頭金「ゼロ」

　自宅購入に際しては、ミライ研の調査でも、およそ8割程度の方が住宅ローンを利用します。このとき、住宅購入代金のすべてを借り入れるのではなく、一部を現金で支払うケースがあります。この現金で支払う部分のことを指して、頭金と呼びます。

　この頭金を住宅ローン借入金額に対してどの程度準備しているか、頭金の準備割合について借入金額別に確認をしたところ、頭金「ゼロ」「1割」の比率は、借入金額2,000万円～3,000万円未満と、3,000万円～4,000万円未満で段階的に上昇していることが分かりました【図表1】。
　また頭金「3割以上」の比率は、借入金額1,000万円未満では58.5％と半数を超える一方で、3,000万円～4,000万円未満では15.7％まで減少していることが分かりました。

頭金の準備割合の主な決定理由は、「手元の資金を頭金として使うか・使わないか」

　住宅ローンを申し込むうえで「頭金を何割にしなければならない」といった決まりはありません。では、住宅ローンを利用している人はどのような理由で頭金の準備割合を決めているのでしょうか。頭金の準備割合別に、その理由をお伺いしたのが【図表2】です。

　頭金の準備割合に関しては、「低金利環境」や「住宅ローン減税の活用」の影響から、その割合が低くなっている、と語られることが多くあります。しかし、実際に住宅ローンを借りた人が最も意識しているのは、「手元の資金を頭金として使うか・使わないか」という点であることが分かりました。

　また、「手元の資金を頭金として使うか・使わないか」については、頭金の準備割合によってその多寡が推移していることが分かりました【図表3】。頭金「ゼロ」では、手元の資金を頭金として「使わない派」が大きく優勢、頭金「1割」「2割」では「使わない派」「使う派」の両者が拮抗、頭金「3割以上」では「使う派」が優勢でした。

頭金ゼロでは、「ローン返済」と「資産形成」の両立が困難な人が約半数

　では、頭金の準備割合によって、意識面や行動面には違いがあるでしょうか。まず意識面として、住宅ローン返済に対する負担感についてお伺いした結果が【図表4】です。

　頭金「ゼロ」では、「負担に感じる」「かなり負担を感じる」の比率が45.2％と約半数となりました。反対に頭金を「5割以上」では、4人に1人が「まったく負担に感じない」と回答しました。

　また行動面として、住宅ローン返済時の資産形成の取り組み状況についてお伺いしたのが【図表5】です。

　頭金の準備割合のいかんによらず30～40％の人は、住宅ローンの返済と資産形成の両立ができていることが分かりました。一方で、頭金ゼロに目を向けると「住宅ローンの返済を優先している（優先した）ので、資産形成への取り組みは難しい（難しかった）」と回答された方が約半数となり、頭金ゼロ→毎月の返済金額の増加→家計収支上、資産形成に回す資金的余裕の減少という状況が生じていると思われる結果も見られました。

　歴史的な低金利環境や物件価格の高騰などを背景に、「頭金はあまり入れずに、なおかつ長期で借り入れる」といった住宅ローンへの取り組みも見受けられます。しかし、頭金ゼロでは、返済の負担感が大きいケースや、ローン返済と資産形成の両立も難しいケースが少なくないことも調査結果からはうかがえました。

　次回コラムでは、「返済比率」に着目して考えてみたいと思います。

　「お金貸す・借りる」という行為の日本におけるルーツは、通貨としての「お金」の誕生をさかのぼり、弥生時代ともいわれています。「金の貸し借りは不和の基」「貸し借りは他人」「負わず借らずに子三人」など、お金の貸し借りに関することわざも多くあることからも、古くからお金を借りるという行為は人々の生活の中にあり、また現代においてもそうであるかと思います。
　一方で、お金を借りることに対する価値観や行動様式についてはその行為の特性上、「隣の人はどうしているのか」謎に包まれている部分も少なくないかと思います。この点について、ミライ研のアンケート調査をもとに紐解き、ファイナンシャル ウェルビーングの見地から「健全な借入」について考えてみたいと思います。

「できれば借金はしないほうが良い」が61.7％

　2023年1月にミライ研が1万人規模で実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）では、新たな設問として「お金を借りる（ローンを使う、借金をする）」ことに対するイメージについてお伺いしました。すると、61.7％と半数以上の方が「できれば借金はしないほうが良い」を選択しました【図表1】。

借入れの利用状況は？

　では、借入れの利用状況はどうでしょうか。本アンケートの中では借入れのなかでも、住宅ローンの利用経験【図表2】と、毎月の生活費を補うためのキャッシング等の利用経験【図表3】についてお伺いしました。
　「自身もしくは配偶者・子どもが居住する住宅を、自身で購入された方」のうち、約8割の方が住宅ローンを利用しているもしくは利用していたと回答され、利用経験があることがわかりました。

　また、毎月の生活費が不足するときに、「キャッシング」といった比較的短期の借入れを利用し埋め合わせたことがあるかについてお伺いしたところ、利用経験がある選択肢としては、「定期的に利用している」が2.9%、「たまに利用している」が4.8%、「何度か利用したことがある」が14.8％である一方、「一度も利用したことがない」と回答された方が77.5％と大半を占め、キャッシングに関しては【図表1】の「できれば借金はしない方がよい」の意識を反映しているともいえる結果でした。

「お金を借りること」への理解を深める重要性

　生活の中で借入れを少なからず活用しているにもかかわらず、「できれば借金はしないほうが良い」のイメージにつながるのは、なぜでしょうか。改めて【図表1】の選択肢に目を向けてみると、選択肢の背景を青塗りしている「～は良い借入だ」の選択率は1割～2割弱とあまり高くありません。

　お金を借りると、利息の支払いが必要であるのはもちろんのこと、返済できなくなったらどうするかといった不安感があったり、返済が滞るとペナルティが課されたりするなど、「金融資産があるなら借金はしないほうが良い」かもしれません。一方で「お金を借りる」という行為は、「保有している金融資産」と「必要な支出の金額・時期」のギャップを埋めるという機能も有しています。例えば、自宅を購入したいと考えた際、現金一括で購入しようとすると、住宅購入に必要な金融資産を準備するまでに、一般的にはかなりの年月が必要となりますが、住宅ローンを利用することで自分のライフプランに合ったタイミングで購入をすることができます。

　近年、関心の高まっているファイナンシャル ウェルビーイングを実現するには、自身のライフプランとそれに対応したマネープランを考え、金融商品・サービスをうまく活用していくことが不可欠です。「金融商品・サービス」には、投資に関するもののみならず、もちろん「借入れ」に関するものも含まれます。投資に関する商品が千差万別であり、みなさん自身の考えによって取り入れるべきものが異なるのと同様に、「借入れ」に関するものもさまざまですので、借入れについての理解を深め、「どのような場面であれば借入れをうまく活用できるか」という点を、戦略的に考える必要があります。

　「借入れ」に関しては、

• 借入れというのは「金銭消費貸借契約」というお金を貸す・借りるという契約であることを意識する（「気軽に」「便利に」「ちょっとお金が足りない時に」といった言葉に惑わされない）
• 借入れを検討する際、ライフイベントにおける取組みを支える「資産を形成するための借入れ」なのか、「身の丈以上の消費のための借入れ」なのかを判別する（「借入れ」とは、購入する余裕がないものを購入するための手段ではないということを理解することが大切です）
• 「身の丈以上の消費のための借入れ」は安易には行わず、本当に必要な消費であるかを再考し、本当に必要であればまずは自身の収支の調整で対応する
• 「資産を形成するための借入れ」については、ライフプランとそれに対応したマネープランを考え、その中で適切に活用することを検討する
• 資産を形成するための借入れ」であっても、どの程度の「借入れ具合」が適切かを自身の資産全体やマネープランを確認したうえで考える

といった目線で取り入れることが重要かと思われます。

　次回コラムはより具体的に、「住宅ローン」を自身のライフプランとそれに対応したマネープランの中でどのように位置付けていくかについてお伝えします。

1万人分の「金融リテラシー度」をスコア化

　三井住友トラスト・資産のミライ研究所（以下、ミライ研）では2023年1月に約1万人を対象に「金融リテラシー度とファイナンシャル　ウェルビーイングに関する実態調査」（2023年）を実施しました。その中で、家計と金融リテラシーに関する設問を伺い、回答内容に応じて「家計把握力」・「知識と判断力」・「行動力」を測定したうえで、その総合得点から「金融リテラシー度」を三段階（良好・順調・不足気味）として算出し、スコア化しました。「金融リテラシー度」の分布としては「不足気味： 42.0％」・「順調：51.7％」・「良好：6.3％」という結果となりました【図表1】。

「金融リテラシー度」が高い人の特徴は？

　スコア化した「金融リテラシー度」をその他の設問とクロス集計することで、「金融リテラシー度」が高い人の特徴を分析しました。まずは金融教育経験と「金融リテラシー度」についてですが、「金融教育あり」と回答した人は、「金融教育なし」と回答した人よりも「金融リテラシー度：不足気味」の割合が14.3％少ない結果となり、全体的に金融教育経験がある人はない人に比べて「金融リテラシー度」が高い傾向となりました【図表2】。

　こちらの結果に「リスク資産の保有有無」を加えて分析を行ってみたところ、どちらもありと回答した人と、どちらもなしと回答した人では「金融リテラシー度」に大きな差が見られました【図表3】。
　また、リスク資産の保有有無以外にも「住宅ローンの利用」や「確定申告経験」といったお金周りの経験有無においても、同様の傾向を確認することができました。

　続いて、「年間の資産形成額」と「金融リテラシー度」について分析してみると、年収区分に関係なく「金融リテラシー度」が高い人ほど、年間の資産形成額が「100万円以上～200万円未満」「200万円以上～300万円未満」「300万円以上」と回答した人の割合が高くなる結果となりました。この結果から、同年収帯であっても「金融リテラシー度」が高い人ほど、年間の資産形成額が多くなっている傾向がみられました【図表4】。

　続いて、回答者の「住まいの選択」と「金融リテラシー度」を分析してみたところ、住まいを「持ち家」と回答している人の割合は「金融リテラシー度」が「良好：58.7％」、「順調：50.8％」、「不足気味：38.2％」となり、結果として「金融リテラシー度」が高い人ほど、持ち家を選択する人の割合が増加している傾向がみられました【図表5】。

　住まいの選択に関連して、「年収に占める住宅ローン返済割合」を住宅ローン利用中（または過去に利用経験あり）の方に伺ってみたところ、「わからない」と回答している人の割合に特徴がみられました。「金融リテラシー度」が高くなるにつれて返済割合が「わからない」と回答した人の割合が大きく減少しており、「金融リテラシー度」が高い人ほど、自身の住宅ローンの返済内容をきちんと認識している傾向がみられました【図表6】。

まとめ

　高等学校教育における金融教育の必修化や、NISA制度の非課税期間無期限化や非課税枠の拡大といった大幅改正などを背景として、金融リテラシーへの注目は各方面でも高まりをみせていますが、加えて金融リテラシーを高めることで得られる効用を訴求することも大切になると考えられます。今回の分析結果では、直接的に金融リテラシーの効用を明示できているものではありませんが、「金融リテラシー度」が高い人の特徴や傾向といった部分で、金融リテラシーをより身近に感じてもらえますと幸いです。

　今回のコラムで解説させていただいた内容に加えて、更に多くのデータをまとめたレポートをミライ研HP上にて公表しておりますので、本テーマに興味を持っていただいた方は『ミライレポート「令和の“金融リテラシー”事情」』についても併せてご覧ください。

　前回のコラムでは、資産形成意識の高まりがみられる中、お金の不安の最大要因である老後資金に対する想定度合いを考察しました。不安は多いものの、老後における年金などの収入、生活費想定、そこから導き出される老後の必要想定額については、いずれも「把握」する取り組みがいっそう必要そうでした。今回のコラムでは、そのような状況下、皆さんがどのように資産形成を行っているのか、税制優遇制度の活用状況を考察してみます。

資産形成の取り組み状況は？

　2024年からの新しいNISA制度スタートなど、「貯蓄から資産形成へ」の機運が高まりつつありますが、ミライ研では、1万人に対し資産形成への取り組み状況を調査しました【図表1】。「取り組んでいる人」の内訳を見ると、全体では「預貯金」が50%超で第1位となっており、2位の「投資信託」（14.3％）を大きく引き離しています。年代ごとに見てみると～20歳代、30歳代、60歳代ではいずれも「投資信託」が2位となっており、「株式」や「国債」などを上回る結果になっています。その一方で、年代によらず約3割の人は「取り組んでいない」との回答でした。

　では、資産形成に取り組んでいる人の資産形成額はどうでしょうか。【図表2】では、資産形成に何かしら取り組んでいると回答した人の年間の資産形成額を示しています。どの年代を見ても、「1万円～50万円」の回答割合が多い結果となっています。また、その平均金額は103.8万円となっています。

資産形成における税制優遇制度の活用状況は？

　資産形成を後押しする「税制優遇制度」の利用状況をみてみると（図表3-1）、制度の「未利用」が75.7％と最多であり、制度の普及・活用面で大きな余地がありそうです。年代ごとの制度の利用状況を見てみると（図表3-2）、若年層はNISA制度中心ですが、年齢が上がるに従いDC制度の活用割合が上がっていることがわかりました。また、両制度を併用している割合は24.8%ですが、30歳代までの若年層では3割を超えていることが確認できました。

　現在、「貯蓄から資産形成」に向けた国家的な取り組みが進行中です。調査では、「何かしら資産形成に取り組んでいる人」は10人中7人と「過半数を超えてきている」のですが、一方で、年間の資産形成額は100万円程度と現行の一般NISA枠で収まるぐらいの規模です。
　本調査時点での税制優遇制度の利用割合は約24％となっており、制度利用の意識・実態の両面において「今後の取り組み余地が大きい」状況です。2024年以降、NISAやiDeCoの制度拡充が予定され、ますます情報発信がなされることが想定されますので、より一層、国民の資産形成行動が進んでいくことが期待できますね。

　なお、前回のコラム並びに今回のコラムは、ミライ研のアンケート調査結果「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2023年）より、「令和の資産形成事情」を基に作成しています。より多くのデータを確認したい方は、当研究所HPの「ミライレポート」のページにレポートを掲載していますので、是非ご覧ください。

　ここ数年、若年層の資産形成意識の高まりや、特にNISA制度の改正などを背景として、各種メディアなどでも資産形成に関するトピックスが多く取り上げられるようになりました。しかし、資産形成への意識の向上や、「資産運用」についてポジティブなイメージを持つ人が増えている反面、将来のお金に対する不安も見て取れます。2023年1月にミライ研が1万人規模で実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」では、各年代のお金に対する不安をたずねていますが、どの年代でも「老後資金」に関する不安が、他の不安項目を大きく引き離して第1位となりました【図表1】。

　そこで、ミライ研では、「（リタイア時に準備しておきたい）老後資金」は「老後の生活費総額」と「老後の収入総額」の差額【図表2】と想定し、各項目についての意識を調査しました。

老後資金・老後生活費・老後収入に対するイメージについて

　まず、「老後資金」（公的年金のほかに、自分で準備しておく金額）として必要な金額をたずねると、どの年代においても4割から5割の方が「わからない、見当がつかない」と回答しています【図表3】。

　また、老後の生活費に関してたずねたところ、回答者の約半分（47.9％）が「イメージ出来ていない（わからない・答えたくない）」と回答しています【図表4】。リタイアへの意識が高まってくる50歳代でも「わからない・答えたくない」比率が5割程度あり、年齢が高くなっても「イメージ出来ていない」比率が減少していない点が特徴といえます。

　なお今回、50歳代・60歳代に「現時点の生活費」と「老後生活費（見込み）」をたずねています【図表5】。現時点の生活費が一定以上の区分においては、老後生活費の見込みを現時点の生活費のおおよそ7-8割程度と想定していることが確認できました。リタイア後の生活費について「現時点の生活費から極端に減らさなければ」という意識ではないようです。

　次に、老後の「収入」についての意識を見てみると、柱である「公的年金」について「ねんきん定期便」などで受給月額をイメージしている人が、全体では45％、50歳代では54%を占めました。【図表6】。

　また、企業・団体に勤める方にとって「退職金・企業年金」はリタイア後の収入を支える柱の1つです。【図表7】のとおり、勤め先の退職金・企業年金について、18歳～39歳の約半数が「制度」としては知っており認知度は高いようです。一方で、退職金・企業年金の「支給水準」のイメージは、40歳代までは3割程度、50歳代でも4割程度と高くないことがわかりました。公的年金は「ねんきん定期便」などで個人別に通知されますが、退職金・企業年金に関しては、一般的に事前の個人別の通知がなされていないことが多いため、支給水準を含めて自分から「知っておく・調べておく」取り組みが望まれます。

まとめ

　ここまでの結果を踏まえて、「老後資金」がどの世代にとっても「お金の不安」のトップになっている背景として、「老後資金」をイメージするための「大切な数字」についての認識が十分ではないからではないか、という点が想起されてきました。必要な情報の取得が簡便に行える環境の整備も求められてくると思われます。
　今後、国の重要な取り組みとして金融経済教育の普及・推進が期待されていますが、「（自分に関する）重要な数字」が何かについて「学び」、その情報を「把握」し、自分自身のマネープランを「計画」していくことは益々重要になってくるものと考えられます。
　次回コラムは、その資産形成意識がどのような行動に結びついているのか、特に税制優遇制度（DC/iDeCo、NISA）の活用にフォーカスしてお伝えします。

　前回のコラムでは、新NISAの使い勝手が良くなったこと、また、知っておきたい“個性”がある、というお話しをしました。改めてですが、新NISAの恒久化によって、ライフタイムにおける「投資して、売却して、再投資して・・・」という生涯投資非課税枠1,800万円の再利用ができるようになりました。これにより、一人ひとりの様々なライフイベントに対して、NISA枠で必要資産を積み立て、増やし、イベント実現で活用し、また次のイベントに向けて積み立てていく・・・という“生涯のパートナー”として利用できるようになったということです。

1.NISAを活用して”マネープランの投資”を実践

　新NISAはライフイベントの中でも大きなイベントである「老後資産」を準備する上で、心強いパートナーとなります。一方、ここで留意したいのが、「運用リスク」との付き合い方です。“マネープランとしての投資”を実践し、老後資産を計画的に増やしていこうとする場合、「リタイア年齢が近づくに従い、運用リスクは徐々に小さくしていきたい」という方もいると思われます。以前のコラム98の②でご紹介したとおり、「積立投資は資産が積み上がっていくに従い“一括投資化”していく」ことを踏まえ、企業年金の運用などでよくみられる「リスクを徐々に逓減させていく」運用手法を参考にしています。

　こういったケースでは、新NISAの２つの“個性”が、留意点として浮かび上がってきます。徐々にリスクを下げていく場合に、リスクをコントロールするのは「計画的」かつ「少し前倒し」に行っていくことが肝要です。具体的にみてみましょう。

2.リスクを落としていくなら計画的に

　「リスクを落とそう」と運用内容を見直すタイミングが、1,800万円の非課税枠を使い切った後や枠いっぱいという局面で生じたら、前回コラムの通り、「①非課税枠の復活が翌年」である点や「②非課税枠の管理は簿価」といった特徴に留意が必要です【図表１】。
（前回コラムの“パン生地”の例でみると、切り取ったパンが時価ベースでは大きく上に膨らんでいたとしても、新たに購入資金として入れられるパン生地は、膨らむ前のパン分のスペースだけですので、切り取ったパンよりも小さくなります）

　NISA枠を最大限に活用することを念頭におくと、 “資産を守る”ことを検討するタイミングは、1,800万円の非課税枠の「満杯直前」ではなく、“枠の余裕があるうち”に見直しをすることで自由度が広がります。余裕をもって見直し計画を立てることができれば、今後の投資額（フロー）を、債券ファンドやバランスファンドなどに投資することで、非課税枠内でのリスク調整を図ることができます。枠に余裕がある状態であれば、年間の投資上限枠（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）や生涯非課税枠の範囲内で、ストック部分も入れ替えることができそうです。

　このようなリスクの段階的な引き下げを自動で行ってくれる投資信託もあります。“ターゲッイヤーファンド”といい、事前にある年(ターゲットイヤー)を定めたうえで、一般的にはターゲットイヤーが近づいてくるにつれて株の組み入れ比率を引き下げ、その分債券等の組み入れ比率を引き上げるような、投資資産の組み換えを行う特徴の投資信託です（ターゲットイヤー型　用語集 – 投資信託協会）。こういったタイプの投資信託に関しても学んでおくと良いかもしれません。

3.番外編：現行NISAから移行しようとされている方に
　～そのまま資産を移せるのか～

　また、これ以外にも、現行NISAを活用されている方は、資産形成期・資産活用期のいずれであっても、現行NISAで運用していた資産を新NISAに移すことを検討するタイミングが来ようかと思います。特に、一般NISAを使われている方の中には、2023年で非課税枠が終了し課税口座に移される方もいられると思われます。現行NISAの資産は新NISAへはロールオーバーできませんので、いったん売却をし、その資金を持って新NISAの非課税枠を利用する形となります。そのため、時価ベースで膨らんでいる資産を入れる際にも、枠の消費を考えておく必要があります（もちろん、非課税で売却した資金を支出に充てることも一つの戦略です）。

4.結論：リスクを落とすなら、
　新NISAでは「計画的」かつ「少し前倒し」で、がポイント

　以上を踏まえると、なるべくNISA口座内で運用したい、また資産活用期に向けてリスクを徐々に落とすことを考えた場合には、1,800万円の枠を使い切ってから見直しを考えるのではなく、資産形成期の間からの見直し計画も必要になりそうです。また、現行NISAの資産も移してくることを考えておく必要もありそうです。

もちろん、これ以外にも、

• ・資産活用期においては退職金などの入金、就労状況・家族状況・年金の水準感や受取方法などにより資産全体の入りと出が変わること
• ・NISA枠以外で保有している資産（例えばDC/iDeCoなど）があれば、家計資産全体での運用計画を考える必要が生じます

…などの事情は考慮が必要です。また、ここまでの話はあくまで“ケーススタディ”として申し上げてきたものであり、記載の戦略を推奨するものではありませんので、その点はお含みおきください。

　本コラムでお伝えしたいのは、ご自身の生涯における枠の活用を考えた場合には、上記の“個性”を積立段階から踏まえておかないと、「あれ、こんな活用がしたかったのにうまくできない…」と後から気づく可能性があることです。資産形成に様々な考え方を持っている方もいられると思いますが、NISAにおいてはそもそも「利益が出ていないと意味がない」「利益は確定させないとメリットがない」ことは改めて踏まえつつ、ご自身なりの活用法を考えてみられるとよいと思われます。

　このコラムを一つのきっかけに、皆さん一人ひとりがNISAと生涯付き合う術を考えていただければ幸いです。

• ※掲載内容は2023年9月時点のものです
• ※投資信託についてのご注意事項はこちらをご確認ください
• ※NISA制度（少額投資非課税制度）・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください

　2024年から新NISAが始まりますね。この制度は従前と比べて飛躍的に進化し、かつ恒久化されることになりました。我々が「生涯を通じて付き合う制度」になったといえるのではないでしょうか。そこで、2024年を迎える前に、新制度の“ユニーク”な点をおさえておきましょう。

１．新NISAの変更点

　新NISA制度の概要は第97回コラムでも触れましたが、改めて復習しましょう。
　新制度の変更点で特に注目される点は投資枠の拡大と非課税期間の無期限化です【図表1】。また、投資枠はこれまで併用できなかったつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになりますので、合計360万円（生涯非課税投資枠1,800万円）まで拡大します。制度が恒久化されたことにより、今後は生涯にわたって非課税の効果を享受できることになります。

　ここで、もう一つ押さえておきたいのが、図表1の最下段、「生涯投資枠の再利用」です。
　現行制度ではNISAで運用している資産を売却したときに、売却した分の非課税枠は再利用できませんので、新NISAでの大きなメリットです。一方、非課税枠の再利用については、2つの“ユニークな個性”があります。それは、

• ①非課税枠の復活は翌年
• ②非課税枠の管理は簿価

という点です。それぞれ見ていきましょう。

２．知っておきたい新NISAの“個性”

　「非課税枠の復活が翌年になる」についてですが、具体的には、1,800万円の非課税枠をフルに活用している場合、NISA口座内で「ファンドを売って・別のファンドに乗り換える」ような手続きが“同年内”では行えません。
　【図表2】のように、当年の②の時点で300万円の資産を売却した場合、翌年まではその枠は復活しません。そのため、③の通り、当年末までNISAに新たな投資資金を投じることはできないことになります。

　次に「非課税枠の管理は簿価」ですが、NISA口座で運用収益が出ているファンドを売却する際は「売却額>（売却したファンド分の）非課税投資枠」となります。
　【図表2】に「時価の変動」を加味したものが【図表3】です。非課税枠のルールとして「年間の投資限度額」によって「投資可能な金額」を管理していますが、運用によって資産時価が増加しても（運用益が生じても）、その部分は「非課税枠」には影響を及ぼしません。
　食パン作りに例えると、パン生地を入れる焼き型（NISAでいえば非課税枠）は、パン生地が焼けて上に膨らんでも焼き型自体は変化しないように、購入したファンドの運用益が大きく膨らんでもNISAの非課税枠には影響を及ぼさない、ということです。ファンドの売却時は、「パンを輪切りにする」イメージになりますので、「売却によって空きができる非課税枠」は、もともとパン生地が入っていたスペースになる、ということです。

　具体的なケースで見ていきましょう。【図表3】の①では、1,800万円の投資資金（簿価）に20％の運用収益が生じて2,160万円になっています。時価ベースで360万円分（簿価ベースで300万円）を売却すると、使用中の非課税枠は1,500万円になりますが、当年中は枠が復活しません。翌年の④になると、300万円分の枠が復活します。運用益がある資産を売却したことで手元に360万円持っていても、翌年に手元の360万円全額をNISAの非課税枠に投じることはできない、ということです。

　上述の特徴から、生涯非課税枠の上限（1,800万円）に投資額が近づいてきているケースや、運用益が生じているファンドを売却して新たにファンドを購入したいというケースにおいて、「売却、そして即時に、再投資」といった機動的な投資行動は難しく、留意が必要です。

　今回は、新NISAの“個性”について紹介しました。次回のコラムでは、生涯にわたり新NISAを上手に活用する際のヒントと留意点についてお届けします。

• ※掲載内容は2023年9月時点のものです
• ※投資信託についてのご注意事項はこちらをご確認ください
• ※NISA制度（少額投資非課税制度）・ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください

　皆さんも実感されているところかと思いますが、このところ食品価格やガソリン価格、電気・ガス利用料金など、様々なモノやサービスの値段が上がってきていますよね（わたし自身も数か月前の電気代請求額に驚愕しました）。では、なぜモノの値段は変動するのでしょうか？
　どういったメカニズムでモノの値段が決定されているのか、モノの値段が変動することで私たちの生活にどういった影響があるのか、今回の寄り道コラムはそんな「物価変動とお金」をテーマに、解説していきたいと思います。

モノの値段はどうやって決まる？

　世間で消費するモノの値段（＝物価）は、そもそもどうやって決まっているのでしょうか？基本的には現在の競争市場においては、需要（そのモノの人気や欲しがる人がどの程度いるのか）と供給（そのモノがどれくらいの量、消費者に届けられるのか）のバランスが重要になります。これが値段の決まり方の基本原則で、値段の背後にはこのメカニズムが働いています。
　例えば、スーパーに並ぶ野菜などは、その年の天候によって収穫できる量が大きく変わったりします。天候が良く豊作の年となると「供給」が多くなり、需要と供給のメカニズムが働いて値段は安くなります。逆に天候が悪く不作となり、消費者に届けられる供給量が少なくなれば、野菜の値段も高くなります。
　また、毎年新製品が発表される家電製品などでは、最新型のものが発売されると、それまでに発売されていたものは型落ちとして人気が落ちてしまい結果として「需要」が下がるため、値段も下がります。

　需給バランスに加えて、経済環境の状況も物価動向と深く関わっています。
　物価が全体的に上昇していく経済状態を「インフレ」といい、モノがたくさん売れることで企業の利益や雇用が増え、従業員の所得が増え、消費や需要が旺盛になることで更に企業の売り上げも増加していくといったサイクルが発生します。消費者心理としても、「高くなる前に買っておこう」と考える人も増えるため、購買行動が増加しやすくなるといった特徴もあります。その一方で、過度にインフレが進むと個人の所得の増加が物価上昇に追いつけず、モノを買うのにたくさんのお金が必要になってしまうといった側面もあります。
　インフレとは逆に、物価が全体的に下落していく経済状態を「デフレ」といいます。経済環境が不調となり、企業の業績は下がり、雇用も増えず、所得も上がらず、結果として、消費が落ち込み全体的に物価は下がっていきます。消費者心理としても、「もう少し待てばさらに下がるかも」と考えることで購買行動も控えめになるといった傾向にあります。

どうなることが望ましい？

　インフレ・デフレについて紹介しましたが、ではどういった経済状況が私たちにとって望ましい状態なのでしょうか？現在、日本銀行では年間２％の緩やかなインフレ実現を目標に掲げて政策方針を決定しています。インフレをゆったりとしたペースで進めることで、先ほどの説明の通り、企業の売上が増え、収益力も向上し、賃金が増え、消費が増えるといった、好循環のメカニズムを発生させることができます。
　一方で、現実では「円安」の影響や、世界的な資源価格の高騰によって、それ以上のペースでインフレが進行してしまっているため、当初の目標である年間２％のインフレを実現するために、日銀が今後どういった政策をとるかについては注目する必要がありそうです。

忘れてはならないお金の価値

　物価変動を考える際に忘れてはならないのは、「お金の価値」についてです。貨幣の金額そのものが時間の経過とともに変わる、ということはありませんが、物価が変動することによって実質的なお金の価値は変動します。
　例えば、日銀の想定通りインフレが年間で２％ずつ進行していくと仮定した場合のイメージが【図2】です。現在10万円の商品は、単純計算すると5年後には11万円になっています。一方で、その商品を買うために用意した10万円のお金は、現在であればその商品を購入することができますが、5年後には商品の値段は11万円に値上がりしているため、購入することができません。5年間の預金金利が仮に0.2％の水準だったとしても、インフレによる物価上昇スピードには追い付けず、お金を追加しなければ商品を購入することはできません。

　お金の額面そのものは変わっていませんが、実質的な価値は、インフレ環境下においては目減りしていくということを理解しておく必要があります。
　例ではインフレを取り上げていますが、デフレ環境下においては、逆にお金の価値が上がっていくことになります。
　何気ないスーパーで買い物や、車への給油で、想定以上に費用が掛かるということもインフレ環境下では想定されますので、日々の生活に関係する物価動向については家計をやりくりする上でも、定期的にチェックしておく必要がありそうです。

お金の価値を守るために

　ここまで物価変動の仕組みや、お金の実質的な価値についてお話ししてきましたが、現状の日本では物価は上昇傾向にあり、目指すべき政策方針としてもインフレを実現させる方向に動いています。こうした環境下では、インフレ率を上回る資産運用を目指すことは、自身のお金の価値を守る手段の一つにつながると思われます。「うちの家計ではまだ…」という方は、家計防衛の策として是非取り組んでみられてはいかがでしょうか？

　前回コラムでは、日本の「お金」の歴史についてお伝えしました。物々交換の不便さを解消する便利な道具として誕生した「お金」は、現代を生きる私たちには必要不可欠なものの一つで、日常のさまざまな場面で使われています。
　では、いったい人は、一生のうちにどのくらいのお金が必要なのでしょうか・・・・・・？お一人おひとり思い描くライフプランとそれに対応するマネープランはそれぞれですので、当然ながら実際には一人ひとり異なりますが、今回は《寄り道コラム》としてこのテーマを深掘りしてみたいと思います。

「人の一生」はどれくらいの長さ？

　「人の一生」はそもそもどれくらいの長さなのでしょうか。ご存じの通り、日本は世界に冠たる長寿大国です。日本の平均寿命をみてみると、2022年時点で、男性81.05歳、女性は87.09歳となっており、今後も延びていくと推計されています。また、国によって平均寿命は異なりますが、世界全体としても今後、延びていくと推計されています【図表1、2】。
　長寿化は日本に限らず世界のトレンドであり、高齢期の健康面や資産面での課題をクリアすることは、世界中誰もが取り組まなければならない点として注目されています。

　また、平均寿命は0歳時点での平均余命（確率的にあと何年生きるか）を示したものですので、最も亡くなる人が多い年齢＝「死亡年齢最頻値」とは乖離があります。日本における死亡年齢最頻値は、2022年時点で男性は88歳、女性は93歳となっていますので、「一生のうちにどのくらいのお金が必要なのか？」を考えるにあたっての「人の一生」は、平均寿命よりも死亡年齢最頻値の方がより実感のある値になるかと思います。

一生のうちに必要となるお金は・・・？

　ここでは想定をしていくにあたり、次の前提を置いて考えたいと思います。

• ・大学卒業後、22歳で就職
• ・初婚年齢の男女平均より30歳で結婚（夫婦は便宜上、同じ年齢）
• ・64歳まで勤務
• ・65歳からは無職世帯となり、日本の死亡年齢最頻値である夫88歳、妻93歳まで存命

（この前提を見て、「自分には全く当てはまらない！」と思われた方。そうですね、だからこそ自分なりのライフプランとそれに対応するマネープランが大切だということが、一層、お分かりいただけるのではないでしょうか。）
　そのうえで、総務省の家計調査のデータから各世代の収入と支出の平均額をつなぎ合わせ、合計したのが【図表3】です。

　収入の合計は、３億7,808万円、支出の合計は2億9,261万円という概算値となりました。単純な収支差だけを見ると、「8,547万円のプラス」ですが、以下の点を考慮する必要があります。

収入面では…

• ・現役時代、どのような働き方をするかによって収入額が異なるのはもちろんのこと、退職後に受け取る年金についても、現役時代のライフスタイルや働き方によって受け取れる額には違いが生じます
• ・30歳～64歳の試算に用いている二人以上の勤労者世帯のデータにおいては、世帯の中の有業人員^＊は、全世代平均で1.79人。世帯の中で何人働くか、どのような就労形態かによっても違いが生じます

支出面では…

• ・【図表3】は、あくまで「月々の平均支出」を合計したものとなるため、例えば住宅購入時の頭金や諸費用、リフォーム費用、教育費用、車購入費用、旅行費用…など、一時的に平均支出を超えてかかる費用については、十分反映できていないため、上記に加えてかかる費用として見込む必要があります
• ・足元、インフレが進んでいるため、今後の生活費は今時点よりも多くかかるということも想定されます

　実際、金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」の2022年調査を見ると、世帯で保有している金融資産の平均額は、50歳代で1,253万円、60歳代で1,819万円という結果となっており、やはり上記の概算値は収支ともにより保守的にみる必要があると思われます。

　ただし、いずれにしてもみなさんの人生において“億円単位”でお金が必要になることには間違いありません。これだけ大きなお金をただ漫然と使っていくだけではなく、自らの幸福感や充実感につながる「お金との付き合い方」を見つけることが大切なポイントかと思われます。

　今回の「寄り道コラム」は、みなさんの身近にある「お金」についてのコラムです。

　現在の日本のお金（通貨）ですが、「現金通貨」としては、中央銀行発行の紙幣（銀行券）と、政府発行の硬貨の２つがあります。
（参考ですが、金融機関に預けている「預金通貨（普通預金・当座預金）」を上記の「現金通貨」に合算して「広義の通貨」と呼んでいます。）

お札の「顔」が変わります

　政府は、2024年度に日本銀行券である１万円、５千円及び千円について新しく発行することを発表しています。デザインも一新し、お札の表面に描かれる人物も変更になります。

※参照元：財務省HP　新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省

　新1万円札の肖像画は渋沢栄一（しぶさわ えいいち）です。「日本の資本主義の父」「日本経済の父」などと呼ばれる人物で、日本で最初の銀行である第一国立銀行（現みずほ銀行）を設立しました。
　新5千円札は津田梅子（つだ うめこ）が肖像画となります。明治政府が欧米に派遣した「岩倉使節団」に加わった女子留学生の1人で、1900年に日本で最初の私立女子高等教育機関である「女子英学塾（現津田塾大学）」を設立しました。
　新千円札の肖像には北里柴三郎（きたざと しばさぶろう）が描かれます。感染症医学の発展に貢献し「近代日本医学の父」とも呼ばれる人物です。1894年にペスト菌を発見しています。「北里研究所」を設立したほか、慶応大学医学部の創設にも尽力しました。

日本で「お金」はいつ生まれたのか？

　では、日本において通貨としての「お金」はいつごろ生まれたのでしょうか？
　古代の「物々交換の経済」においては、米・塩、布などが「モノと交換する機能」を担っていました。国内で初めてつくられた銭貨（金属のお金）は、中国の銭貨を手本に7世紀後半に鋳造された「富夲銭（ふほんせん）」だといわれています（※この貨幣が実際に流通したのか、まじない用に使われる銭貨だったのかについては学説が分かれているようです）。
　708年（和銅元年）には武蔵国秩父郡（現・埼玉県秩父市）から国内初の自然銅が発見され「和同開珎（わどうかいちん）」が鋳造されました。この「和同開珎」以降、平安時代まで12種類の銭貨（皇朝十二銭）が鋳造されました。

　しかし、国内における銅不足や国家の財政難から、銭貨は新発行の度に品質が落ちていき、経済的な信用が失われていきました。その結果、958年を最後に国内での鋳造が打ち切られ、再び米や絹などが「モノの交換」に使われるようになりました。その後、国内での通貨発行は、江戸時代の「寛永通寳」まで待つこととなりました。

「舶来もの」のお金が大人気だった？

　では、その間、経済取引にとても便利な「お金」はどうしていたのでしょうか。
　国内でお金は鋳造されませんでしたが、それに代わって流通したのが中国から輸入された「渡来銭（とらいせん）」でした。10世紀に宋が建国されると日宋貿易が盛んになり、日本の砂金などと引き換えに「宋銭」が国内に大量に流入しました。そして宋銭が人々の間で広く流通するようになりました。

　鎌倉幕府・室町幕府は銭貨の官鋳を行わず、外国から銭貨を輸入し国内で流通させました（銅地金を輸出して銭貨を輸入したようです）。室町時代には「渡来銭」として「明銭（みんせん）が広く流通しました。とりわけ、中心部に正方形の穴が開き、表面には「永樂通寳」の文字が上下右左の順に刻印されている「永楽通宝（えいらくつうほう）」がよく知られています（ちなみに戦国時代の武将である織田信長は「永楽通宝」のデザインを織田家の旗印として用いていました）。15世紀になると、個人が国の許可なく鋳造した銭貨も多く出回りました。中国の銭貨を型取った鋳型で造られた「私鋳銭（しちゅうせん）」のほか、独自のデザインを用いた「模鋳銭（もちゅうせん）」も鋳造されました。

「金融リテラシー度」が高い人はどんな人？

　三井住友トラスト・資産のミライ研究所では「金融リテラシー度とファイナンシャル ウェルビーイングに関する実態調査」（2023年）を実施しています。前回コラムでは「金融リテラシー度」と「働き方」の関係について確認してみましたが、同研究所がミライレポートとして公表している「令和の“金融リテラシー”事情」の分析内容を踏まえて、もう少し詳しく「金融リテラシー度」が高い人の特徴を確認してみます。
　「ヒト、モノ、お金」の要素で考えてみた場合に、前回コラムで確認した「働き方」については「ヒト」に関わるものでしたが、「モノ」に関わる項目として（図表1）は「金融リテラシー度」と「住まいの選択」の関係をクロス分析したものです。このグラフからは、「金融リテラシー度」が高いほど「住まいの選択」は「持ち家」の割合が高くなっていることが解ります。また、住宅ローン経験者について、「金融リテラシー度」と「年収に占める住宅ローン返済割合」の関係をクロス分析したものが（図表2）です。このグラフからは、「金融リテラシー度」が高いほど、自身が組んだ住宅ローンの返済内容を正確に認識している傾向があることが解ります。

　（図表3）は「お金」に関わる項目として「金融リテラシー度」と「年間資産形成額」の関係をクロス分析したものです。このグラフからは、年収区分に関係なく「金融リテラシー度」が高いほど、年間の資産形成額が多い傾向にあることが解ります。

　以上の調査結果から、「金融リテラシー度」が高い人は、「モノ」（住まい）、「お金」（資産形成）のそれぞれに対して、自身で意思決定・実践している傾向があるように思えます。そう考えますと、「ヒト」（働き方）の要素についても、「金融リテラシー度」が高い人ほど主体的に意思決定して仕事をしている傾向が強いこととなり、「お金を得るために働く」よりも、「働き甲斐」に繋がる回答（社会の一員として務めを果たすために働く、自分の才能や能力を発揮するために働く、生きがいを見つけるために働く）が多くなる傾向にあることにも納得感があるように思えます。
　「金融経済教育」の重要性を別の視点で捉えてみますと、勤労収入や金融資産をベースに、日常生活の消費、住宅ローンを活用した住宅取得という（モノへの）投資、奨学金や教育ローンを活用した“学び”という（ヒトへの）投資、iDeCoやNISAを活用したセカンドライフへの“備え”という（お金の）投資というように、金融商品・サービスを活用していく知識・実践力を養っていけることであるといえます。そう考えますと、「金融経済教育」には、長い生涯を見据えて「ヒト、モノ、お金」への投資全体をマネージしていく「人生の経営者」としての自分という意識（経営者マインド）を醸成する側面があり、職域における「金融経済教育」の推進は、「人的資本経営」で企業に求められる「自律型人材」の育成とも通底しているように思えます。

職場への「金融経済教育」は金融機関が率先垂範（行職員向け）

　民間企業の中でもとくに金融機関は、行職員への「金融経済教育」の実施が「働き甲斐」向上や「自律型人材」の育成に繋がる可能性があることに加えて、本業を通じてお客様や社会への良質な「金融経済教育」の提供にも繋がるということになります。そう考えますと、国民全体の「金融経済教育」の充実という社会課題に対して、金融機関こそ、行職員への「金融経済教育」に率先垂範して取り組む覚悟・決意が必要であるように思えます。また、「ファイナンシャル ウェルビーイング（FINANCIAL WELL-BEING）」向上に資するこうした取組みを、「人的資本経営」の実践項目の1つとして有価証券報告書等を通じて開示していくことが内外の投資家から求められています。

「金融経済教育推進機構」に司令塔の役割を期待

　岸田文雄内閣が掲げる「資産所得倍増プラン」で、2024年度に「金融経済教育推進機構」を設立するとうたわれています。「金融経済教育」には、これまで日本銀行・金融庁・日本証券業協会・全国銀行協会・各金融機関等が様々な形で取り組んできました。金融経済教育推進機構には、現場感覚を持って全体状況を把握・分析し、実効性の高い取組みを官民一体となって推進していく「司令塔」となることが期待されています。その役割の要諦は、「金融庁・日銀（金融広報中央委員会）に加えて、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、内閣府等の幅広い官の連携」や「洗練された教育内容の整備」、本格的な「金融経済教育」の継続実施を担保していけるような「仕組み」作りにあると考えます。その際には、こうした仕組みを支える「ヒト､モノ､お金」を時間軸も踏まえて揃えていく「構想力」と、これら複雑な「連立方程式」を解きほぐして推進していく「突破力」が求められると考えます。

　本コラム（３回シリーズ）では、金融教育の本格スタートから1年、この時点で検討が避けられないと想定する重要課題や課題解決の方向性について考察いたしました。金融経済教育推進機構の設立に向け、どこまで踏み込んだ全体像（グランドデザイン）を描き、明快に国民に示していけるか、ここからまた「勝負所の1年」が始まると考えており、この「金融経済教育」に関する3回シリーズが、お付き合いをいただいた皆さまに少しでもご参考になるところがあればと願いつつ、最終回とさせていただきます。

井戸 照喜　上席理事　資産形成層（職域）横断領域

1989年 東京大学大学院 工学系研究科修了。住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。企業年金制度の設計・年金ALM、運用商品の開発・選定等に従事後、2008年からラップ口座、投信・保険等の推進担当、トラストバンカシュアランス推進担当役員、2019年三井住友トラスト・ライフパートナーズ取締役社長、2022年資産形成層（職域）横断領域 副統括役員を経て、23年より現職。
22年より「老後資産形成に関する継続研究会 研究会委員」を兼任（公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構）。

日本証券アナリスト協会検定会員、年金数理人、日本アクチュアリー会正会員。

【主な著作】
『銀行ならではの“預り資産ビジネス戦略”──現場を動かす理論と実践』（金融財政事情研究会、2018）、
『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）（共著）

国家戦略としての「金融経済教育」を担えるよう、大学も含めた計画的な人材育成

　本格的な「金融経済教育」の継続実施を支えるためには、前回コラムでご説明したような「ライフプランに応じたマネープラン」（いわゆる「個人版年金ALM」）や「ファイナンシャル ウェルビーイング（FINANCIAL WELL-BEING）」等を専門的に研究する「パーソナルファイナンス学科」を主要大学の経済学部・経営学部等に設置していく必要があると考えています。また、このようにして得られるパーソナルファイナンスに関わる知見を適切に学習指導要領に反映させ、教育現場で教えていける人材の計画的な育成に資するように、主要大学の教育学部には「金融経済教育学科」を設置していくことも必要になります。このような仕組みが整えば、社会経験を積んだ後に「金融経済教育」や「中立的なアドバイザー」の「担い手」を志す人材の「学び直し（リカレント）」の場となることも期待できます。そうしたことが本格的に機能するまでの時間軸を考慮すると、国家戦略としての「金融経済教育」を担う人材育成の体系的かつ重層的な仕組み作りにすぐにでも着手することが「当面の課題」といえます。

国民全体に「金融経済教育」を浸透させる「仕組み」作り

　官民一体となって国民全体に「金融経済教育」を浸透させるには、高度な教育基盤の構築も欠かせません。政府と「学校、職場、地域」が一体となって取り組んだ事例として記憶に新しいのは「コロナワクチンの接種」です。当初、欧米に比べて周回遅れと言われましたが、数か月でキャッチアップできた背景には、日本の健康診断の優れた「仕組み」があります。大義名分と仕組み作りが表裏一体となるとき、日本社会は大きな推進力を発揮します。
　いま「ウェルビーイング（すべてが満たされた状態）」という用語が国内外で幸福度指標として定着しつつあり、日本政府も重要政策としてしばしば言及しています。ギャラップ社はその構成要素を「キャリア、ソーシャル、ファイナンシャル、フィジカル、コミュニティ」の５つに分類しています。フィジカルが「心身の健康」、ファイナンシャルが「お金の健康」に関する領域で、「お金の健康」が「ウェルビーイング向上」の礎の１つであることが解ります。そう考えますと、日本が先行している健康診断の仕組みをモデルに「お金の健康診断」として「金融経済教育」を国民全体に浸透させるという「仕組み」が有効なアプローチになります。また、一人ひとりの状況を「お金の健康診断」として継続的に計測し、その診断結果も踏まえて専門的なアドバイスを受けられる「相談窓口」を設置することがインフラとして欠かせないものとなります。

　三井住友トラスト・資産のミライ研究所では「金融リテラシー度」を診断する「資産のミライ健康診断」というツールを作成しています。同研究所が実施したアンケート調査で、この診断結果と「何のために働いているか」という質問に対する回答をクロス分析したものが（図表１）です。
　年収区分によらず「金融リテラシー度」が良好なほど「お金のために働く」という回答が減少していることが解ります。これらに相関関係があるということならば、「働き甲斐」を感じて欲しい企業にとり、同じ年収水準でも従業員の「金融リテラシー度」を向上することができれば、「働き甲斐」を感じる従業員の割合の増加が見込めることになります。「金融経済教育」を浸透させる「仕組み」作りを後押しするという意味では、このような「金融経済教育」の副次的な効果に関する研究、データ集積や分析に注力していくことも極めて重要であると考えています。

　今回は、「金融経済教育」の「担い手育成」や「基盤整備」の方向性などについて考えてみました。次回コラムでは、「金融リテラシー度」の向上がもたらす効用について、もう少し詳しく確認してみるとともに、これら課題に対して金融機関や政府が果たすべき役割について考えてみます。

井戸 照喜　上席理事　資産形成層（職域）横断領域

1989年 東京大学大学院 工学系研究科修了。住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。企業年金制度の設計・年金ALM、運用商品の開発・選定等に従事後、2008年からラップ口座、投信・保険等の推進担当、トラストバンカシュアランス推進担当役員、2019年三井住友トラスト・ライフパートナーズ取締役社長、2022年資産形成層（職域）横断領域 副統括役員を経て、23年より現職。
22年より「老後資産形成に関する継続研究会 研究会委員」を兼任（公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構）。

日本証券アナリスト協会検定会員、年金数理人、日本アクチュアリー会正会員。

【主な著作】
『銀行ならではの“預り資産ビジネス戦略”──現場を動かす理論と実践』（金融財政事情研究会、2018）、
『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）（共著）

　政府が2022年に策定した「資産所得倍増プラン」では、その「第5の柱」の中で「官民一体となった効率的・効果的な金融経済教育を全国的に実施する」としています。
　それに先立ち、高等学校では、2022年度の「学習指導要領の改訂」で金融商品・サービスの内容や特徴（メリット、デメリット）にも触れることとなりました。三井住友信託銀行に対しても全国の高等学校から沢山のサポート要請があり、2022年度末までに45校（7000名超）で出張授業を実施し、殆どの学校で2023年度も継続実施することとなっています。「資産所得倍増プラン」の「第1の柱」では「NISAの抜本的拡充や恒久化」、「第2の柱」では「iDeCo制度の改革」がうたわれており、職場（従業員）に対する「金融経済教育」の重要性も高まっています。
　今後の課題は、この流れを加速・拡大し、本格的な「金融経済教育」を継続実施できるような「仕組み」作りにあると考えています。この取組みは、最近、注目が高まってきている「ファイナンシャル ウェルビーイング（FINANCIAL WELL-BEING）」向上にも資することから、今回から３回シリーズで、本テーマを取り上げて参ります。

現状は「帯に短し襷に長し」

　教育現場では「自信がない」「投資は危険だと本音では思っている」という先生もいらっしゃる一方で、積極的に取り組む学校・先生も増え、日本銀行・金融庁・日本証券業協会・全国銀行協会・各金融機関等が連携して官民で「担い手」不足を補完する等、学校における金融教育の浸透が加速する流れとなっていることは大きな前進といえます。
　しかしながら、具体的な実施内容にまで踏み込むと「全体像は踏まえているが表面的」「一部の分野に偏っている」というように「帯に短し襷に長し」となることも多いと感じています。また、学校外の「担い手」による授業は「教育実習の先生」のように新鮮味があり歓迎され易いことは確かですが、「きっかけ作り」にはなっても「本当の実力がつくか」という点では冷静に考える必要があるようにも思えます。
　「金融経済教育」の「担い手」不足については、1980年代中盤から90年代前半のバブル期入社層が厚い金融業界の特性から、今後5年程度は相応の人材供給が見込める可能性が高いと考えられますが、国民全体に対する「金融経済教育」の継続的な実施という観点では5～10年後を見据えた対応が不可欠といえます。今度こそ、関係者が英知を結集し、継続的かつ本格的な「金融経済教育」の実施を担保していけるような「仕組み」を作れるか、官民双方の覚悟が問われています。

教育内容の充実に必須のマネープラン研究

　2022年度の「学習指導要領の改訂」で金融商品・サービスのメリットやデメリットも説明するようになったことは、国民全体の「金融経済教育」の充実という社会課題に向き合う上で極めて大きな意味を持ちます。その一方で、個別の商品・サービスまで説明するとなると、「貯める＝貯蓄」「増やす＝投資」「備える＝保険」と順番に説明していく必要があり、本来知っておくべき全体像はかえって分かりづらくなるという弊害もあります。全体像を把握し易くする工夫として、例えば、ビジネスで「ヒト、モノ、お金」といわれるように、個人のライフプランも「ヒト、モノ、お金」の3つの要素で捉えて説明する方法もあります。長い生涯を通じて「ヒト、モノ、お金」それぞれについて、進学や住宅取得といったような各ライフイベントが発生する時点で「金融資産」と「支出」のギャップが発生します。そのギャップを解消することが金融商品・サービスの役割だという全体像と、その中での個別の金融商品・サービスの位置関係を大まかに捉えた上で、個別に説明していくという流れの方が理解し易いと思われます（図表１）。
　例え話になりますが、「金融経済教育」全体が「茶筒（円柱）」であるとするならば、（図表１）のように全体像（円柱）を説明したうえで、横から眺めれば「長方形」、上から眺めれば「円」であるというように説明する方が理解し易いということです。

　金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」では「顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと」とされていますが、パーソナルファイナンスの分野で「安全資産と投資性資産の適切な割合」を検討する際の「リスク許容度」の考え方のフレームワークが十分に確立されていない状況で、例えば「ゴールベースアプローチ」といった言葉が独り歩きしてはいないだろうか。証券投資理論、コーポレートファイナンス、機関投資家の資産運用などの研究と比較して、個人の資産形成・資産活用分野における研究面に遅れはないのか。といった問題意識があります。
　公的年金・企業年金の資産運用も、当初は理論的な研究が遅れていたものの、1980年代から1990年代にかけて理論面・実践面の骨格が形成され、年金ALM（Asset and Liability Management：資産と負債の総合管理）による政策アセットミクスの策定（資産配分の基本方針）・PDCAサイクルの確立へと発展してきた経緯があります。
　パーソナルファイナンスの分野でも、公的年金や企業年金を補完する「自助」による資産形成・資産活用の重要性が益々高まっていることを考え合わせると、年金運用が高度化してきた流れも踏まえて、個人の「ライフプランに応じたマネープラン」を体系的に研究し、その成果を「教育内容の改善」「より洗練された商品・サービスの開発」「個人向けのアドバイス業務」に活かしていくような体制整備が望まれますし、このことは「顧客本位の業務運営に関する原則」のよりよい実践にも繋がっていくはずであると考えています。

　今回は「金融経済教育」に関わる課題について考察してみましたが、次回コラムでは、その「担い手育成」や「基盤整備」の方向性などについて考えてみます。

井戸 照喜　上席理事　資産形成層（職域）横断領域

1989年 東京大学大学院 工学系研究科修了。住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。企業年金制度の設計・年金ALM、運用商品の開発・選定等に従事後、2008年からラップ口座、投信・保険等の推進担当、トラストバンカシュアランス推進担当役員、2019年三井住友トラスト・ライフパートナーズ取締役社長、2022年資産形成層（職域）横断領域 副統括役員を経て、23年より現職。
22年より「老後資産形成に関する継続研究会 研究会委員」を兼任（公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構）。

日本証券アナリスト協会検定会員、年金数理人、日本アクチュアリー会正会員。

【主な著作】
『銀行ならではの“預り資産ビジネス戦略”──現場を動かす理論と実践』（金融財政事情研究会、2018）、
『安心ミライへの「金融教育」ガイドブックQ&A』（金融財政事情研究会、2023）（共著）

　「金融教育の資産形成効果」について考えるシリーズの後編です。
　前回は、学校や職場で金融教育を受けたことが「ある」人と「ない」人で金融資産保有額にどれぐらいの差が生じるのかを見ました。今回は、受けたことが「ある」人の中で、受講した時期によって保有額がどれぐらい違うかを見てみます。

受講の時期が「小学生時代」と「社会人」の人の金融資産は2,500万円超

　図表1は、金融教育を受講した時期別の金融資産保有額（金額は世帯ベース）を、年齢階層別にみたものです。
　受講時期がいつであっても、金融資産保有額は20歳代から60歳代にかけて増加しています。途中の増え方は一様ではありませんが、概ね40歳代以降に尻上がりに伸びています。
　また、受講時期による保有額の差をみると、20歳代時点では220万円強でしたが60歳代時点では990万円弱まで拡大しています。

　60歳代時点の保有額を比べると、受講の時期が「小学生の時」の人（2,595万円）と「社会人になってから」の人（2,568万円）が頭一つ抜きんでており、ともに2,500万円を超えています。受講時期が「中学生の時」の人（2,281万円）と「大学生の時」の人（2,250万円）が2番手グループで、保有額は2,200万円台。「高校生の時」に金融教育を受けた人の保有額はおよそ1,607万円にとどまり、唯一、老後資金準備の目安とされる「2,000万円」に届いていません。

金融教育の受講に「遅すぎる」「手遅れ」はない

　続いて、金融教育を受講した時期によって、金融資産保有額が「2,000万円以上」の人の比率にどれぐらい差があるかを、やはり年齢階層別に見てみましょう。
　先ほど見た金融資産保有額と同様、受講の時期に関わらず、同比率は20歳代から60歳代にかけて上昇し、また、受講時期による差は20歳代時点の4.8％ポイントから60歳代時点には21.5％ポイントと4倍以上に広がりました。
　60歳代時点で保有額が「2,000万円以上」の人の比率が最も高いのは、受講の時期が「小学生の時」の人で、半数（49.5％）が2,000万円以上の金融資産を保有。以下、受講時期が「社会人」の人（43.9％）、「中学生の時」の人（39.9％）と続きます。

　60歳代時点の金融資産の平均保有額も、保有額が「2,000万円以上」の人の比率も、最も高いのは「小学生の時」に金融教育を受けた人でした。小さい頃から金融・経済情報に触れることで自然と資産形成意識が育まれ、ノウハウも蓄積されてきた結果でしょうか。
　ただし、金融教育の資産形成効果は受講の時期が早いほど（若いほど）大きいのか、若いうちに受けなければ意味がないのかいうと、そんなことはありません。「大学生」や「社会人になってから」受講した人でも、60歳代時点の平均金融資産保有額は2,000万円をゆうに超え、保有額が「2,000万円以上」の人の比率も4割前後に上るなど、「中学・高校時代」に受講した場合と同等かそれ以上の資産形成効果が確認できます。
　金融教育の受講に「遅すぎる」とか「もう手遅れ」ということはなく、今からでも受ける価値は十分あるということを、アンケート結果が示してくれています。

　「金融教育」、「金融経済教育」という言葉が、世の中に広く浸透し始めています。
　岸田首相肝いりで策定された「資産所得倍増プラン」にも、7つの柱の1つとして【安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実】が掲げられ、ますます注目度が上がっているようです。
　そこで、今回から2回にわたり、「金融教育の資産形成効果」についてお伝えしようと思います。学校や職場での金融教育の受講経験の有無や、受講した時期によって生じる「資産形成格差」はどれぐらいなのか。アンケート調査の結果からみてみました。
　まず今回は、金融教育を受けたことが「ある」か「ない」かによる差についてです。

金融教育の資産形成効果は500万円以上？！

　結論から申し上げますと、学校や職場で金融教育を受けたことが「ある」人と「ない」人では、60歳代時点で、金融資産保有額に500万円以上の差がつきます。
　図表1は、金融教育の受講経験が「ある」人と「ない」人の金融資産保有額（金額は世帯ベース）を、年齢階層別にみたものです。どの年齢階層でも、受講経験が「ある」人の方が「ない」人より金融資産保有額は大きく、また、年齢が上がるにつれその差が広がっていることがわかります。
　20歳代では、受講経験が「ある」人の保有額は409万円、「ない」人の保有額は314万円で、その差は95万円ですが、60歳代になると、受講経験が「ある」人では2,234万円、「ない」人では1,717万円と、差額は500万円以上（516万円）まで拡大。しかも、老後資金として準備しておくべきひとつの目安とされる「2,000万円」を軸に考えると、受講経験が「ある」人はこのラインを超えているのに対し、「ない」人はまだ超えていない—という形になっています。

　ちなみに、1年間に資産形成できた平均金額をみると、金融教育の受講経験が「ある」人では115.3万円/年、受講経験が「ない」人では100.8万円/年と、約15万円の差がありました。仮に、25歳～60歳までの35年間資産形成を続けたとすると、最終的な保有額の差は15万円×35年で525万円となります。前述した「受講経験の有無による60歳代時点の金融資産保有額の差は516万円」と、まずまず平仄が合うと言えるかと思います。

「老後資金2,000万円」を準備できた人の比率に1割の差

　続いて、金融教育の受講経験が「ある」人と「ない」人で、金融資産保有額が「2,000万円以上」の人の比率にどれぐらい差があるかを、やはり年齢階層別に見てみました。
　どの年齢階層でも、受講経験が「ある」人の方が「ない」人より比率が高いのは、先ほどの金融資産保有額と同じです。そして、受講経験が「ある」人も「ない」人も、40歳代を過ぎると、保有額「2,000万円以上」の人の比率が2倍、2倍と急上昇し、両者の差が拡大していきます（図表2）。
　60歳代では、受講経験が「ある」人で4割（39.4％）、「ない」人では3割（29.4％）と、ちょうど1割の差がつきました。年金生活を間近に控えた年齢でのこの差。金融教育は、「老後資金2,000万円問題」を考える上でも重要なファクターとなりそうです。

　ただ、金融教育を受けたことが「ない」人でも、保有額が「1,500万円以上2,000万円未満」の層、言わば「2,000万円クリア予備軍」は7.9％と、ある程度厚みがあります（図表3）。金融教育を味方にしてのもうひと頑張りに期待したいところです。

　金融教育を受講することの資産形成効果をまとめると、
①60歳代時点の平均金融資産保有額が500万円以上アップ
②「保有額が2,000万円以上」の人の比率も1割アップ
—ということになります。
　「金融教育を受ける」というと、個々の金融商品の特徴や、「NISAについて」「年金制度について」「ドルコスト平均法について」といった個別具体的な知識の取得をイメージされる方が少なくないかもしれません。それはそれで非常に大切ですが、受講をすることで、「将来に向けて自分のお金を自分でマネージしていく」という自覚・意識が芽生える（人が多い）という点も見逃せません。
　意識の覚醒と具体的なノウハウの習得という2つの意味で、金融教育が老後のための資金づくりに果たす役割は大きいと言えるでしょう。

　次回は、金融教育の受講経験が「ある」人の中で、受講した時期によって金融資産保有額にどれぐらいの差が生じるのかをみてみます。

　前回のコラムでは、自分が支払った保険料は今年金を受け取っている人のところにわたっている（仕送りの制度である）ということや、自分が支払っている保険料のほかにも、会社が負担する保険料、積立金、税金によって給付が賄われているということを見てきました。

　高齢者の長寿化が進み、若い方の人数はどんどん減ってきています。そのため、特に若い方の中には、「若者から高齢者への仕送りの制度なのに、このままで自分が受け取るときに年金は大丈夫なのだろうか」という不安もあるのではないかと思います。今回はそのあたりの仕組みを詳しく見ていきたいと思います。

高齢者はどんどん長生きになり、若者の数は減っている

　高齢者の長寿化はどんどん進んでいます。65歳以降に平均的に何年生きるかを表す「65歳平均余命」の推移を見てみると、図表1のとおりどんどん長くなっていますし、今後もさらに長生きになる見込みです。「65歳平均余命」は、老後の年金を65歳から受け取る場合の平均的な年金支給期間と考えることもできます。長生きすればそれだけ長い期間年金を受け取れるということは、個々人から見れば、「長生きしたときにお金が足りなくなるリスクに備えられる」という意味では良いことなのですが、その反面、年金の財源の観点では不安要素かもしれません。

　また、図表2のとおり、65歳以上の人口と比べて20～64歳の人口の割合はどんどん少なくなっていっています。「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」という政府広報パンフレットからとってきましたが、これを見ていると、何だか「安心」というより「不安」になる感じがしますね…。

　第112回のコラムでは、個人単位で見たときに、どうやら保険料よりも給付のほうが多く受け取れそうという話をしました。でもそうすると、国全体として財源は足りるのだろうかと心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

　図表1は、国全体で見たときの1年あたりのお金の流れです。保険料約39.6兆円に対して年金給付が56.7兆円です。しかも、この保険料というのは、第2号被保険者の場合は半分が事業主負担です。国全体で見てもやはり給付のほうが多いことが分かります。

　その分、保険料以外の財源として、積立金や国庫負担もあります。では、国全体での年金に関するお金の流れがどのような仕組みになっているのか詳しく見ていきましょう。

日本の公的年金は、自分が支払った保険料を受け取る仕組みではない

　図表2のように、将来の自分のために自分で積み立てる方式を文字どおり積立方式といいます。例えば、iDeCoは自分のお金を拠出して運用し、自分で受け取りますので、積立方式の一種と考えられます。諸外国には、第95回のコラムでご紹介したシンガポールのほか、オーストラリアやチリなど、公的年金を積立方式で運営している国も少数ながらあります。

　一方で、日本の公的年金は、自分の保険料を自分で受け取る積立方式ではありません。図表3のように、今若い方々が働いて支払っている保険料は、今年金を受け取っている方々にわたっています。この方式を賦課方式といいます。言ってみれば、働く世代から受給世代への「仕送り」の一種と考えることができます。第91回のコラムで、公的年金はインフレに備える保険の機能があるという話をしましたが、賦課方式ではその時々の現役世代の（給与からの）保険料を原資として直接年金の給付に充てますので、賃金水準の変化に応じた給付にしやすいという特徴があります。この賦課方式という仕送り制度を採用している国は、日本だけではありません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンなど、主要先進国で広く用いられている方式です。

年金の財源は保険料だけではない

　また、過去の世代が支払っていた保険料が全て使われてしまったわけではありません。過去に給付に充てられなかった保険料は積立金として積み立てられていて、図表1で見たように現在約200兆円の余裕があります。それこそ保険料を誰も支払わなくても3～4年間は給付に困らないような金額の積立ができているのです。その多額の積立金は、将来の給付に向けて資産運用されています。国内外の資産に分散投資が行われており、年金積立金管理運用独立行政法人「2022年度業務概況書」によれば、2001年以降の収益率は年率3.59％、累積収益額は約108.4兆円にのぼります。

　保険料だけでなく、この積立金自体や、積立金の運用で得られる運用収益も給付に充てることができます。ですので、純粋な賦課方式ではなくて、修正賦課方式と呼ばれることもあります。

　さらに、普段皆さんが買い物をして支払う消費税のうち一部は、基礎年金の財源にもなっています（「国庫負担」といいます）。現在、各財源からのお金の流れは先程の図表1のようになっていますが、このバランスは徐々に変化していく見通しです。具体的には、保険料（事業主負担含む）、積立金、国庫負担は、図表6のようなバランスで給付に充てられる見通しです。

　このように、自分で支払う保険料以外にも、会社が負担する保険料や、積立金、国庫負担という安定した財源があって、支払った保険料以上の給付が受け取れるというわけです。

　しかし、そうはいっても、やはり日本では長寿化が進んでいて、しかも若者の数が減っているという現状があります。「保険料の他に税金や積立金があるといっても、仕送りをしている以上は、保険料を支払う人が減るとやはり破綻してしまうのでは？」と不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。そのあたりについては、次回のコラムにて。

【ご参考】年金については、当社公式YouTubeチャンネルの「教えて！信託さん 資産形成編」でも解説しています

　第92回のコラムでは、公的年金は老後だけでなく障害年金や遺族年金も含めたトータルの保険制度であるということを見てきました。ですが、やはり多くの人の関心事は老後の年金だろうと思います。なかでも、公的年金は払い損なのではないかとか、破綻してしまうのではないかという不安を持っている方もいらっしゃると思います。本来、公的年金は保険制度ですので損得で考えることは馴染みませんが、それでも敢えて今回は、公的年金は払い損ではないということを数字で確認してみたいと思います。（※以降の計算において端数は四捨五入）

国民年金のみに加入する場合

　まず、国民年金のみに加入する第１号被保険者の場合です。2023年度の保険料は月額16,980 円です。本当は世間の賃金水準に応じて毎年保険料は改定されますが、計算を簡単にするために40年間この金額だったとします。そうすると、支払う保険料の総額は、

16,980（円/ケ月）×12（ケ月/年）×40年＝約800万円

となります。
　一方、2023年度に65歳から受け取る基礎年金の給付額は年額795,000円（月額66,250円）です。何歳まで生きるかは分かりませんが、仮に65歳から90歳までの25年間に受け取る額を単純計算すると、

795,000（円/年）×25（年）＝約2,000万円

となり、支払った保険料を上回る給付を受け取る計算になります。

　しかし、実際には保険料も年金額も改定されるので、２倍受け取れるわけではありません。厚生労働省の2019（令和元）年財政検証結果レポート（ケースⅢ、人口中位）を参考に、2020年に20歳の方について、インフレや賃上げのほか、将来の人口減少や長寿化による給付抑制を考慮したシミュレーションに基づいて概算を行ってみました。すると、保険料総額（物価調整後）は約1,300万円、25年間の年金給付総額（物価調整後）は約2,300万円となりました。これでもやはり年金給付は保険料を上回ります。

厚生年金保険に加入する場合

　今度は、厚生年金保険にも加入している第２号被保険者の場合です。第２号被保険者は、厚生年金保険に加えて国民年金にも加入していますが、支払う保険料は厚生年金保険料のみで、受け取る給付額は基礎年金＋厚生年金となります。
　ここでは、第91回のコラムで例示した平均月収30万円で40年間厚生年金保険に加入する場合で考えます。保険料は、月収に対して会社と本人が半分ずつ合計18.3%負担するので本人の分は9.15％ということになります。40年間の保険料としては単純計算では、

30万（円/ケ月）×9.15％×12（ケ月/年）×40（年）＝約1,300万円

となります。
　一方で、65歳から90歳までの25年間の給付額を単純計算すると、基礎年金と厚生年金の合算で

132,022（円/ケ月）×12（ケ月/年）×25年＝約4,000万円

ですので、支払った保険料を大きく上回る計算になります。

　実際には保険料も年金額も改定されますので、先程と同様の概算を行うと、保険料総額（物価調整後）は約2,200万円、25年間の年金給付総額（物価調整後）は約5,200万円となりました。これでもやはり年金給付は保険料を上回ります。

様々な前提で計算した場合

　今後の経済環境にも左右されますので、複数の経済前提のもとで給付と保険料を比較してみました。図表１の３つのケースではいずれの場合も、保険料総額（物価調整後）よりも25年間の年金給付総額（物価調整後）のほうが多くなりました。

　このように、公的年金は決して払い損ではなさそうに見えるのですが、支払った保険料よりも受け取る給付額が多いなんて、「そんな制度を維持できる財源はあるのか？」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。財源がどうなっているのかについては、次回のコラムで解説します。

【ご参考】年金については、当社公式YouTubeチャンネルの「教えて！信託さん 資産形成編」でも解説しています

【第112回】

2023.07.12

公的年金は払い損ではない！

　前回のコラムに引き続き、ミライ研レポート「令和の“住まい”と住宅ローン事情」で取り上げたデータについて考えてみたいと思います。

変動金利と固定金利　借入金額3,000万円が分水嶺？

　今回の調査では、住宅ローンを利用して自宅を購入した人に対し、「住宅ローンの返済期間（当初の設定期間）」と「金利形態」を尋ねました。
　「返済期間」については、全年代では「25年以上～35年未満」が約４割、「35年以上」は約2割、という結果でしたが、30代に注目すると「25年以上～35年未満」が4割という点は全年代と変わらないものの、「35年以上」も4割（39.5％）を占めており、この比率は全年代平均の２倍となっていることがわかりました【図表1】。

　「金利形態」については、本アンケート調査（過去3回実施）で、初めて「単独の設問」として尋ねたものですが、全年代では変動金利が約6割、固定金利は3割強、変動と固定の組み合わせが1割弱と、「変動金利が主流」の構図が確認できました【図表2】。
　年代別に変動金利の利用率を見ていくと、20代で64.4％、30代で66.3％となっており、若年層で利用率が高くなっていることがうかがえる結果となっています。