私の年代にあった活用の仕方って?

ライフイベント目白押し?
50が考えるべき
制度活用法

ライフイベント目白押し?50代が考えるべき制度活用法

 今後、就労期間が長くなってくる(定年引上げ・雇用継続など)ので、50代でもNISAへの積立投資期間が十分にとれる時代になりつつあるといえます。
 住宅ローン、教育資金など、まだまだマルチなイベント支出がつづく年代といえますが、まずはご自身のリタイア年齢を考えるとともに、公的年金や退職金/企業年金を研究して「自助で準備する老後資金目標」を考え、それに向けたNISAでの積み立てに取り組んでみるのはいかがでしょうか。

1. どれくらいを資産形成に回すのか

 まず、NISAによる資産形成を考えるにあたり、世間ではどれくらいの金額を資産形成に回しているか、データを確認してみましょう。年収によりばらつきはありますが、ミライ研の調査によると、図表1の通り、平均では105.3万円となりました。年間の資産形成額であるため、臨時収入も含むものの、単純計算した月額換算は8.8万円となっています。

図表1 自身の年収別 年間の資産形成額平均
自身の年収
(回答者数)
TOTAL
(1,671)
収入なし
(111)
1〜
300万円
(388)
300〜
500万円
(242)
500〜
700万円
(216)
700〜
1,000万円
(192)
1,000〜
1,500万円
(75)
1,500〜
2,000万円
(26)
2,000〜
3,000万円
(3)
3,000万円
以上
(3)
わからない
答えたくない
(415)
年額平均
(万円)…①
105.3 50.5 67.7 60.6 81.8 152.6 179.1 482.7 665.8 941.4 64.2
月額換算
(万円)①÷12
8.8 4.2 5.6 5.1 6.8 12.7 14.9 40.2 55.5 78.5 5.4
  • ※年収区分は、「○円以上、〇円未満」で表記
  • (出所)三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2023年)

 ただし、この資産形成額は世帯によるばらつきも大きくなります。特に、この年代は「通った(ている)ライフイベント」の状況により、相当程度変わってくるはずです(具体的には婚姻有無、配偶者の就労状況、子どもの有無、持ち家・ローンの状況など)。そのため、同年代と単純に比べるのではなく、「ご自身の状況においてはどうか」という点をしっかり確認しておきましょう。

2. 改めて考える、NISAとDC/iDeCoの活用

 さて、本コラムはNISAに関するコラムではありますが、ここでは、今注目の資産形成の器であるNISAとDC/iDeCoの特徴をそれぞれ見てみましょう。
 DC/iDeCoについては制度が若干複雑なので、制度の詳細は以下のコラムやYouTube「教えて!信託さん」で学習いただけます(今回は企業型DCのマッチング拠出とiDeCoを想定しています)。

 そのうえで、NISAとDC/iDeCoについて、「税制面における優遇度」と「利用面における自由度」で比較してみます。ざっくり申し上げると、DC/iDeCoは60歳までは払い出し不可であり自由度が低い反面、税制面は所得控除などメリットが大きい点があります。NISAはいつでも引き出し可であり自由度は高いものの、所得控除などはなく運用益が非課税のみとなります。

図表2 税制優遇制度の比較
DC/iDeCo
(確定拠出年金)
NISA
税制面における優遇度
買付時 掛金:金額所得控除 特になし
運用時 運用益:非課税 運用益:非課税
売却・受取時 課税の対象 ただし各種控除あり
利用面における自由度
売却時の制限 原則、60歳まで払い出し不可

ミライの自分に「仕送り」できる制度

いつでも払い出し可

(出所)三井住友トラスト・資産のミライ研究所作成

 特に50代の方について考えると、DC/iDeCoの所得控除は「所得が高い人」ほど税効果がありそうです。加えて、60歳まで引き出せないデメリットは若年層に比べると少なそうです。そのため、老後資産形成という前提に立てば、50代はNISAだけでなく、DC/iDeCoを合わせて活用する選択肢を考えてみるのもよいでしょう。
 参考までに、2023年1月にミライ研が調査した、資産形成の“器”(税制優遇制度)の活用状況をご覧ください。資産形成の器は、若年層ほどNISA(青+緑)の活用が多いですが、40代・50代はDC/iDeCo(赤点線)の活用が進んでいることがわかります。ぜひ両方の制度の特徴を相互に補完しあいながら、かしこく資産形成ができるとよいですね。

図表3 税制優遇制度の利用状況・両立状況(未利用者を除く)
図表3 税制優遇制度の利用状況・両立状況(未利用者を除く)
  • ※DCは企業型DC + iDeCoの合計
  • (出所)三井住友トラスト・資産のミライ研究所「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2023年)

3. NISAでの積立計画は、現在の給与だけを見るのではない

 さて、NISAとDC/iDeCoを両方考えてみることが重要ですが、NISAでの積み立てはどう考えればよいでしょうか。
 この時期は、収入水準やライフイベントの状況などにより、投資に回す資金余力も人それぞれです。また、給与収入だけでなく60歳以降で退職金/企業年金が出るケースがありそうです。さらに、DC/iDeCoで積み立てた資金は60歳以降、75歳までの間に受給するため、DC/iDeCo資産を受け取った後の資金計画も考える必要が出てきそうです。
 よって、まずは現在の給与からの積み立てだけでなく、退職前後時期のストック(資産)・フロー(収入・支出)の変化を踏まえることが必要です。(図表4)のように、ざっくり将来のお金のストック・フローがどうなるのか、下記のイメージを参考にしながら、考えてみましょう。「NISAの生涯投資非課税枠が1,800万円あるから」「周囲の同年代の投資方法がこうだから」…などの情報に過度に流される必要はありません。将来の給与収入や退職金・企業年金によって、ご自身の家計資産がどうなるのか、そのうちどれだけを投資に回そうか、という点を把握したうえで、ご自身の運用計画を考えてみてください。

図表4 退職前後時期における、家計資産額の推移イメージ
図表4 退職前後時期における、家計資産額の推移イメージ

  • ※掲載内容は2024年2月時点のものです
  • ※投資信託についてのご注意事項はこちらをご確認ください
  • ※NISA制度(少額投資非課税制度)・ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)およびNISA口座・ジュニアNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください
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