最近、日本では資産形成に取り組む人が少しずつ増えてきています。
　背景には、長寿化などに伴う将来のお金の不安や、物価の上昇などがあり、「お金の備えは自分でしっかりしておこう」と考える人が増えているようです。

　この流れを後押ししているのが、「NISA」や「確定拠出年金（DC）」といった税制優遇制度です。
　日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査（2024年）」によると、有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけは「投資に関する税制優遇制度（NISA・確定拠出年金）があることを知った」が42.2%とトップでした。特に、20代～30代は「投資に関する税制優遇制度があることを知った」が62.3％、両制度がすそ野拡大に大きな影響を与えていることが伺えます。

　そこで今回は、これらの税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）の利用状況を、ミライ研が行ったアンケート調査結果から確認していきたいと思います。

1. 税制優遇制度（企業型DC/iDeCo、NISA）は、およそ4人に1人が利用

　まずは、DC（企業型DC/iDeCo）とNISAそれぞれの利用状況を確認してみます。
　アンケート調査対象である約1万人のうち、資産形成に関する税制優遇制度を何らか利用している割合は26.6%となり、およそ4人に1人の割合であることが分かりました。
　制度別では、DCが12.6%（グラフ上のオレンジ+青）、NISAが21.5%（青+緑）となっており、NISAによる資産形成実践者が相対的に多いことが分かります。
　また、DCとNISAを両立している人は全体の7.6%（青）となりました。

2. DC・NISAは利用者・両立者ともにこの1年で増加

　これらの制度の利用・両立状況は、この1年間でどのように変化したでしょうか。
　1年前の2024年1月に調査したデータと比較したところ、どの年代でも「未利用者」が減少しており、税制優遇制度を活用した資産形成が進んでいることが分かります。
　特に、「DC・NISA両立」の割合がどの年代でも増えていることも特徴です。

3. 資産形成に取り組んでいる人の年間資産形成額平均は123万円

　現在資産形成に取り組んでいる人は、年間どのくらいの金額の資産形成を行っているのでしょうか。
　年代別に分析すると、どの年代でも「1年あたり1万円～50万円」が最多になっています。

　一方で、平均額を見ると、全年代の平均は年間123万円であり、単純計算で月額10万円程度が資産形成に回っていることになります。これは50代に向けて年代が上がるにしたがって若干増加していきます。

4. まとめ

　いかがでしょうか。
　DCやNISAなどの税制優遇制度は、この1年で利用が進みました。
　両制度とも、投資を始める人にとって税金面でのメリットがある制度であり、かつ最近では両制度とも制度改正^※により内容が充実してきています。これらの改正も、利用者の伸びにつながっているものと思われます。

　次回は、両制度を“両立している人”にフォーカスを当てて分析してみます。

コラム執筆者

清永 遼太郎（きよなが　りょうたろう）
三井住友トラスト・資産のミライ研究所 研究員

2012年に三井住友信託銀行入社。2015年より確定拠出年金業務部にて企業のDC制度導入サポートや投資教育の企画業務等を担当。2019年より大阪本店年金営業第二部において、企業年金の資産運用・制度運営サポート業務に従事。2021年から現職において、資産形成・資産活用に関する調査研究並びにコラムや書籍の執筆、セミナー講師を務める。2022-2023年 老後資産形成に関する継続研究会委員（公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構）。2024年度よりウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会副座長。